フリーアドレス化する前の環境省環境再生・資源循環局。机の上には多くの書類がある。2021年12月撮影（写真の一部を加工しています）。 撮影：横山耕太郎 環境省と厚生労働省が入る、霞が関の中央合同庁舎5号館。 そのビルの23階にある、環境省の環境再生・資源循環局が2022年1月、デスクやロッカーを一新しフリーアドレス化した。環境省の中で、局全体をフリーアドレス化したのは初めてという。 霞が関では依然として｢紙文化｣が根強く、デジタル化を阻んでいるとも指摘されている。 環境省でもフリーアドレス化するまでは、机に書類が積まれた姿が当たり前だったが、そんなオフィスはどう変わったのか？ ビフォーアフターを取材した。 ｢最初は職員がフリーアドレスをイメージできておらず、『どうやって資料を保管するんだ』という反発もありました｣ 環境省大臣官房秘書課・課長補佐の宍戸公さんはそう振り返る。 環境省でフリーア

新型iPad mini。高い性能とこのサイズ、iPadOS15の新機能の合わせ技で｢ガジェット文房具｣としての独特の立ち位置になれそうなタブレットだ。 撮影：伊藤有 新型｢iPad mini｣が発売されて約2週間が経った。自分の周囲も含め、300gのコンパクトなサイズ感、iPad Pro並みの十分な性能、最新のApple Pencil 2対応ということで、ここ最近ではM1版MacBook Airに並ぶくらい、高評価する人が多い機種だ。 性能評価は既報の記事に譲るとして、今回はiPad Proユーザー目線でみると、サイズが違うだけでまったく違う使い勝手を提案する製品になっているのが興味深かった、という話を書いてみる。

アメリカでは、ツイッター（Twitter）とフェイスブック（Facebook）が10代の若者に一番人気のないソーシャルメディアであることが最新調査で分かった。 一方、10代の若者が好きなのはインスタグラム（Instagram）やティックトック（TikTok）で、インスタグラムは回答者の81%が｢使っている｣と答えた。 ユーザーをさらに増やしたいと考えているソーシャルメディア企業にとって、10代の若者は財産だ。 若い世代の答え？ 若者の間で最も人気のないソーシャルメディアは、ツイッターとフェイスブックだ。 パイパー・サンドラー（Piper Sandler）は、半年に一度実施している調査｢Taking Stock With Teens｣ の結果を10月5日に発表した。アメリカの10代の若者1万人を対象に、さまざまな業界のさまざまなブランド、サービスについて尋ねたものだ。 その1つが"一番好きな

相次ぐ地震、｢異常気象｣と言ってよいほどの全国的な猛暑、そして豪雨災害。コロナの流行に加え、日本に暮らすかぎり、年中、災害は免れないと言っても過言ではない。 2019年10月12日、台風19号で、僕の自宅は140cmの浸水被害に遭った。その体験記は、公開当時に多くの人から反響をいただいた。 あれから11カ月。日常生活はなんとか取り戻した。 いま、防災の日（9月1日）を機会に、少し視点を変えて、｢被災から日常生活を取り戻すまでに何が起こるのか｣｢有効な支援や対策｣｢水害における都市の住宅の“盲点”｣などをまとめてみたい。

小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Jan. 24, 2020, 08:45 PM ビジネス 55,350 1月23日、突如としてメルペイへの事業売却を発表したOrigami（オリガミ）。スマホ決済市場の開拓者として常に注目を集めてきた同社の身売りは、関係者から大きな驚きをもって受け止められた。既報のとおり、決済サービス｢Origami Pay｣と｢メルペイ｣は今後統合される見通しだ。 その背景について、オリガミの内情をよく知る関係者はBuiness Insider Japanの取材に対し｢（事業売却は）オリガミにとっては苦渋の決断だった｣と、売却劇の内幕を明かした。

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 29, 2019, 11:00 AM キャリア 443,547 ｢いや、分かりますよ。私も大工やってたからね｣ 約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 ｢『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね｣ ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん（32）はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト｢リフォマ｣を運営するローカルワークス（東京）。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の｢なべさん｣こと渡邉一伸さん（60）が働き始めて2年半が経った（ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった）。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT

Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ

小売業の特徴は、いわゆる｢ニッパチの法則｣（売り上げを支える売れ筋商品は全体の2割という法則）。いかにして売れ筋商品の在庫を把握し、将来の需要を予測して、欠品なく並べ続けるかは生命線だ。 一方、ダイソーの特徴は、取り扱う商品点数が非常に多いことだ。 大創産業情報システム部課長の丸本健二郎氏によると、ダイソーは全世界27カ国で5270店に展開し、新商品は毎月約800。｢均一価格｣は日本と同じだが、価格レンジは各国地域の物価に合わせている。 こういう状況では、｢人間の能力では在庫を把握するのは難しい｣という前提に立って、丸本氏が取り組んだのが、POSデータの統計的解析から個店ごとの需要予測をして欠品をなくす｢自動発注システム｣（2015年導入）だった。 着想後、いくつかの店舗で試験的に導入したところ、着実に欠品率が下がり、｢チャンスロス｣が解消された。

生まれた年（1986年）に発売された機種から始まり、筆者はずっとアップルとともに育ってきた。 だがアップルのデザインは近年、変化を最小限に抑えたいユーザーにとってますます厳しいものになっている。 筆者は今使っているMacBook Proを最後のMacにすると決めた。アップルはもう私のコンピュータ会社ではない ── おそらく向こうも同じ意見だろう。 筆者はただのアップル好きではなかった。アップル信者だった。 筆者の最初のコンピュータはマッキントッシュ 512Ke、筆者が生まれた年（1986年）に発表された機種だ。それ以来、ずっとアップルのコンピュータを使っている。 筆者は5年生の時、カッとなったあまり教室から追い出されたことがある。先生が何とスティーブ・ジョブズとビル・ゲイツが一緒にMacを作ったと言ったからだ。今思えば恥ずかしいくらいにアップルに入れ込んでいた（遅ればせながら、そんな筆者に

ジェフ・ベゾスはアマゾンの従業員に｢いつかアマゾンは潰れる｣と予測した。CNBCが社内会議の録音を確認した。 ベゾスはさらに、アマゾンの仕事は顧客に注力することによって倒産を可能な限り遅らせることと付け加えた。 アマゾン従業員は、政府の規制や独占禁止法違反に問われることが心配と語った。 アマゾンのCEOジェフ・ベゾスは社内会議で驚くべき見解を述べた。CNBCが録音を確認した。 アマゾンの時価総額は一時、1兆ドルを越え、同氏は世界一のお金持ちだが、ベゾスはアマゾンは決して無敵ではないと語った。 ｢アマゾンは大きすぎて潰せない存在ではない。実際、私はいつかアマゾンは潰れると考えている｣とベゾスはシアーズの倒産について聞かれた時に、そう答えたようだ。 ｢アマゾンは倒産するだろう。大企業を見ると、その寿命は30年程度。100年ではない｣ 確かに歴史はどんな帝国も永遠に続かないことを示している。だが

研究者やグーグル、Apple、CYBERDYNEなど名だたる企業から人材が集まる（画像をタップすると高解像度版を表示します）。 取材をもとにBusiness Insider Japanが作成 メルカリが上場し、日本で有数のユニコーン（未上場で企業価値10億ドル以上の企業）とされるプリファード・ネットワークス（以下、PFN）。 トヨタやファナック、日立製作所など日本を代表する技術系大手企業から資金を調達し、事業面でも連携を進める、いま日本でもっとも注目を集めるスタートアップの1社だ。 PFNが開発したオープンソースの深層学習フレームワーク｢Chainer｣は、世界中の企業や開発者に利用され、AIの研究開発の最前線に食い込んでいる。 そのPFNは、プリファード・インフラストラクチャー（PFI）から分社する形で2014年3月に創業、現在の社員数は150人を超えた。そして、いまなお優秀な技術者が集

より付加価値の高い仕事を誰もができるようにする｢働き方改革｣。その一環で、注目が集まっているのが、新しいビジネスコミュニケーションツールだ。 脱メールという動きの中で、どのサービスも法人利用が進んでおり、チャットやスレッド形式でのリアルタイムコミュニケーション、ファイルの共有、Botの導入による仕事の自動化・効率化でビジネスのスピードを上げていくことをウリにしている。 そんな特徴をもつサービスの中から、今回は代表格といえる｢Slack｣｢ChatWork｣｢LINE WORKS｣｢Workplace｣｢Hangout Chat｣｢Microsoft Teams｣の6種類に注目した。 ビジネス向けコミュニケーションツールの規模感 各社広報や担当者によると現在の利用者数などの規模感は以下のとおり。各社で公開できる情報や計測方法に違いがあるため、ユーザー数などの数字は参考程度だが、これらのツール

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 西山 里緒 ［編集部］ Nov. 13, 2017, 11:30 AM テクノロジー 74,308 11月2日から5日にかけて、稲垣吾郎さん・草彅剛さん・香取慎吾さんが初めてネット番組に出演して話題をさらった｢稲垣・草彅・香取3人でインターネットはじめます『72時間ホンネテレビ』｣。実現させたのはサイバーエージェントとテレビ朝日が2016年から共同で運営するネットテレビ局｢AbemaTV（アベマティーヴィー）｣だが、そこには藤田晋サイバーエージェント社長の大きな｢覚悟｣と｢決断｣があった。 ｢ホンネテレビ｣を振り返り、アベマの｢これまで｣と｢これから｣をどう考えているのか。藤田氏に｢ホンネ｣で語ってもらった。 ｢正直、こんなに反響があるとは思っていなかった｣ Business Insider

シリコンバレーの有名なスタートアップインキュベーターであるY Combinatorは、同社が予定しているベーシックインカムの実験について詳細を明らかにした。 同社は3000人の参加者を2つの州から集め、彼らを2つのグループに分ける。最初のグループの1000人は、最大5年にわたって、月1000ドル（約11万円）を受け取る。2つめのグループの2000人、実験では｢コントロール・グループ｣と呼ぶ2000人は、月に50ドルを受け取る。 実験のゴールは、｢無条件でお金を受け取った人のクオリティ・オブ・ライフと仕事へのモチベーションはどうなるのか？｣というシンプルだが、悩ましい問題の答えを見出すこと。 Y Combinatorの社長サム・アルトマン（Sam Altman）氏は2016年5月、同社ブログで、全市民が無条件で一定額のお金を受け取る、富の分配システム｢ユニバーサル・ベーシック・インカム（UB

2011年からの7年間で35校の法科大学院がつぶれてしまった。もっとも多かった時期で74校。その半分近くが倒産するという、粗製濫造が招いた異常事態である。 獣医学部1校認可されるどうかより、国にとってはよほど深刻な問題である。募集停止した法科大学院を年度順に眺めてみよう。 2011年度　姫路獨協大 2012年度　大宮法科大学院大、駿河台大、明治学院大、神戸学院大 2014年度　東北学院大、大阪学院大 2015年度　白鴎大、獨協大、東海大、関東学院大、大東文科大、新潟大、信州大、龍谷大、島根大、広島修道大、香川大、鹿児島大、久留米大 2016年度　国学院大、東洋大、神奈川大、山梨学院大、静岡大、愛知学院大、中京大、京都産業大、熊本大 2017年度　成蹊大、名城大 2018年度　北海学園大、青山学院大、立教大、桐蔭横浜大 このなかには、地方を代表する国立大学、人気が高い私立大学が並んでいる。か

分部麻里 ［Business Insider Japan］ and 西山 里緒 ［編集部］ Jun. 27, 2017, 06:21 PM 政治 231,010 都議選を前にして、安倍政権の支持率が急落している。共同通信が6月17日、18日に行った調査によると、安倍政権の支持率は44.9％で前回より10.5ポイント低下。不支持の43.1％と拮抗する状況になった。 2012年の第2次安倍政権発足以来、安定して50%以上の支持率を保ってきた安倍政権。しかし、加計・森友問題のスキャンダルや｢共謀罪｣の強行採決などが大きな批判を浴び、ここにきて｢安倍一強｣とも呼ばれた政権人気が翳りを見せている。 しかし一方で、若い世代に限れば、｢いまの野党を見ていると、自民党しか選べない｣という声も多い。 6月の世論調査では安倍政権の支持率に関しては、どのメディアでも軒並み10ポイントほど下落したが、世代別で見る

サンフランシスコのベイエリアで暮らしていると、年収が1000万円を超えても貧乏と感じてしまうようだ。 Twitterの従業員が、匿名を条件にThe Guardianの取材に応じた。40代前半、サンフランシスコ在住のこの男性は、年収16万ドル（約1800万円）。だが、かろうじて暮らしていけるレベルだと語った。翌月まで｢食いつなぐ｣ために借金をしたこともある。 ｢ソフトウェア・エンジニアになったのに、家計に苦労することになるとは｣。そう語る男性は、このエリアで家族と暮らしていくためには自分の収入は｢かなり低い｣と考えている。 家計のもっとも大きな支出は家賃。毎月3000ドル（約34万円）かかる。妻と2人の子ども。場所を考えるとこの家賃でも｢ものすごく安い｣と彼は言う。 サンフランシスコのベイエリアは、アメリカでもっとも人気が高いエリア。不動産サイト｢Trulia｣によると、家賃は平均月4200