１５日から１６日未明にかけて行われた将棋の公式戦で、勝利目前の棋士が相手玉の「詰み」に気づかず、敗北を認めてしまう異例の出来事があった。勝った棋士にとっては白星を拾ったうえ、結果的に一つ上のクラスへの「昇級」を果たす大きな１勝となった。 対局は、第７６期将棋名人戦・Ｃ級２組順位戦（朝日新聞社、毎日新聞社主催）最終１０回戦での増田康宏五段（２０）と神谷広志八段（５６）の一戦。午前１０時に始まり、午後１０時４５分、同じ手順が繰り返されて決着がつかなくなる「千日手」が成立。３０分後に指し直し局が始まり、終盤まで競り合いが続く展開となった。 双方、持ち時間を使い果たし、１手１分未満で指さないといけない大詰めの局面で、増田五段は、相手の玉将を窮地に追い込む手を指した。しかし、これが危険な手で、増田五段の玉将に「詰み」が生じた。神谷八段がそれに気づき、王手をかけ続ければ勝ちだった。だが午前２時７分、神

麻生太郎財務相は16日の閣議後の記者会見で、財務省の文書改ざん問題に関し「財務省の国会答弁に忖度はなかった」としたこれまでの説明を「言葉足らずだった」と釈明した。

麻生太郎財務相が１６日午後の参院予算委員会で「やかましいなぁ」と野党席をにらみつけ、答弁を中断する場面があった。予算委では財務省が決裁文書を改ざんした問題が取り上げられ、ヤジを気にしたとみられる。麻生氏は「聞きたい？　答弁。じゃあ静かにして頂けますか」と言い、答弁を続けた。民進党の白真勲氏とのやりとり。 午前の衆院財務金融委員会では自民党の義家弘介氏に今後の対応を問われた。麻生氏は前日に事務次官ら幹部を呼び、「真摯（しんし）に反省する必要がある」などと訓示したと紹介。その際、「こんなこと（訓示）を俺に言わせるというところが、そもそもふざけた話だ」と言い渡したことも明かした。

自民党の渡辺美樹参院議員が13日の参院予算委員会の公聴会で、公述人として過労死防止を訴えた過労死遺族に「話を聞いていると、週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言、遺族側が16日、抗議した。渡辺氏は謝罪した。

同じネタの繰り返しになりますが、3月14日の日本経済新聞朝刊1面に「企業の稼ぐ力 米欧に迫る／ROE、17年度 初の10%」という記事が掲載されていたので、 海外市場を開拓する一方で事業の選択と集中を進め、純利益が過去最高を更新する。 変革を促したのは海外の投資家だ。日本株の3割を保有するまで存在感を高め、企業にROEの向上を求めるようになった。 この株式投資家にとっては良いニュースが、日本経済にとっては悪いニュースであることについて再度考察します。 以下のグラフは財務省「法人企業統計」の全産業（金融業、保険業を除く資本金十億円以上）のデータから作成したものです。 ROEを下の記事にあるように、3つに分解します。 一歩進んだ財務分析の方法 ――ＲＯＥとＲＯＡを使いこなす - 一生モノのファイナンス入門 https://t.co/8tuj2zBc5T — ダイヤモンド・オンライン (@dol

動画投稿サイトを参考に作ったコンピューターウイルスを誰でも無料でダウンロードできる状態にしたとして、神奈川県警が昨年12月、不正指令電磁的記録提供などの非行内容で、大阪府の小学3年の男子児童（9）を児童相談所に通告していたことが15日、県警への取材で分かった。 このウイルスをダウンロードしたとして、東京都の小4の男児と、山梨県の小5の男児も通告した。 県警によると、大阪府の男児は昨年5～6月、作成したウイルスをインターネット上にアップロードし、同6月に東京都と山梨県の男児がダウンロードしたとしている。 男児らは「友達を驚かせたかった」などと話している。

ネット通販最大手の米アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン合同会社」（東京都）が、取引先に対して不当な「協力金」を負担させた疑いがあるとして、公正取引委員会は１５日、同社に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で立ち入り検査をした。 アマゾンは日用品や食品などをメーカーから仕入れ、ネットを通じて自ら販売している。関係者によると、同社は遅くとも数カ月前から、納入元のメーカーに対し、アマゾン側が値引きして売った商品の販売額の一定割合を「協力金」として支払わせていた疑いがある。値引き分を補塡（ほてん）する目的があったとみられる。 独禁法は、優位な立場を利用して不利益な取引を受け入れさせることを禁じている。メーカー側は協力金を断れば、「サイトでの商品広告が不利に扱われる」「ブランド力のあるアマゾンに出品できなくなれば、消費者の目につかなくなる」などとして、支払いに応じていたとされる。 関係者によると

学校法人「森友学園」との土地取引を巡る財務省の決裁文書書き換え問題は、関係する省庁などにも大きな波紋を広げている。 批判の矛先を向けられる税務署や会計検査院、土地売却交渉が進まない学園管財人……。関係者から、ため息や困惑の声が漏れる。 ◆批判やまず 佐川宣寿（のぶひさ）・前長官が９日に辞任した国税庁は、トップが懲戒処分を受けて辞めるという、１９４９年の設置以来初の事態に見舞われた。所得税確定申告の期限が１５日に迫る中、職員らはいまだに納税者からの批判を浴びている。 都内の税務署の職員は「納税者に記載の誤りを指摘したら『後で書き換えればいいでしょ』と嫌みを言われた」と嘆く。別の税務署職員も「次は税務調査で余計な苦労があるだろう」とため息をついた。

住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」は、ことし６月に新しい法律が施行され、自治体に届け出れば原則、誰でも営業できるようになります。１５日から全国で受け付けが始まりますが、無許可で営業する「違法民泊」に歯止めをかけることになるか注目されます。 しかし、無許可で営業する「違法民泊」が全国に広がっているため、国は、新たな法律で民泊のルールや罰則を明確に定めたうえで、自治体に届け出をすれば、全国で誰でも営業できるようにしました。 法律の施行を６月に控え、１５日から全国で受け付けが始まり、民泊の部屋を貸し出す人は、都道府県や政令市などの自治体に、また、インターネットで民泊の部屋を紹介する仲介業者は、観光庁にそれぞれ申請を行います。 新たな法律では、部屋の貸し出しの上限は年間１８０日で、見えやすい所に民泊の標識を掲げることや、周辺住民から騒音などの苦情があった場合に対応することが義務づけられます

全国銀行協会の平野信行会長は１５日の記者会見で、スマートフォンなどで手軽に支払いができる「ＱＲコード決済」について三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの大手３行が規格を統一し、連携していく方針を正式に明らかにしました。 これについて全国銀行協会の平野会長は１５日の会見で、「ＱＲコードは業界によって、さまざまな規格が存在しており、乱立してしまうと利用者や小売り業者がそれぞれに対応した設備を整える必要が出てくる。 このため、メガバンク３行が連携して規格統一に向けて検討することにした」と述べ、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの大手３行が規格を統一し、連携していく方針を正式に明らかにしました。 ３行は今後、必要なシステム投資などを共同で行う新会社の設立を検討するなど、早期のサービス開始に向けて協議を急ぐとともに今後、ほかの銀行にも統一規格の採用を呼びかけていく考えです。

国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には

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イベントの目的は外来種の駆除 「池の水ぜんぶ抜く～」は、番組が住民などの要請を受けて各地にある池の水をポンプで抜き、水質の改善や外来種駆除などを図る番組。不定期放送の特番としてスタートしたが、18年4月からは月1回のレギュラー放送が決まっている。 3月11日放送の「第7弾」では、約25種類のトンボが生息する岐阜県最大のビオトープ「笠松トンボ天国」を訪問。お笑いコンビ「ココリコ」の田中直樹さんが、ヤゴ（トンボの幼虫）を食べる外来種を駆除するため、1000人を超える一般参加者とともに池の水を抜く様子を取り上げた。 放送では、今回の作業でライギョやブルーギル、アメリカザリガニなどの外来種を大量に駆除したと紹介。あわせて、ヤゴや多数の在来魚などを「保護した」とも伝えていた。また、番組に協力している環境保全団体の担当者は、作業の終了後に、 「かなり外来種が獲れたので、これから環境が上向きになって来る

国土交通省は、介護や育児の負担を軽減するため、高齢者や赤ちゃんが使った紙おむつを下水道に流して処理するための実証実験を2018年度から始める。 使用済み紙おむつを専用の破砕機で細かく砕いて下水道に流すために必要な技術や制度を検討し、22年度をめどにシステム導入の可否を判断。紙おむつの下水道への受け入れが可能な場合には、下水道管理者である自治体がシステムを導入するためのガイドラインを作成する。 3月13日に開いた「下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会」（座長：森田弘昭・日本大学教授）で、紙おむつの処理方法や検討課題、今後のスケジュールを提示した。 使用済み紙おむつについては、ごみ回収日まで家庭内に保管する際の衛生上の問題や、高齢者介護施設で病原菌の感染を防ぐための管理上の問題がかねて指摘されていた。下水道に流して処理できれば、保管や処理の負担を軽減することができる。建設会社や住宅会社、大

悲劇の現場となったビル　©文藝春秋 3月5日早朝、大手芸能プロダクション・ジャニーズ事務所の関連会社が入居する渋谷区のビルで、一人の男性が首を吊った姿で発見された。亡くなったのはジャニーズの子会社で、デジタルコンテンツの配信事業などを手がけるアートバンクの代表取締役・伊坪寛氏（享年62）。 その日は奇しくも、ジャニーズにとって記念すべき日だった。 「これまでインターネット展開に慎重だったジャニーズが、YouTubeにジャニーズJr.の公式チャンネルを開設すると発表した日だったのです。伊坪さんがその日に、しかもオフィスで自死を遂げたことには、重要なメッセージが込められているとしか思えません」（伊坪氏の知人） YouTubeのジャニーズJr.チャンネル 実直で温厚、仕事上のトラブルもあったが決して部下のせいにはせず、ひとりで溜め込むタイプだったという伊坪氏。遺書には「仕事に疲れました」「逃げる

消費者庁がプロ・アマを問わないとコメント 先日、日本で発足した eSports 産業の普及を目指す新団体 日本 e スポーツ連合 (JeSU)の主張と消費者庁のコメントが矛盾していることが判明した。 JeSU が大きな取り組みの一つとして打ち出している「プロゲーマー認定制度」に関して、代表者の行う説明と消費者庁表示対策課長のコメント内容が異なっているとの指摘がある。 指摘自体は JeSU の発足当時より「不要な『プロゲーマー認定制度』を推す日本 e スポーツ連合に違和感」に記載してあるものだが、今回、景品表示法(景表法)を所轄する消費者庁のコメントが発表されたことで更に指摘を裏付けることとなった。 木曽崇氏によれば、週刊ファミ通が 3 月 8 日発売号にて消費者庁から得たコメントを掲載している。コメントは消費者庁表示対策課長の大元慎二氏から得たものだという。 esports大会出場者が優れ

安倍晋三首相の妻昭恵氏のフェイスブック（ＦＢ）に「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多過ぎますね」などと記した投稿があり、昭恵氏のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていることが１３日、分かった。 投稿があったのは１１日夜。この投稿主は「野党のバカげた質問」と記すと同時に、「与党とか野党とかそんなケチなことを言わず、これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき」とも書き込み、学費や医療費の無料化などに取り組むべきだと主張していた。 同日は、財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の書き換えを認める前日。与野党から書き換え疑惑に対する財務省の対応に対して批判が強まっていた。

TBSこの差って何ですか？ @konosa_tbs 【この差】今夜７時からの「この差って何ですか？」は２時間スペシャルなのサ!注目は、新コーナー「この差日本語大辞典」サ!広辞苑に関わった芸人が「卵と玉子」など普段何気なく使っている日本語の使い分け方を考えるサ♪ #サンキュータツオ #広辞苑 #川田裕美 #この差 #TBS minnano-mag.jp/campaign/konos… pic.twitter.com/CGPELT9Dya 2018-03-13 11:30:17 サンキュータツオ(米粒写経) @39tatsuo 漫才師 #米粒写経／渋谷らくご番組編成 #シブラク／一橋/早稲田/跡見女子大 非常勤／日本語学文体論 アニメ,BL,論文,落語,国語辞典,横浜大洋,NBA 東京ポッド許可局,週刊現代,栄養と料理,婦人公論,朝日新聞読書欄 ▼お仕事窓口：ワタナベエンターテインメント 執筆