国債についての迷信 : 池田信夫 blog
2010年01月13日08:54 カテゴリ経済 国債についての迷信 AERAの特集が話題を呼んでいる。「インフレがくる」というタイトルはやり過ぎだと思うが、中身はそう荒唐無稽なことが書いてあるわけではない。今すぐにインフレがくる可能性はないが、そう遠くない将来に国債の価格が暴落すると邦銀が一斉に売り逃げ、それを買い支える日銀のオペで通貨が大量に供給され、インフレが起こるというシナリオだ。 問題は、この国債バブルがいつ崩壊するのかということだ。櫻川昌哉氏によれば、向こう100年間に日本の財政が破綻する確率は99.91％だが、それが1年後なのか99年後なのかはわからない。資金需給から考えると、あと5年ぐらいはもつと思われるが、10年もつかどうかはかなりあやしい。こういう警告に対して、「金利が低いから大丈夫だ」とか「内国債だから問題ない」とか「政府の純債務は小さい」などという人がいるが、これは迷
国の借金額最大を報道しない理由 - 岡田克敏
「財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の総額が６月末時点で860兆2557億円になったと発表した。３月末に比べて13兆7587億円増え、過去最大額を更新した。税収減や経済対策に伴う借金が膨らんだため。７月１日時点の推計人口の１億2761万人で計算すると、１人あたりの借金は約674万円となった」(8/10 NIKKEI NET) グーグルニュースで検索すると、主要紙のなかでこれを報道したのは日経、読売、産経で、報道しなかったのは朝日、毎日であったことがわかります。すべて見ていたわけではないので断定はできませんが、NHK総合テレビも報道しなかったものと思われます。 小さな問題だと思われるかもしれませんが、メディアの認識を示すものと考えれば、その意味は小さくありません。財務省発表なので、朝日、毎日、NHKは知らなかったのではなく、知っていながら故意に報道しなかったもの
【聖杯は何処に】野村総研チーフエコノミスト リチャード・クー - MSN産経ニュース
■日本の経験伝え恐慌防げ ここ数カ月の各国経済の落ち込みはあたかも、全世界が大恐慌に向かって突き進んでいるようだ。 米国はもとより、欧州も景気が大幅に悪化。中国でも不動産バブルが崩壊した。日本でも１１月の新車販売台数が前年同月比２７％も落ちたように景気が後退している。 日本は国内にそれほど大きな問題を抱えてはいないが、外需に偏り過ぎたため、輸出先の米国や中国、欧州の落ち込みのあおりを受けている。小泉純一郎内閣のころから内需拡大をなおざりにしていたツケが表面化した形だ。 過去を振り返ると、同じことが全世界で起きたのは大恐慌が始まった１９２９年ごろまでさかのぼらなければならないだろう。 世界経済の急激な落ち込みを引き起こしたのは、いくつかの国で起きた住宅バブルの同時崩壊だ。 住宅バブルが崩壊すると、逆資産効果だけでなく、住宅を借金で買った人たちや彼らに金を貸した銀行のバランスシートが壊れてしま
民主党金融チームが金融危機対応の追加策、日銀による地銀出資など盛り込む - ロイター
［東京 ２５日 ロイター］ 民主党の金融対策チーム（座長：大塚耕平参院議員）は ２５日、金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。原案によれば、 年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、 国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。 日銀の地域金融機関への出資は、２００８年９月中間期に赤字になった地銀・第二地銀 を中心に検討する。金融機能強化法改正案の参院での審議が難航して法案の年内成立・年 内施行が不透明な情勢になっていることを背景に、過去に日銀が企業株式を買い取った実 績があることから、金融システム安定の観点から日銀に検討を促す。 また、国内基準行の自己資本比率規制については、自己資本が４％を割った場合でも早 期是正措置を発動しないようにルールを見直すことを検討する。すでに金融庁は、 ２００８年１２月期―２０１２年３月
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