安倍首相とトランプ大統領が首脳会談に臨んだ。核、ミサイル、拉致。日本が問題視する全ての項目で日米は完全な合意に達した。米国現代政治を専門にする上智大学の前嶋和弘教授は「北朝鮮問題で日本は満額回答を得た」と評価する。ただし、こんな不安が募る…… （聞き手　森 永輔） 安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領による首脳会談が4月17～18日に開かれました。この狙いと、その達成度をどう評価していますか。 前嶋：狙いは米朝首脳会談に向けた方針の擦り合わせ。達成度は、日本にとって満額回答でした。「気持ち悪いほどの出来」と言えるでしょう。しかし、だからこそ「大丈夫？」との懸念を覚えます。 前嶋和弘（まえしま・かずひろ） 上智大学総合グローバル学部教授。専門は米国の現代政治。中でも選挙、議会、メディアを主な研究対象にし、国内政治と外交の政策形成上の影響を検証している（写真：加藤 康） 拉致問題に関して、ト

局面を大きく変える地殻変動は、往々にして極めて静かに進行する。東証1部上場企業のバイテックホールディングスが、レタスなどの葉物野菜の植物工場の新設計画を発表した。ごく一部の植物工場関係者を除くと、このニュースに注目している農業関係者はほとんどいないだろう。 一挙に5工場体制を構築 バイテックホールディングスは創業が1987年で、2017年3月期の連結売上高は1388億円。半導体や電子部品の販売事業から出発して関連分野に事業領域を拡大。2011年には環境エネルギー事業に進出し、全国各地で大規模太陽光発電所「メガソーラー」による発電や売電事業に進出した。 植物工場は2016年4月に秋田県大館市で第1工場を竣工し、事業がスタートした。参入の理由は、「農業にはマーケットが確実にある」と判断したことにある。ここ数年、天候不順が頻繁に起きており、食料の安定供給にはビジネスチャンスが間違いなくある。だが

成約済みや架空の賃貸物件を掲載し、顧客を店舗に呼び込む「おとり物件」商法。不動産テック会社イタンジの調査で、割安な人気物件の半分におとりの疑いがあることが分かった。イメージ悪化を危惧する不動産情報サイトが対策の強化に踏み切ったが、実効性には疑問が残る。 （日経ビジネス2016年12月12日号より転載） 不動産情報サイトに掲載されていた賃貸物件を気に入った30代女性が仲介会社に電話をかけた。担当者は「この物件は昨日申し込みが入ってしまいました」と回答。女性は諦め、他のサイトを眺めていたところ、別の仲介会社が同じ物件を掲載しているのを発見した。しかも情報更新日が「本日」になっている。不思議に思い、電話で問い合わせてみると、「内見できますよ。お店に来てください」。女性が「別の会社から申し込みがあったと言われた」と告げると、担当者は慌てた様子で電話を切り、数分後に再び連絡があった。 「連絡の行き違

「開成高校（東京・荒川）と日比谷高校（同・千代田）の両方に受かったら、8割は日比谷に行きますね」。こう話すのは都内のある中学生向け進学塾の講師だ。 この塾は公立志向が強い生徒が集まる。そして、開成は中高一貫校のため、同校への憧れが強い生徒は、高校受験を待たずに中学受験に挑む。こうした前提条件があるとはいえ、今の日比谷は日本一の進学校、開成を上回る人気を一部で得ているのだ。 一時期、その燦然とした歴史からは見る影もない凋落ぶりを見せていた日比谷は、今や都立高改革のトップランナーとして、全国の高校の注目を集めている。そして、その改革は私立の伝統校にも変革を迫っている。 「かつての名門日比谷高校は全くダメになった」。1999年、石原慎太郎氏が東京都知事選に勝利した直後、テレビ番組で言い放ったこの言葉が、現在、都内で起こっている高校の大変革の発火点だった。この発言から2年後、石原都政は都立高改革を

2017/10/30 12:54 働き方改革を考えれば、良いのではないでしょうか？ 例えば、２４時間営業の業態に、コインランドリーなどもありますが、あれは無人２４時間営業ですよね。 2017/10/30 12:33 ファミマさんは、２階建にするか、その他何とかして場所確保して、深夜は「深夜営業のクリニックとか診療所」などを運営すれば？大体コンビニが有るところはそれなりに人口が有るとところだし、それなりに病院なども充実している地域だろう。しかし、平日の就業時間帯に、病院などにいけない人は多い。子供の急患など。さらに、お医者さんも「アルバイトしたい人も、あるいは、駆け出しでそれなりのお客さんや資金を集めたい人」などもいるだろうから、良いんじゃないかと思いますが、どうでしょうか？ついでに、薬なども売れるし。 2017/10/30 12:03 今から２０年ぐらい前、まだ低層ビルが立ち並んでいた時代

2017/12/30 10:43 お話を聞いてみないと分からない工夫がそこにはあって、感心させられます。 単純な思いつきだけじゃここまでのヒットにならなかったんでしょうね…。 2017/06/02 16:28 買いました。DINKSですが、買いました（笑） 電車の車内広告で気になっては居ましたが ピクニックに出かける途中に立ち寄ったコンビニで実物に遭遇。 ３分後。購入しておりました。 夫婦で「朗読合戦」をして、転げ回っております。 読むときのコツは「いかに自分は笑わないか」 ３本の例題が関連づけを持っていることを活用する。など イロイロあるんですけれど。。。 2017/06/02 14:34 子供にとってうんこは忌避の対象だった。悪口で使われる印象から、学校で大便をすることすらはばかれた。そんな過去のつらい思い出から、今の子供たちにその印象を少しでも和らげようという意思のもとつくられたもの

2017/05/08 09:42 コメントへのコメントになってしまいますが、「災害の少ない土地に安上がりに作り直す方がどれ程資金の有効利用になり、且つ将来の災害リスクを下げられる」に賛成です。 私の住むところは、今想定し得る自然災害では直下型地震以外のリスクが皆無同然といえる地域ですが、公示価格は高級住宅街とされる芦屋の２倍ぐらいです。ここへ、コメント氏が行政から「移住」を指示されたらすぐ応じますよね？　「そこに住み続ける事は別々に考えるべき」だと言われているのですから。 もしご自身は躊躇するのでしたら、画餅を自己証明しただけのことです。某政党の軍隊不要論同様、ユートピアの世界。 土建屋にカネを使う方が、社会的にコストが安いから議会はそれを選んでおり、行政は議会の決定事項を遂行しているだけなのです。 もっとも、冒頭のとおり私は賛成です。強行法規を作りたいという政党がいるなら応援します。一時

クルマの電動化の機運が急速に高まっている。CO2削減技術として、これまでディーゼルエンジンを中心に据えてきた欧州では、独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル不正を契機として、EVの導入へと舵を切りつつある。この連載の第67回でも紹介したのだが、2016年9月に開幕したパリモーターショーでは、VWや独ダイムラーが新世代のEV（電気自動車）のコンセプトカーを出展し、2025年に、VWは年間100万台のEVを販売することを目指す一方で、ダイムラーは販売台数の15～25％をEVにするとぶち上げた。米国では、テスラ・モーターズが2017年に売り出す新型EVの「モデル3」が、予約開始から3週間で約40万台もの予約注文を集め、米国でもEVに関心が高まっていることを印象づけた。 すさまじいのは中国である。日本にいると気づかないが、中国の2016年のEVの販売台数は40万9000台に達した。日本ではこのと

沖縄の振興を図る沖縄総合事務局が、コールセンター事業の現状を調査した結果を2016年3月に発表。沖縄県の情報通信関連産業の雇用者の7割を占める主要事業でありながら、年間の離職率が4割にも達することが分かった。主要産業の先細りに危機感を抱いた事務局は、県内の関係者とともに状況改善に取り組む。 あまり知られていないかもしれませんが、沖縄県のコールセンター産業には、県内情報通信関連産業の全雇用者の約70％に当たる1万7049人（76社、2015年1月現在）が働いています。 これは全国に先駆けて、様々な施策を打ち出してきた成果です。1998年には「沖縄県マルチメディアアイランド構想」をまとめ、コールセンター誘致に取り組んできました。このほかにも、早い段階からコールセンター業界の組織化、若年者雇用促進、通信コスト低減化、人材育成を兼ねた雇用促進事業、独自の資格制度の導入などに注力してきました。 そう

2017年2月6日、日本マクドナルドは、1月の月次売上を発表した。既存店の売上高は前年同月比12.3％増、客数は11％増、客単価は1.2％増だった。客数の増加は13カ月連続。また、単価は14カ月連続で増えており、ファミリー層の回復や、ドライブスルーの増加が下支えしている。 2月9日に発表予定の日本マクドナルドホールディングスの2016年12月期の業績は、売上高2250億円、営業利益50億円と3期ぶりの黒字を見込む。 2016年には、「名前募集バーガー」や限定のトッピングによる「マックの裏メニュー」、森永ミルクキャラメルのシェイクなど、従来にないような商品が相次いで発売され、マーケティングの効果が目立った。ポケモンGOのコラボレーションも話題をさらい、消費者の目には明らかにマクドナルドの露出が増えたように映ったに違いない。 記者はマクドナルドのマーケティング戦略について、同社のマーケティング

地図の最大手ゼンリン。後編は同社が現在行っている各地方自治体との地図協定だ。本稿前編でも述べたが、有事の際、地図は必須のアイテムとなる。ただ、いつ起こるかわからない災害のために日頃から備えておくのはなかなか難しい。であればこちらから仕掛けましょう、とゼンリンは動き出した。その取り組みについてお伝えする。 ”防災の鬼”渡辺実氏は次のように語る。 「ゼンリン住宅地図の実物を見るとわかるけど、地図上に住宅など建物の形に加え、各家に住んでいる人の名前（名字）まで書き込まれています。これはゼンリンのスタッフが足で歩いて、表札を見て作っている。だから表札で公開されている個人情報を基にして名字を記載しています。こうした詳細な住宅地図を国民が自由に入手にできる国はありません。紛争地帯などに行くと、住宅地図などもってほのか、そんなもの民間が作ることはあり得ません。まさに地図は平和の象徴なのです」（渡辺氏）

2015年12月28日の日韓外相会談で結ばれた慰安婦問題日韓合意が維持できるかどうか、大変危うい状況にある。 当時、長い間日本と韓国の間で懸案事項とされていた慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決した」との合意がなされた。ここで日本政府は、韓国政府が設立した元慰安婦を支援するための財団に10億円を拠出することにしたのだった。 日韓合意に基づいて設立された財団による元慰安婦たちへの現金支給事業は着実に進んでいるという。合意の時点で生存していた元慰安婦の約7割が、これを受け入れたそうだ。 摩擦が続いていた日韓関係にようやく解決の見通しがついたかと思われたが、今、この先行きが予断を許さない状況になっている。 きっかけは昨年12月、韓国の釜山にある日本総領事館前の公道に、慰安婦を象徴する新たな少女像が設置されたことだった 。 当初、地元自治体はこれを許可しない方針で一度強制撤去した。少女像を

不透明感が高まる未来をどう見通すか。日経ビジネスの1月9日号の特集は「2017年紅白予測合戦」と題し、各界を代表する32人が「紅白歌合戦」方式で、2017年の日本から100年後の地球に至るまで大胆な予測をぶつけ合った。日経ビジネスオンラインでの連動記事では、そんな第一人者たちの中でも特に印象に残る「異色企業家」に、独自の視点から日本を取り巻く環境の変化や新たな産業の可能性などを読み解いてもらう。第1回は本特集でもトップバッターとして登場したジャパネットたかた創業者の高田明氏だ。 たかた・あきら　1971年大阪経済大学卒業。企業勤務を経て、1974年に父が経営する「カメラのたかた」入社。1986年に「たかた」（現ジャパネットたかた）を設立。ラジオ通販を皮切りにテレビ通販に事業を広げ、独特の語り口や丁寧な商品説明、手厚いサポートサービスで多くの消費者の支持を集める。2015年に長男に社長職を譲

政府から経営者へ繰り返される「賃上げ要請」 政府の「働き方改革実現会議」が10月24日に2回目の会合を首相官邸で開き、議論が本格化してきた。議長を務める安倍晋三首相が「今後3年間の最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」は、国民の生活スタイルや収入などに直結する問題だけに、関心は高い。 中でも賃金水準の行方については、安倍内閣の当初からの目的である「デフレ脱却」に直結する問題だ。それだけに、政府サイドから経団連など経営者に「賃上げ要請」が繰り返し行われている。 大企業を中心に賃上げの動きはあるものの、円安などの効果によって急速に改善している業績からすれば、まだまだ不十分と映る。別の政府の会議では麻生太郎・副総理兼財務相が憤懣（ふんまん）をぶちまける一幕もみられた。 9月30日に開いた経済財政諮問会議（議長・安倍首相）では、「働き方改革とマクロ経済」がテーマのひとつになった。その席上、メ

ポケモンを発売元、任天堂を販売元として9月16日に発売された「ポケモンGO Plus」。あまりの人気に発売早々売り切れた。両社は「現在、追加生産を行っており、次回出荷は11月上旬を予定しております」としている。 この商品が何かと一言で表現すれば、「スマホでポケモンGOを表示したままにしなくてもポケモンGOで遊べる専用デバイス」ということになる。 ポケモンGOは、スマホの画面で同ゲームをアクティブに表示し続けることを前提に設計されている。例えば、同ゲーム起動中に限って、移動した距離に応じて「卵」が孵るなどのインセンティブを得ることができる。また、各種アイテムを獲得できるポケストップに到達したり、ポケモンに遭遇したりしたことを知ることもできる。ポケモンGOで遊んでいて、途中でメールを受信して読んだり返信したりしたとすると、その間に移動した距離はカウントされず、ポケストップやポケモンの存在も通知

電通は9月23日、インターネット広告の代金をめぐって広告主への過大請求があったと発表した。広告の掲載時期が本来の取り決めより短くなったりずれたりした場合にも、広告主に報告せず、請求額を正していなかった。同日開いた記者会見では、過大請求の悪質性についての質問が相次いだ。電通幹部はあくまでも過大請求のほとんどはミスの積み重ねによるものであり、悪意の有無や動機については、今後の調査で明らかにしたいと繰り返した。 記者会見に出席したのは取締役副社長の中本祥一氏、デジタル広告を含め国内メディアを担当する常務執行役員の山本敏博氏、デジタル広告の現場を統括するデジタルプラットフォームセンター局長の榑谷典洋氏。主なやりとりは以下の通り。 記者会見はまず、中本副社長の冒頭説明から始まった。 【中本副社長・冒頭説明】 一部で報道されている通りだが、国内のデジタル広告において、広告主はじめ関係各位に多大なご迷惑

蓮舫議員の出自をめぐる話題が炎上している。 騒いでいる人たちは、彼女が「二重国籍」である可能性を疑っている。そして、彼女が二重国籍なのだとすると、それは国を代表する政治家としてふさわしくないと言い張っている。 「私は蓮舫議員の出自を問題視しているのではない。国籍に関する法的な処理の細部をあげつらおうとしているのでもない。ただ、公党の代表選に出馬する人間としての説明責任を問うているだけだ」 という感じの、より慎重な言い方で彼女の非を鳴らしている人々もいる。 個人的に、後者の主張は、卑怯な姿勢に感じられる。 実際には出自にツッコミを入れているにもかかわらず、表面上はあくまでも「政治家としての質問への答え方」を問題にしているかのようなポーズをとっているからだ。 出自や血統が気に食わないのなら、思っている通りにそう言えば良い。 出自を持ち出すことに後ろめたさを感じるのであれば、はじめから何も言うべ

2012年8月10日、李明博大統領は竹島に上陸。前年に日本のスワップ枠のお陰で通貨危機を乗り切った後の掌返しだった（写真：代表撮影/AP/アフロ） （前回から読む） 日本と韓国が通貨スワップ再開に向け協議を始める。5年前のスワップは結んだ途端、韓国が掌返し。「慰安婦」を蒸し返したうえ大統領が竹島に上陸。さらには天皇陛下に謝罪まで要求したのだが……。 日本に実利なし 前回は中国との関係悪化に悩んだ韓国が、日本にスワップを頼んできたということでした。 鈴置：朴槿恵（パク・クンヘ）政権の二股外交が破綻、韓国は米中双方からにらまれた。そこで突然に態度を変えて、日本にすり寄って来たのです。 ウォンは弱い通貨なので、韓国からはしばしば資本が逃げ出します。韓国はいざという時に外貨を誰かから借りる仕組み――通貨スワップが必要です。 でも、関係の悪化した米国は容易には結んでくれそうにない。中国には通貨スワッ

みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 先週の記事で既報の通り、トヨタ・豊田章男社長スーパーインタビューが遂に実現いたしました。 ご尽力、またご協力頂いた関係各位に深く感謝いたします。ありがとうございました。 いつもであればここからヨタに入るところなのですが、頭の固い編集担当者から「読者の皆さんが心待ちにしていたトヨタの社長インタビューです。今回はヨタは勘弁してくださいよ」と泣きつかれ…。ということで、全国1億2000万人のヨタファンの皆さんには大変申し訳ありませんが、早速インタビュー記事に突入いたします。 豊田章男氏が目の前に座っている。 連結売上高28兆4000億円の巨大企業の社長が。 経常利益が3兆円に迫らんとする“あの”トヨタのトップが。 年間1000万台以上も販売する、名実ともに“世界一”の自動車会社の総帥が。 静かに微笑み、私の目の前に座っている。 プ