KDDIと沖縄セルラー電話は4月18日、5月15日より従来の「ezweb.ne.jp」よりもauブランドと統一性のあるEメールドメインとして「au.com」の提供を開始すると発表した。 また、「au.com」ドメインで取得したEメールアドレスは、au IDとしても利用が可能となる。 両社は、5月15日9時以降に新しくEメールアドレスを取得する場合または、Eメールアドレスを変更する利用者を対象に「au.com」ドメインの提供を開始する。現在利用している「ezweb.ne.jp」ドメインのEメールアドレスについては、引き続き利用可能。 さらに、法人利用者向けに提供しているビジネスメールアドレスは、新メールドメインとして「biz.au.com」を提供する。

CNET Japanの編集記者が気になる話題のトピックなどを、独自の視点で紹介していく連載「編集記者のアンテナ」。今回はエンターテインメント領域を取材している佐藤が担当。5月27日と28日の2日間、石川県産業展示館・4号館にて行われたイベント「THE IDOLM@STER CINDERELLA GIRLS 5thLIVE TOUR Serendipity Parade!!!」石川公演の、28日公演分の模様をお届けする。 これは、ソーシャルゲームを基点として多方面に展開している「アイドルマスター シンデレラガールズ」のキャスト陣によるライブイベント。シンデレラガールズとしての単独周年ライブ開催は5回目となったが、今回は5月から8月にかけて全国7都市14公演を行うという、大規模なツアーが組まれた。すでに宮城公演が行われ、今回の石川公演が2会場目。これ以降は大阪、静岡、幕張、福岡、埼玉と巡ってい

アマゾンジャパンは4月21日、野菜や精肉などの生鮮食品を、最短4時間で配送するサービス「Amazon フレッシュ」を、Amazon プライム会員向けに開始した。昨今はヤマト運輸を始めとする物流会社のドライバー不足が深刻になっているが、同社の自社配送にすることで迅速に食品を届ける。 Amazonフレッシュでは、野菜、果物、鮮魚、精肉、乳製品など1万7000点以上の食料品のほか、キッチン用品やベビー用品、ペット用品といった日用品・雑貨など、合計10万点以上の商品を取り扱う。一般的なスーパーで購入できる食品のほか、人形町今半の精肉や、ロールケーキの堂島ロールなど、27店舗の「専門店グルメ」も販売する。さらに、契約農園から仕入れた採れたての新鮮な野菜や、その日の朝に加工した鮮魚などを販売する「新鮮市」を週2回開催するという。 Amazonフレッシュには、「Amazon.co.jp」内からアクセスで

ソースネクストは2月6日、筆まめのすべての株式を取得し、子会社化に関する基本合意書について締結することを決議したと発表した。 筆まめは、年賀状ソフトとして知られる「筆まめ」や、「デジカメde!!ムービーシアター」「パーソナル編集長」などのヒット作を持つ老舗ソフトメーカーだ。 筆まめの株主であるソフトフロントホールディングスと基本合意し、筆まめの子会社化を通じて、ソースネクストが筆まめの保有する「筆まめ」等のすべての製品を保有する。 今後はそれら製品の家電量販店等での販売に加え、オンライン販売、グループの企画開発力を活かした製品の改善、既存クラウドサービス・アプリ事業への展開などを積極的に推し進め、さらなる発展につなげていく方針だ。 なお、株式譲渡の実行日は4月を予定。株式の取得が3月期に与える影響は現時点では軽微としており、来期以降の連結業績への影響は現在精査中としている。

ソニーは10月31日、同社の電池事業を村田製作所に譲渡することで、確定契約を締結したと発表した。電池事業の譲渡に関しては、7月28日に意向確認書の締結を公表している。2017年4月上旬をめどに取引の完了を目指す。 譲渡するのは、ソニーの国内100％子会社であるソニーエナジー・デバイスが営んでいる電池事業、ソニーが電池事業に関して中国、シンガポールに有する製造拠点と、ソニーグループが国内外に有する販売拠点および研究開発拠点のうち、電池事業に関連する資産と人員になる。 譲渡金額は約175億円。対象事業に従事しているソニーグループの社員約8500名は、取引完了に伴い、村田製作所グループが雇用を受け入れる予定だ。 今回の契約に関し両社は、双方のポートフォリオ戦略上の観点に加え、電池事業の競争力を高め、持続的に成長させていくこと、またそのための適切な投資を実施していくためには、ソニーの培ってきた電池

「私たちは音楽の未来を奪う チケットの高額転売に反対します」――。8月22日に、一般社団法人日本音楽制作者連盟（FMPJ）、一般社団法人日本音楽事業者協会（JAME）、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会（ACPC）、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体は、「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明を発表した。 この声明は、ライブ市場が急成長する一方で、組織や個人主がチケットを大量購入し、高価格で転売していたり、ファンが正規価格でチケットを購入できないという事態が発生したりしていることから、高額転売の撲滅を目指すというもの。従来のチケット販売システムや座席価格の一律問題などを見直し、体制を整えていく必要があるとしている。 同声明には、嵐や安室奈美恵、きゃりーぱみゅぱみゅ、小田和正、吉川晃司、GLAY、郷ひろみ、サザンオールスターズ、DREAMS COME TRUE、中島み

「Google Maps」のプレリリース版をみると、駐車場の空き状況を知らせる機能がまもなく追加される予定であることが伺える。 新たな機能は、音楽やスポーツイベントの会場、ショッピングモールなどの近くまでやってきて、駐車スペースが見つけられそうかを判断するのが困難な場合に、大きな助けになるかもしれない。Android Policeによると、Google Mapsには駐車できる確率が高い順に「easy」「medium」「limited」の3つのレベルが表示されるようだという。 Android Policeが発見したこの機能は、まだ正式にリリースされていない「Google Maps for Android v9.34」を解析した結果、分かったものだ。 また、ナビ機能に「北が上になるよう地図を固定」するオプションが加わった。従来の設定では、ナビ機能の使用中に進行方向に合わせて地図が自動回転するよ

10代の若者たちは何を目的にSNSでつながっているかご存じだろうか。1つは、これまで何度も取り上げてきたように「承認欲求」がある。もう1つは「共感・理解」だ。 DNPの「10代SNS利用者のネットコミュニケーション調査」（2012年）によると、ネット友達とのやりとりに対して、10代は20代以上に比べて「共感してほしい」「知ってほしい」「盛り上がる」「深く理解してほしい」「本音が言える」などの割合が高かった。特に「共感してほしい」「知ってほしい」は30％弱あり、割合が高かった。 一方、20～40代は「知りたい情報を教えてほしい」「新しいことを知ることができる」「書き込んだりつぶやいたりできればよい」「何でもいいから何か反応したり、突っ込んでほしい」という回答が10代より高かった。10代はネットの知り合いに対して共感や理解を求める一方、20代以上は情報や知識を得たい傾向が強いという違いがあるの

音楽配信サービスなどで知られるUSENが、訪日外国人女性向けのカプセルホテル「NADESHIKO HOTEL SHIBUYA」（NADESHIKO HOTEL）を開業した。「USENがなぜ？」と感じるかもしれないが、ホテル運用ソフトや訪日外国人向け情報ポータルサイト、iPad用Posレジアプリなど、ホテルの中にはUSENが手掛けるサービスが数多く導入されている。 開業は4月1日。訪日外国人向けとしているが、女性であれば日本人でも宿泊は可能だ。予約サイトなどで宿泊を受け付けている。宿泊料は1泊1万1000円。 所在地は東京都渋谷区神泉で、京王線の神泉駅から徒歩3分、渋谷駅から徒歩10分の場所に位置する。USENが所有する自社物件をカプセルホテルへとリノベーションしており、元は、地方に住むUSENの社員が東京へ出張してきた際の宿泊施設だったという。 地上4階、地下1階から構成され、キャビン施設

「Ingress」を運営するNianticは2月26日、フジテレビジョン（フジテレビ）などからシリーズAの投資として500万ドルの追加資金を調達したと発表した。 フジテレビは世界市場を視野に入れた番組やゲームなどの製作を本格化している。同社常務取締役の大多亮氏は「急成長を続ける位置情報ゲームのテクノロジーと、我々の得意とする物語を生み出す力を掛け合わせることで、テレビの新たな可能性を切り拓き、より多くの人々に楽しんでもらうエンターテインメントを、ナイアンティックと共に創り出していけることを期待しています」とコメント。一方Niantic側は、具体的な取り組みの内容は決まっていないと説明した。 Nianticはポケモングループ、任天堂と協業して、Ingressと同じく位置情報を活用したスマートフォン向けゲーム「Pokémon GO」を開発している。App StoreとGoogle Playで2

KDDI研究所は2月25日、災害時を想定したメッセージ蓄積中継システムを開発し、携帯電話が使用できない孤立した被災地へ無人航空機を利用してEメール（メッセージ）を届ける実証実験に成功したと発表した。 同社によると、これまでも、地震などの大規模災害時に携帯電話が使用できるようにする取り組みとして、車載型基地局による陸上からの基地局の復旧に加え、海上から船舶を利用した復旧の実証実験が行われている。しかし、臨時の基地局からの電波を携帯電話まで届けるためには、被災地まで物理的に近づくことが必要となり、陸上や海上から被災地へ容易に近づくことが出来ない場合や、臨時の基地局から電波が届かない遠隔の被災地の通信を復旧させる場合には、時間を要することがあったという。 そこでKDDI研究所は、小型のサーバとWi-Fi通信装置を無人航空機に搭載し、無人航空機の物理的な飛行（移動）によりEメールを運ぶことで、地上

――ネイティブアドは自主規制で済むか。 「おそらくコンプガチャ規制と同じように次の段階に進む。今のままでは、業界団体であるJIAAの権限だけでは、カバーしきれないだろう」 JIAAが3月に発表したネイティブアドの定義と推奨規定を巡ってウェブメディア業界が揺れている。特に論点となっているのは、いわゆる“ステマ”である「ノンクレジット（広告表記のない）の広告記事」だ。クライアントから広告掲載料などを払われているにもかかわらず、通常の編集記事と同じデザインやフォーマットで掲載されるネイティブアドから広告表記を取り去ると、広告なのか編集記事なのか、消費者には見分けがつかなくなる。しかし、一部のウェブメディアでは主な収益源となっているとみられ、JIAAが促す「自主規制」に反発する声が少なくない。 ノンクレジットの広告記事を排除するためには、広告主がメディアに対してノンクレジットの広告記事を求めないこ