東京は立川にある独立系シネコン、【極上爆音上映】等で知られる“シネマシティ”の企画担当遠山がシネコンの仕事を紹介したり、映画館の未来を提案するこのコラム、第43回は“映画館の収益は売店頼りって本当?”というテーマで。 『鬼滅の刃』驚異的大ヒットに救われた映画館 『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』(c)吾峠呼世晴/集英社・アニプレックス・ufotable コロナ禍で壊滅的な打撃を受けている映画館業界ですが、『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』の驚異的な超特大ヒットに、本当に救われています。 緊急事態宣言明けの再開直後の6月は、立川シネマシティでは前年同月比で2割に満たないという、さてそろそろ閉館の貼り紙の下書きでも始めるか、と思わせる惨憺たる状況でしたが、ようやく10月には7割程度にまで戻ってきました。 映画館として期待してしまうのは、今回の『鬼滅の刃』の劇場版は、純粋なアニメ版の続きだということ
Uber Eats頼んだら、配送30分ぐらい遅れたうえに、スープこぼされてグチャグチャになってたから受取拒否したら、マンション共有部分に投げ捨てられてた。かなりありえないんだけど、サポートに連絡したら、個人事業主だから関与できない、勝手に警察に連絡しろの一点張り。ありえない…。@UberEats_JP pic.twitter.com/MxqpA46x3t — Junya ISHINO/石野純也 (@june_ya) October 5, 2019 Uber Eatsの配達員を副業として始めて1ヶ月(200件配達程度、稼働60時間程度)の新米ではありますが、本件について思うところがありましたので筆をとりました。いつもはウーバーイーツでの体験や登録方法などのブログを書いていますが、noteも試してみたくなったので 石野さんの該当ツイートには、罵詈雑言のようなリプも来ている最中、いち配達員として
headlines.yahoo.co.jp 大学学食を受託していた給食業者が倒産した。最近は美味しい学食、個性的なキャンパスキッチンがメディアに登場することが増えたこともあって、「まさか、学食が潰れるなんて…」という声が多いみたいだが、元業界の営業をやっていた立場から言わせてもらうとちっとも「まさか」ではない。「だろうな」って感想しか出てこない。大学学食は一部を除けば、ウマ味のない案件なのが業界内の常識だからだ。何らかの対策を講じないと、今後、大学の学食の閉鎖は増えていくかもしれない。実際、僕が携わっていたときは学食を積極的に攻めるのを禁止されていた。上からの指示に反旗を翻して女子大の学食への入札、コンペだけは積極的に参加していたのは個人的な思いがあったからにすぎない。以前、拙ブログで取り上げた学校給食と学食ではまったく違う(元給食営業マンが話題の「マズい」学校給食を考察してみた。 - E
Twitterで大流行している、匿名の質問を受け付け回答を公開するサービス「Peing-質問箱」。個人事業主のせせり氏(@_sesere)が11月22日にローンチしてからすでに月間2億PV(ページビュー)を達成していますが、Web企業のジラフが同サービスを買収したことを12月21日に発表しました。 ジラフ(左)と「Peing-質問箱」(右)のロゴ 「Peing-質問箱」の固有の質問箱ページ 「Peing-質問箱」はTwitterアカウントや個人IDで固有の「質問箱」のURLページを作り、匿名の質問を受け付けるサービス。利用者が回答をTwitterに投稿する際は、質問文も1枚の画像となって添付されます。フォロワーにとっては質問するハードルが下がる一方、利用者にとっては自己発信や見知らぬ誰かとのやりとりがより楽しめ、Twitterにおける新たな交流ツールとして急速に人気を集めています。 このよ
衆議院解散総選挙が終わり、一週間ほど経過して各シンクタンクや日本経済に縁の深いファンドが「今回の選挙での有権者の意向は具体的に何だったのか」という探りを入れ始めておるわけですが、選挙の是非はまた別の機会でやるとして、今回の選挙では前回に引き続き「お前らは何を参考に候補者選びをしましたか」ということを問うたわけですよ。 私も選挙直後の状況について産経新聞に記事を寄せましたが、今回ほど国民の生活に直接関係するはずの各種政策が有権者に届いていない選挙も珍しいなと思うわけですよ。でも、産経に限らず新聞はそれなりに紙面を割いて政策論争や各政党の立ち位置、考え方の違いなんてのは頑張って報じていたわけで、何でこんなに政策論争が有権者に浸透しなかったのか、不思議でしょうがなく思っておったわけです。 【新聞に喝!】面白かったが政策論争に欠けた衆院選…メディアも自省を ブロガー、投資家・山本一郎 - 産経ニュ
CASHに対する反応が面白いので、どんどんまとめていきます。 佐藤裕介さん(フリークアウト)の投稿。 ジャンクが送られてきたり、実際なにも返済アクションを起こさない人の貸し倒れがマーケコストなので、20 億, 30 億 (20 万人貸し倒れぐらい?) かかっても、コンシューマアプリのプロモ戦争がその桁であることを考えると勝ち筋ありますね。 — Y (@usksato) 2017年6月28日 ユーザーの目線に立った上で「ルールが時代の変化についていけていない可能性」について考えが及ばない人は、そもそもスタートアップに向いていないし、この考えと法令遵守は背反しないと思いますけどね。 — Y (@usksato) 2017年6月28日 回線あたり 2 万円が上限で雪だるま式にならないサービスよりも、銀行系カードローンとリボ払いが喫緊感あるけどね。 — Y (@usksato) 2017年6月28
みんなの意見。 VALUをつくった中村さんのブログ。「がんばる人が、成功しやすくなる」社会」のためのサービス。周りの誰にも理解されない人が、遠くの理解者と繋がれるように、という理念も広まってほしい。 https://t.co/cBC4n98m99 — はあちゅう (@ha_chu) 2017年6月4日 noteもVALUも個人&支援者がつながるためのサービス。お金儲けしたい人がばーっと寄ってきてばーっと去らないでほしい…。でも、この流れを見ていて思うのは「やりたいこと」がある人はこれから価値が高まる社会だということ。「夢」が評価されるようになったともいえる。素敵な時代だ。 — はあちゅう (@ha_chu) 2017年6月4日 昔は夢をもつなんて大それたことだと思っていて、いい会社に入って、世の中に批判されずに生きることが親孝行だと思っていて…「作家になりたい、本書いて暮らしたい」とか言い
向う数週間中に、新たなレビュープロセスが追加され、まだYPPに参加していないチャンネルは、視聴回数が1万以上になるまでYPPに参加できなくなる。チャンネルの視聴回数が1万を超えると、YouTubeがそのチャンネルがポリシーに沿っているかどうかを審査し、問題がなければYPPに追加して広告表示を開始する。 関連記事 Google、不適切なコンテンツへの広告表示対策について説明 YouTubeからの英国政府やトヨタなど、大手広告主の引き上げを招いた不適切コンテンツへの広告表示について、Googleがポリシー厳格化や広告主向けの新ツールなどの対策を説明した。 YouTubeからの大手メディア広告引き上げを受け、Googleが自動システム改善を約束 英国政府や大手メディアが、YouTubeの不適切な動画に広告が表示されるとして、YouTubeやGoogle Display Networkから広告を引
Ustream番組『UstToday』出演中のUstream Asia社長・中川具隆氏(13年)。この時はUstreamの広告塔として、番組やセミナーの出演を積極的にこなしていた。 インターネットサービスの栄枯盛衰は、あまりにスピードが速い。5年前に時代の寵児となったライブ動画配信サービス・Ustreamが、2016年1月にひっそりと日本での展開を終える。 12月1日にソフトバンクの子会社・Ustream Asiaが、アジアでのサービスを本国アメリカのUstream, Inc.に移行すると発表した。Ustream Asiaは日本・韓国を含むアジア地域でのサービスを独自にカスタマイズし提供していたが、これをアメリカに返すかたちだ。 一言でまとめれば、Ustream日本法人の撤退、だろう。Ustream自体は今後も日本から利用できるが、ソフトバンク子会社が提供してきた日本語トップページや、日本
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YouTubeにヘイトのコンテンツがUPされ、その動画に一流ブランドの広告が流されてしまったことに対し、大企業はカンカンに腹を立てています。続々と「もうYouTubeには広告を流さない」と宣言する企業が後を絶ちません。 この問題が、ネット業界に投げかける波紋について、今日は考えてみたいと思います。 まずYouTubeと、テレビなどの既存メディアとの最大の違いは、YouTubeは、もともとユーザー・ジェネレーテッド・コンテンツ、すなわち一般の素人が、好き勝手にUPする動画からビジネスがスタートしているという点です。 これに対し、テレビ番組は、プロがお金をかけて制作します。 どちらのコンテンツの方が楽しいか? という問題は、今日の議論とは関係ないので、横に置いておきます。 YouTuberと呼ばれる、素人が思い思いの動画をUPするという行為は、それを監視・規制しにくいという問題を生みます。 も
世界で最も一般的な仮想通貨ビットコインが最近値上がりしていることを目にしても、仮想通貨の認証に欠かせないインフラ技術であるブロックチェーンを巡る危機に気付かないかもしれない。 ビットコイン取引の認証を待つ取引量は1年前の5倍余りとなっており、一部の利用者は認証を迅速に進めるために高額な手数料支払いを強いられている。ビザやペイパル・ホールディングスよりもビットコインを利用する方が高くつくケースもあるという。 2年余り続くこの問題を解決するため、最も影響力のあるメンバーの中にはコンセンサスを得ることをあきらめ、論争の的となっている「ビットコイン・アンリミテッド」と呼ばれる解決策を支持する向きも出始めた。この賭けがうまくいけば、認証の渋滞が緩和され、正常化に役立つかもしれない。だが失敗すれば、ビットコインは2つの通貨に事実上分裂する恐れがある。 ビットコインの新規発行に向けた一連の作業をマイニン
株式会社CAMPFIRE(本社:東京都渋谷区 / 代表取締役:家入一真)は東京海上日動火災保険株式会社(本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:北沢利文)と連携し、クラウドファンディング・プラットフォーム「CAMPFIRE」で資金調達に成功したすべてのプロジェクト(※1)の支援者を対象とした、日本初の『クラウドファンディング保険』の提供を開始致します。 本サービスは、プロジェクト実行者・支援者共に特別な費用を支払うことなくサポートを受けることが可能で、プロジェクト実行者の横領・拐帯(※2)、会社の倒産によるリターン(返礼品)の不履行といった不測の事態が発生した際に、支援金額の80%を上限とし、東京海上日動が保険契約者であるCAMPFIREを通じ、プロジェクト支援者に保険金をお支払い致します。 CAMPFIREは、クラウドファンディングでプロジェクトを実行する時や支援する際に生じる「不安」
ドリルを買うユーザーはドリルではなく、穴を欲しがっている マーケティングの世界では使い古されている言葉として「ユーザーは体験を買っている」という話がありますね。適例のひとつとして「ドリルを買うユーザーはドリルではなく、穴を欲しがっている」という奴があります。ただドリルはドリルでフェチいるかもしれんのですよね。貴様、ドリル愛好家なめんな。ドリル大好きっ子が世界に千万人ぐらいいるかもしれないだろ。 つまり、何らか体験なり機能なりを買いたいので人は消費行動を起こすのだという話です。先日、元東洋経済オンライン、いまはNewsPicksのオールバック総裁として名高い佐々木紀彦さんや、スマートニュースで唯一の大人とまで言われていた藤村厚夫さんに当の文春オンラインが教えを乞う連載があったんで「何をしているんだろう」と思って読んでみたんですよ。 そしたらですね、まあある種のミスマッチというか、茶道を習いに
「ポケモンGO狂騒曲」とでも言うべき、大騒動が続いています。 日本版リリース開始からの1週間で、東京・新宿御苑や池袋駅前などのこれまでではありえなかった異様な人だかりをはじめ、そこら中でポケモンGOに興じる人々の姿が話題になっていますし、それに関連したポケモンGOに関連した事故の話題やポケモンGOの利用制限を求める声などネガティブな報道も続いているようです。 海外で先行配信されたこともあって、日本はリリース前からテレビやネットでの報道が過熱しすぎたため、現在は本来ならポケモンGOに全く興味を持たなかったであろう層も流行に乗ってプレイしている状態。個人的には、この1週間のポケモンGO熱は明らかに行き過ぎだと思いますので、もう1~2週間もすれば今ほどの熱狂振りは落ち着くのではないかと考えています。 これらのそもそもポケモンGOのターゲット外ユーザーは、おそらく早々にポケモンGOに飽きて批判した
世永玲生です。米ナイアンティックのスマホゲーム「Pokemon GO(ポケモンGO)」。先週、ついに国内配信が始まり、早速日本でも大人気になっています(写真1)。 国内のApp Storeでは、配信から半日でトップセールスに踊り出すなどセールスも好調なようです。 昨日(関連記事:世永玲生~ポケモンGOはなぜ受けた?ゲームデザイナーの眼で見たヒットのカラクリ)はポケモンGOのヒットの背景を説明しました。本日はそれに引き続き、ゲームデザイナー兼コンサルタントの視点で、ポケモンGOがなぜこれほど巨大な売り上げを生み出しているのか、そのカラクリを探ってみます。 いつまでも無料でプレーできるが、つい課金したくなるゲーム設計 ほかのソーシャルゲーム(ソシャゲ)と同じく、ポケモンGOも無料でダウンロードでき、「無課金」でも普通にプレーができる「F2P(Free to Play)」ゲームです。しかしほかの
テレビで民泊の現状を伝えました。日本はかなりヤバいと思います *この民泊記事に対して寄せられた賛同・批判コメントをまとめたので、読み終わったら是非こちらもお読みください。 先日、テレビ朝日の報道ステーションに出演しました。内容は、民泊やAirbnb(エアビーアンドビー)に関することです。 テレビ朝日のディレクターさんから「ホームステイ型民泊ホストは素晴らしい体験を外国人ゲストに提供しているのに、一方で法律の問題で民泊ホストが肩身の狭い想いをしていること、大田区・大阪府の民泊特区条例が見当違いすぎて全く機能してないことを伝えたい」と問い合わせがありました。 基本マスコミを信用してないので2秒で断ろうとも思ったのですが、一応話を聞くことに。 ディレクターさんが本当にいい人で、電話で何回も打ち合わせしたし、1度家にも来てもらってかなりながーく語らせてもらったりとその節はお世話になりました。 そし
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