コラム：次の米景気後退と株価下落余地を考える＝竹中正治氏

［東京 １０日］ - ２０１７年暮れの米国連邦議会での減税法案可決を受け、２０１８年の米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を上方修正する動きが続いている。 私は２０１８年の実質成長率は２．５―３．０％になるだろうとイメージしている（２０００―１６年の平均は２．０％）。株価が２０１７年末時点で減税による企業利益の押し上げ効果をどの程度織り込んでいるかについてはなんとも言えないが、おそらく株価もまだ高値更新を続けるだろう。 しかし、大局観としては２００９年を底にした米国の景気回復はいよいよ「成熟局面」に入ったと言えるだろう。長期投資の要諦は「陽（陰）の時に陰（陽）の兆しを見る」である。米国の次の景気後退は、トランプ政権の後半である２０１９―２０年のどこかで始まると、これまで大づかみに考えてきた。 今回、もう少しきちんと検討した結果、次期景気後退の始まりは２０２０年の前後１年というめどが立った。

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これぞ知見！

[hahnela03]

今回の減税が何かしらのプラスの効果をもたらすことは残念ながらないだろう。所得減税は必然的に富裕層減税になり、所得格差をさらに拡大することはあっても縮小することはない。