コロナ禍のアメリカで奮闘する日本人牧師がいる。関野和寛さん（40）。ミネアポリスの病院で「チャプレン（病院聖職者）」として勤務し、新型コロナウイルス感染者の心をケアしながら、ときに命が消えていく瞬間を看取り、家族に寄り添う。新型コロナウイルスとの闘いの最前線に立つ、関野さんの日々とは。（ジャーナリスト・室橋裕和／Yahoo!ニュース 特集編集部）

アメリカでトランプ支持者たちが、連邦議会に乱入し、大統領選の投票結果を認定する議会の手続きが一時停止する、という前代未聞の事件が起きた。選挙結果に抗議する集会で支持者を煽る演説を行ったトランプ氏への批判が高まっている。 トランプ・マジックが解けた？　再開された議会では、議長を務めたペンス副大統領、ミット・ロムニー上院議員ら共和党陣営からも暴力への批判や選挙結果の正当性を認める発言が出た。トランプ政権の元高官からも批判が発せられ、現政権からも辞任の動きが出ている。 死者まで出る衝撃的な出来事で、これまでのトランプマジックが解け、目が覚めた人も少なくないだろう。まっとうな共和党員は距離を置き、トランプ氏の政治的影響力にも変化が出てくるのではないか。 カルト性を高める熱烈支持者　その一方で、残った支持者はますます「カルト性」を強めていくのではないかと心配だ。 トランプ氏とその熱烈支持者は、分断を

2020年7月16日（日本時間）、Twitter上で複数の著名なアカウントや有名企業のアカウントからビットコイン詐欺の投稿が行われました。Twitterはその後の調査で、社内サポートチームが使用する管理ツールが不正利用されたことが原因と発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が起きたの？ 2020年7月16日未明から著名アカウントを中心に詐欺投稿が行われた。その後アカウント侵害の影響は大部分が回復した。 一連の投稿にはTwitter社内のサポートチームが使用する管理ツールが悪用された。さらに複数のアカウントでDM閲覧やデータのダウンロードが行われた恐れがある。 社内ツールはソーシャルエンジニアリングにより不正利用された。Slackがその舞台となったと報じられている。 1. アカウントのっとり詐欺投稿 4時間続く 7月16日に発生したビットコイン詐欺の投稿は大まかに2種類が確認さ

「国民７割新型コロナ感染、どうしようもない」　ブラジル大統領、経済再開呼び掛け 2020年04月19日14時16分 経済再開を唱えるボルソナロ大統領を支持するデモ隊＝１８日、ブラジル・サンパウロ 【サンパウロ時事】ブラジルのボルソナロ大統領は１８日、首都ブラジリアで支持者らを前に「新型コロナウイルスには（国民の）７０％が感染する。どうすることもできない」と発言した。その上で社会の崩壊を防ぐため、各州が独自に実施している商業規制などの隔離措置を緩和するよう求めた。 ブラジル、感染者１万人超　大統領「キスの時も消毒するか」―新型コロナ 隔離措置による失業者増大を最も懸念するボルソナロ氏は「（感染は）きょうでなければ来週、来月だ。これが現実だ」と強調。「高齢者や健康に問題のある人はケアするべきだ。ただ、われわれは働かなければならない」と経済活動再開を訴えた。 大統領の発言を受け、最大都市サンパウ

恥ずかしながら帰ってまいりました 皆さまいかがお過ごしでしょうか。 外出自粛でしょうか、リモートワークでしょうか。 私は僭越ながら見事に新型コロナウイルスに感染し、しかも入院までした。 ベルギーで。 今はもちろん回復して自宅で療養している。 今までの人生、入院とは無縁の生活で、思い返せば幼稚園児の時に腸炎になったぐらいだろうか。 健康優良20代がいかにしてコロナに感染し、そして帰ってきたか。 時系列順に適当に書きます。 2020年3月1週目 ヨーロッパでもそろそろコロナやべえという空気が広まりだすが、まだ普通に生活している。 3月2週目 レストランや映画館が閉鎖され始める。 仕事でパリに行って帰ってくる。 3月16日 フランスでロックダウンの発表があり、ベルギーもそろそろかとざわつく。 買い占めが始まりトイレットペーパーとパスタと卵がスーパーから無くなる。 3月17日 ベルギー政府もロック

アレックス・ジョージ医師はイギリスの救急外来で働いており、リアリティー番組「ラブ・アイランド」の出演者でもある。セックス・ジャーナリストのアリックス・フォックス氏は、BBCでラジオ番組のプレゼンターを務めた経験がある。

サボりながらも長いこと続けてきた「ピエモンテのしあわせマダミン」をお引越しリニューアルしようと思っていたら、イタリアではコロナウィルスの感染があっという間に広がって、今、恐ろしい状態になっている。 今日3月18日現在、感染者数28.710人、死亡者数は1日で475人も増えて2.978人 日本でも心配してくださっているイタリアファンの皆さんのために、状況の変化を時系列に並べて書いてみた。 ＠＠＠ 2月の中旬までは、個別の感染ケースが数件見つかったものの、水際対策での押さえ込みに成功していたかに見えたイタリア。あっという間に感染が広がり、今や、中国に次ぐ大きな感染国となってしまった。事実上の外出禁止になってからすでに10日、自粛ムードになってからも数えれば、もう一ヶ月近くがたつ。先の見えない重苦しい気分や不安がだんだんと膨らみ、身近に忍び寄ってきている。 ２月21日（金曜日） イタリア北部のヴ

こんにちは、皆さんが一切興味がないであろう話をします。 2014年から今にいたるまでイエメンではずっと内戦をしています。この内戦にはサウジアラビア、UAE、イランが関与しており、現在の中東情勢を理解するためにはこの内戦の概要を掴む必要があります。なのでその話をします。 イエメンでは以下の勢力が内戦をしています。すなわち フーシ派 自称はアンサール・アッラーですが一般にフーシ派と呼ばれていますので記事でも以後フーシ派としますシーア派を信奉する集団です。よって同じくシーア派が多数であるイランとの関係が深いハディ派 スンニ派勢力です主にサウジから支援を受けていますこちらを正統政府と見做すメディアもありますです。大まかにいって国土の北西地帯をフーシ派が、南部と東部をハディ派が支配しています。イエメンは部族社会という色が濃く、各部族はそれぞれに思惑をもって活動しており、フーシ派にもハディ派にも属さな

［東京　１０日］ - ２０１７年暮れの米国連邦議会での減税法案可決を受け、２０１８年の米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を上方修正する動きが続いている。 私は２０１８年の実質成長率は２．５―３．０％になるだろうとイメージしている（２０００―１６年の平均は２．０％）。株価が２０１７年末時点で減税による企業利益の押し上げ効果をどの程度織り込んでいるかについてはなんとも言えないが、おそらく株価もまだ高値更新を続けるだろう。 しかし、大局観としては２００９年を底にした米国の景気回復はいよいよ「成熟局面」に入ったと言えるだろう。長期投資の要諦は「陽（陰）の時に陰（陽）の兆しを見る」である。米国の次の景気後退は、トランプ政権の後半である２０１９―２０年のどこかで始まると、これまで大づかみに考えてきた。 今回、もう少しきちんと検討した結果、次期景気後退の始まりは２０２０年の前後１年というめどが立った。

当方すでに人生の半分くらいを米国で暮らしてるおっさん増田です。 なぜこのような前置きをするかというと、この国のオリンピックへの冷遇ぶりはかなり特出してて、俺がこれから書く話もそういったバイアスがあるよってのを念頭に置いてほしいからです。なにせこの国じゃ自国のスポーツイベント（スーパーボール、ワールドシリーズ、NBAファイナルなどなど）が至高で、他国の国際大会とか知らねって考えだし、オリンピックに至っては「午前中や深夜の放送じゃ視聴率とれない」という理由で地上波では生放送なし＆夜のゴールデンタイムに録画済みの編集版を放送ってのがデフォの国なんで。 最近もやもやしてるのはね、ここ数年ほど親戚やら大学時代の友人やら仕事先で知り合った人とか日本から様々なゲストが来て話す機会があったんですけどね、特に東京圏の人ってのもあるんでしょうが、みんな口々に「２０２０年の東京オリンピック」の話題を持ち出すんで

ついにTwitterは積極的にアカウントを凍結する方向に舵を切ったようです。（ペイレスイメージズ/アフロ） ここ数日、Twitterの新しい取り組みが次々に話題になっています。 18日朝には、ツイッタージャパンが自殺願望のつぶやきを相談窓口に誘導する新機能を検討していると産経新聞が報じたと思ったら、18日中に、米国では暴力やヘイトに関する新ルールの適用が開始。 米国では多数の極右アカウントが次々に凍結されているようです。 参考：Twitter、トランプ大統領もRTした極右リーダーなど、新ルールに反するアカウントを多数凍結 一方で、日本のTwitterユーザーの間で最も注目されているのは、先週の12月13日夜からTwitterのアプリ開発者アカウントの凍結が相次いでいる点でしょう。 参考：Twitter、「APIポリシー違反」一斉取り締まり　Togetterもログイン不可に　アプリ開発者に不

ヒアラブル（耳に装着するウェアラブル機器）をiPhone並みに普及させることを目指すスタートアップとして注目を浴びた企業、「ドップラー・ラボ（Doppler Labs）」が事業停止を発表した。同社はヒアラブルデバイス「Here One」の発売を開始したばかりだが、事情継続のための資金調達を果たせず、この決断に至ったという。 同社CEOのノア・クラフト（29）はフォーブスの取材に「4年間の努力がこのような結果に終わり、非常に残念でならない。数週間前まではこんな事態は予測していなかった」と述べた。 サンフランシスコ本拠のドップラー・ラボはこれまで5000万ドル（約57億円）の資金を調達し、2016年のフォーブスの「次世代のスタートアップ企業（Next Billion-Dollar Startups list）」にも選出された。クラフトは今年のフォーブスの「30アンダー30」（30歳未満の重要人

英ロンドンの西約65キロにあるファーンバラのマナーハウス近くの森で、餌入れからピーナツを食べるシジュウカラとその下で順番を待つアオガラ（2007年12月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/ADRIAN DENNIS 【10月20日 AFP】庭で野鳥に餌を与える活動に英国が熱心に取り組んでいることが原因で、同国に生息する野鳥の一部のくちばしが、過去わずか40年間でより大きく進化した可能性を指摘する研究結果が19日、発表された。 米科学誌サイエンス（Science）に掲載された論文によると、この研究では英国に生息するシジュウカラのくちばしの長さを、野鳥の餌付けが英国ほど盛んではないオランダのシジュウカラと比較した。 論文の共同執筆者で、英シェフィールド大学（University of Sheffield）動植物学部のジョン・スレート（Jon Slate）教授は「1970年代から今日までの間に

実際にいくつかの中国の都市を見てみると印象が変わった。悪名高き中国人のマナー問題はどこへいってしまったのだろう!?　撮影：筆者 ＜中国発シェアリングエコノミーは世界から注目を浴び、いよいよ日本にもシェアサイクル大手が進出。中国内外のメディアでマナー問題がボトルネックといわれてきたが、筆者が中国で目にした現実とは＞ 6月22日、中国のシェアサイクル大手「モバイク（摩拜単車）」が日本法人設立を発表した。早ければ7月にも福岡市で試験的なサービスを始める見通しだ。 今やシェアサイクルを始めとする「中国発シェアリングエコノミー」は世界から熱視線を集めている。6月1日には、「ネット界の女王」と呼ばれるメアリー・ミーカー氏（ベンチャーキャピタル「KPCB」パートナー）のリポート『インターネット・トレンド』の2017年版が公開されたが、中国IT企業の成長ジャンルとしてシェアリングエコノミーが挙げられていた

7月28日深夜、北朝鮮は慈江道（チャガンド）の舞坪里（ムピョンリ）から弾道ミサイル1発を発射。北海道・奥尻島付近の日本の排他的経済水域（EEZ）に落下しました。これに関して、北朝鮮政府は大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」の2回目の発射に成功したと発表しており、米国防総省も同様の認識を示しています。 北朝鮮による弾道ミサイルの発射は今年に入って11回目。直近では米国の建国記念日の前日にあたる7月3日、アラスカやハワイを射程に収めるICBMの発射実験に成功しています。しかし、今回発射されたミサイルは、米西海岸に到達する能力があったとみられるうえ、その発射そのものがこれまでのものとやや様相が異なります。 内陸部の舞坪里から、しかも深夜にミサイルを発射することは、これまでほとんどありませんでした。これを敢えて行ったことから、今回の発射は北朝鮮がICBMによる「奇襲能力」を誇示したものとみら

千葉市長 熊谷俊人氏が「生活保護受給者は貯金する気が無い」という旨のtweetをして炎上しました。 その後、生活保護受給者は貯金ではなく、金銭管理をする気がないと修正しましたが、本当にそうなのでしょうか？そんな人間がいるのでしょうか？ 生活保護受給者にもいろいろいるので、ひとまとめにすることはできませんが、金銭管理ができない、する気がない人が大量にいることは実感としてわかります。 なぜなら、私が以前住んでいたフィリピンは、国民の多くがこういう人たちだったからです。 フィリピンの会社では、一般的に給料が月2回支払われます。 その理由を、フィリピン人の英語の先生に聞いてみると、こういう回答が返ってきました。 「フィリピン人は、給料をもらうとすぐに全部使っちゃうからね。月に１回の給料だと、餓死者が出ちゃうのよ」 実際、給料日前にはATMに長蛇の列ができます。 給料が支払われる週の週末と、支払われ

世界で最も一般的な仮想通貨ビットコインが最近値上がりしていることを目にしても、仮想通貨の認証に欠かせないインフラ技術であるブロックチェーンを巡る危機に気付かないかもしれない。 ビットコイン取引の認証を待つ取引量は１年前の５倍余りとなっており、一部の利用者は認証を迅速に進めるために高額な手数料支払いを強いられている。ビザやペイパル・ホールディングスよりもビットコインを利用する方が高くつくケースもあるという。 ２年余り続くこの問題を解決するため、最も影響力のあるメンバーの中にはコンセンサスを得ることをあきらめ、論争の的となっている「ビットコイン・アンリミテッド」と呼ばれる解決策を支持する向きも出始めた。この賭けがうまくいけば、認証の渋滞が緩和され、正常化に役立つかもしれない。だが失敗すれば、ビットコインは２つの通貨に事実上分裂する恐れがある。 ビットコインの新規発行に向けた一連の作業をマイニン

資産価値63億ドル（7206億円）でも一文の値打ちもない人間はいて、いくらお金をはたいても中身は買えない、というのがしみじみわかる動画。 Uberのトラヴィス・カラニックCEOに罵倒されたUberドライバーが、車載カメラで撮った一部始終をBloombergを通して公開し、CEOは自社サイトで平謝り、辞めろ辞めろの大合唱が起こっています。 #DeleteUberキャンペーン、誇大広告罰金22億円、Googleの自動運転技術盗用の提訴、セクハラ告発記事のショックからやっとヨロっと立ち上がったところに、このビデオ。もはやUberにとってはパーフェクト・ストーム、天中殺としか言いようがありません。 以下が問題の動画です。 ご覧のようにUber高級配車サービス「Uber Black」運転手のFawzi Kamelさんは、両手に花のカラニックCEOを車で送っている最中でした。女性2人が降りるのを待って

DMM.comグループが運営するオンラインサロンにおいて、同社会長の亀山敬司氏と夏野剛氏の特別対談が行われました。その時の対談内容を抜粋、編集して、4回に分けてお届けします。第1回目は、トランプ大統領当選後のアメリカ経済について、今後の見通しを語り合いました。「夏野剛オンラインサロン～Salon de Natsuno～」 DMM亀山会長×夏野剛のトランプ論 夏野剛氏（以下、夏野）：みなさん、こんにちは。亀山さんはなかなか公衆の面前に出てこられない方ですが、これが実物です。 亀山敬司氏（以下、亀山）：こんにちは。実物で～す。 夏野：最近、いろいろな人から「トランプはなんなんだ」って聞かれるんですけど。 亀山：えっ、トランプ問題？（笑）。 夏野：でも、聞いてくる人たちの意見は、だいたい同じでつまらないトランプ評が多いんです。そこでお伺いしたいのですが、亀山流トランプ論というのはありますか？ 亀