海賊対策のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛したことが１３日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張とのギャップは議論を呼びそうだ。　海自の護衛艦２隻は１１日から１３日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行する日本関係船舶７隻を護衛。うち１隻がピースボートの船旅の旅客船だった。ピースボートは社民党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和５８年に設立。船旅は寄港地のＮＧＯ（非政府組織）や学生らと交流を図ることなどを目的としている。　６６回目となる今回の船旅は約３カ月半に及ぶ地球一周で、北欧５カ国とフィヨルドを巡るのが目玉。約６００人が参加し、４月２３日に横浜港を出発後、中国とシンガポールに寄港。ピースボートのホームページには船旅の最新リポートとして、デッキで催されたフルーツパーティーの様子が掲載さ

準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）が、小沢一郎・民主党代表側への違法献金事件などを受けて進めていた内部調査の内容が１３日、明らかになった。 国税当局に支出先を明かさなかった使途秘匿金は過去５年間で約２５億円、海外で捻出(ねんしゅつ)した裏金は１０億円近くに上った。 さらに、政治家への献金に利用した二つの政治団体が、同社のダミーだったことも初めて認めた。同社は調査結果を踏まえ、経営責任を明確にするため、６月末の株主総会で石橋直社長（６９）以下、取締役の大半が退任する。 同社は、元最高裁判事の才口千晴弁護士ら外部委員の助言を受けながら、社員らから事情を聞くなどして調査を進めてきた。調査結果の概要と新体制の人事は、取締役会の承認を経て、１５日に発表する。西松側がダミー献金を明確に認めたことで、献金を受けていた与野党の政治家の説明責任も改めて問われそうだ。 西松建設を巡っては、海外で作った裏

メキシコや米国で発生した豚インフルエンザの人への大量感染を受け、世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日、世界の警戒水準（フェーズ）を現行の「３」から「４」に引き上げた。新型インフルエンザの発生を認定したことになる。日本を含む各国に感染が広がり、世界的な大流行（パンデミック）となる恐れがある。　これを受け日本政府は、麻生太郎首相を本部長とする対策本部の設置する。検疫強化などウイルスの国内侵入防止と在外邦人支援の対策を進める。　国際的な人の移動が制限されるとみられ、景気低迷にあえぐ世界経済への影響が懸念される。　ＷＨＯは２８日に開く予定だった緊急委員会を前倒しして開催、警戒水準引き上げを決定。２０世紀には３回の世界的流行があり、１９１８年発生の「スペイン風邪」では世界で約４０００万人が死亡した。

【ワシントン＝渡辺浩生】公的管理下で経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が社員に支給した高額賞与をめぐり、米下院は１９日、９０％という異例の高税率を適用する法案を可決した。　強い批判を浴びている高額ボーナスの大半を国庫に取り戻すことを目指しており、公的支援を受けた他の大手金融機関も対象としている。　上院も同様の法案を準備しており、上下両院は早期成立を図る構えだ。　法案は賛成３２８票（民主２４３、共和８５）、反対は９３票（民主６、共和８７）で可決された。オバマ大統領が１６日に「あらゆる法的手段を使って支給を阻止する」と強い姿勢を表明してからわずか３日後のスピード可決となった。　課税の対象となるのは５０億ドル（約４９００億円）以上の公的支援を受けた企業で、世帯年収が２５万ドル（約２４５０万円）以上の従業員が１月以降に支給された賞与。適用されれば約１７００億

準大手ゼネコン「西松建設」（東京）が、政治団体をトンネルにして政界へ事実上の企業献金を続けていたとされる問題で、東京地検特捜部は３日、政治資金規正法違反容疑で、小沢一郎民主党代表の政治団体「陸山会（りくざんかい）」の公設第１秘書、大久保隆規容疑者や、西松建設前社長の国沢幹雄容疑者ら計３人の逮捕状を取り、２人を逮捕した。

ゲームソフト大手「ハドソン」（東京都港区）のホームページ（ＨＰ）から爆破予告などのメール送信を繰り返したとして、警視庁赤坂署は、威力業務妨害の疑いで、香川県坂出市、運送業アルバイト、池孝雄容疑者（２９）を逮捕した。「ゲームの要望や意見を送ったが、改善されないので困惑させてやろうと思った」と供述している。　調べでは、池容疑者は昨年１０月以降、計１１回にわたり、携帯電話で同社の携帯ゲーム「桃太郎電鉄」のＨＰから「現金￥８０兆円を持って、ＪＲ高松駅まで来い！！　何ならテメエの会社へ爆弾を送りつけて皆殺しにしてやる！！」などとメールを送信し、同社に郵便物を点検し警戒させるなど、業務を妨害した疑い。　桃太郎電鉄は年数を設定し、全国の駅を回るすごろくゲーム。池容疑者は平成１８年２月以降、メールを計４８回送信。当初はゲーム機能について「（最大）２０年では全国を回れないから、１００年モードを作ってほしい」

「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区、大久保昇理事長）が、利益を上げることが認められていない検定事業などで、過去５年間に計約２０億円の利益を得ていたことがわかった。 経費の最大３倍の検定料を受検者から徴収していたという。 同協会は１９９２年に旧文部省が財団法人として設立を許可した。こうした公益法人の指導監督基準は「公益事業で必要な額以上の利益を生じないようにすること」と定められており、文部科学省は近く、緊急の立ち入り検査に入ることを決めた。 協会は、年末には、清水寺（同市東山区）で「今年の漢字」を発表することでも知られている。 主な事業は１級から１０級までの漢字検定で、受検志願者は当初１２万人だったが、「検定ブーム」に乗り、２００７年度には２０倍以上の２７０万人に増大した。 文科省によると、これらの事業により、協会は０３年度から０７年度にかけて最高で年９億円の利益を上げており、合計額は２

毎日新聞に虚構新聞社賞これは嘘ニュースです 虚構新聞社（本社・滋賀県）は、全国紙を発行する毎日新聞社に虚構新聞社賞を贈ると発表した。毎日新聞社の英字紙「毎日デイリーニュース」内のコラム「WaiWai」に現実とはかけ離れた日本紹介記事を載せ、虚構の日本像を世界に向けて発信した功績をたたえてのこと。 虚構新聞社は今回の授賞理由として、「全国紙として名高い毎日新聞社が、エイプリルフールでもないのに記事製作に当たって虚構概念を積極的に導入、９年間もの長きにわたって世界に向けて発信しつづけた前代未聞の挑戦はマスコミ史上賞賛に値する」とコメントした。 毎日新聞社の「不適切英文コラム問題」は、同社の英文記事コラムで「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗かつ虚構の記事を掲載し続けたことを発端にネット上で「炎上」。同社のみならず広告主へも抗議が殺到し、現在「毎日.jp」は自社広告で

1 ： コンブ(catv?)：2008/11/13(木) 01:57:35.14 ID:tZIWpDuq ?PLT(12002) ポイント特典 政府、ＩＭＦへ１０兆円拠出 金融サミットで首相が表明 (共同通信) １４日からワシントンで開く金融危機対策の緊急首脳会合（金融サミット）で、 国際通貨基金（ＩＭＦ）の新興国・中小国向けの金融支援を促進するため、日本の外貨準備から １０兆円程度をめどに資金拠出すると麻生太郎首相が表明することが１２日固まった。 日本として、通貨の急落などに見舞われている新興国などを迅速に支援し、 金融危機対策に貢献する姿勢を明確にするのが狙い。麻生首相の金融サミット演説の目玉となる。 http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/13kyodo2008111201000949/ 26 ： ハマグリ(関西・北陸)：2008/1

ニコニコ動画(ββ)順調に開発中 12月4日に開催するニコニコ大会議で発表予定の、『秋』に続くニコニコ動画 新バージョン『ββ』、ただいま順調に開発が進んでおります。 今回は7月に実装した『夏』以来のメジャーバージョンアップですので、運営・開発陣ともに気合を入れて取り組んでいます!!どうぞご期待下さい。 ββプロジェクト進捗状況を確認中の運営長 新プログラムの最終テスト中の、鈴木慎之介(実質開発総指揮)、戀塚昭彦(開発総指揮)、千野裕司(開発総責任者) デバッグの間に休憩中のひろゆき プロジェクトの進行を心配そうに見守るドワンゴ小林社長

【速報】ニコニコ動画1000万ユーザー突破！ 2006年12月12日に産声を上げたニコニコ動画も本日「2008年11月12日 21時22分22秒」に累計登録者数が1000万人を越えました！ 気になる1000万人目の登録者はなんと69歳の男性。一般化の波は着実に訪れているようです。 皆様、今後ともニコニコ動画をよろしくお願いいたします。