（1/22追記）千B!深謝。当初は皆の期待するあのオチだったんだが、増田の文字数制限でダメだった。 毀誉褒貶あるけど、とにかく多数がこの増田を見てくれた事が俺は嬉しいよ。（追記終わり） 「”カモられる若者”」として炎上している件について【西野サロンU25】 https://note.com/shishishiho/n/nb568126aaa7d おい、しほ。聞いてるか。増田だ。 しほ…しほ！お前、最近炎上してるらしいな。それで、その炎上に対する反論記事を書いたんだってな。 （紙巻きを一本取り出し、おもむろに火をつける） フーッ…。で、何の話だったっけ？ああ、そうか。反論記事を書いたんだってな。 しほ…お前の反論としては ・ブロードウェイチケット手売りは、いわゆる「信用経済」の為の先行投資・会議券はむしろ信用を買えるのだからお得。今回も今後クラファンする人が3人買った。これを買えば私からの信

仮想通貨市場は１０日、若干の伸びを示している。ビットコイン（ＢＴＣ）は９０００ドルを上回った。コインマーケットキャップに掲載されている上位１００通貨のうち１つを除き、全ての価格が記事公開時点で上昇している。 ビットコインは５日に週最高値を記録し１万１５００ドルを超え、９日には９０００ドルを下回った。現在は９５００ドル付近で取引されており、記事公開までの２４時間で約５％上昇している。 イーサリアム（ＥＴＨ）は未だ８００ドル未満だが、９日の７００ドル未満の月間最安値からは上昇している。現在は７４０ドル付近で取引されており、記事公開までの２４時間で約５．５％上昇した。２月上旬に市場が下落して以来、イーサリアムは１０００ドル以下にとどまっている。 ２４時間で最も上昇したのはビットコインキャッシュ（ＢＣＨ）だ。約９％上昇し、記事公開時点では１０８４ドル付近で取引されている。 上位１０通貨のうち上昇幅

コインチェック社への金融庁立ち入り検査の決行は、2月13日に控えた報告書期日を待たずに事実上の「討ち入り」となりまして、何ともお疲れ様です。 コインチェックに立ち入り検査へ 金融庁 財務内容を調査 | NHKニュース   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180202/k10011312381000.html ギリギリのタイミングでコインチェック社の被害弁護団が立ち上がって、もしもお困りの方がいれば弁護士を立てるかこちらの被害弁護団に早々に相談されるのが良いと思います。 コインチェック被害対策弁護団 http://www.ccbengo.jp いずれにせよ、仮想通貨バブルの終焉を告げるコインチェック社も最終局面を迎えるのではないかと警戒感が高まっているところです。 コインチェック社問題を理解するうえで知っておきたい経済事案あれこれ（追記あり）(山本一郎)

［東京　１０日］ - ２０１７年暮れの米国連邦議会での減税法案可決を受け、２０１８年の米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を上方修正する動きが続いている。 私は２０１８年の実質成長率は２．５―３．０％になるだろうとイメージしている（２０００―１６年の平均は２．０％）。株価が２０１７年末時点で減税による企業利益の押し上げ効果をどの程度織り込んでいるかについてはなんとも言えないが、おそらく株価もまだ高値更新を続けるだろう。 しかし、大局観としては２００９年を底にした米国の景気回復はいよいよ「成熟局面」に入ったと言えるだろう。長期投資の要諦は「陽（陰）の時に陰（陽）の兆しを見る」である。米国の次の景気後退は、トランプ政権の後半である２０１９―２０年のどこかで始まると、これまで大づかみに考えてきた。 今回、もう少しきちんと検討した結果、次期景気後退の始まりは２０２０年の前後１年というめどが立った。

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またも市場の意表を突いた、黒田バズーカ第3弾「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入だった。1月29日、日銀は「金利」「量」「質」の新々3本の矢によってアベノミクスへの最大の援護射撃をした。 しかしこの日、アベノミクス最大の危機を迎えていたことを理解すると、出るべくして出た政策だったことがわかる。それは前日の28日、政権の中核を担い、安倍首相の信頼の最も厚かった甘利経済再生相の退任理由が「政治とカネ」と言う、海外ファンドが最も嫌う理由だったからだ。 アベノミクス移動平均を割り込むリスクを回避 もし黒田日銀総裁がゼロ回答をしたら、当然株価は再び1万6000円を目指しただろう。安倍首相が変身した姿で再登場してから3年、アベノミクス移動平均と言われる36カ月（3年）移動平均は1万6300円台にある。 欧米の多くのファンドは現在、原油安や中国リスクで、ロングポジションを調整している。アベノミク

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ソフトバンク・ベンチャーズ・コリアのグレッグ・ムーンCEO（「孫正義氏の"懐刀"が明かす最強の投資術」）に続くインタビューの拡大版は、ネット広告やスマホゲーム大手、サイバーエージェントの藤田晋社長だ。藤田社長は過去17年間、変化の激しいネット業界を生き抜いてきた。長年、本業以外にベンチャー投資も手掛けており、これまで168社に投資したうち25社がIPO（新規株式公開）をしている。同氏はベンチャー投資をめぐる現在の盛り上がりをどのように見ているのか。 ――昨年秋に出資枠100億円の「藤田ファンド」を凍結した。 今の状況は明らかにバブル。起業家には「今はチャンスだからぜひ調達したほうがいい」とアドバイスするが、投資家から見ると、はっきり言ってばかばかしい。起業家も周囲の調達額が大きいから「こんなもんでしょう」みたいな感じで緊張感が緩んでしまっている。うちの会社を辞めて起業した人が、1年も経たず

この国が、アメリカと国交を正常化することでどう変わるのでしょうか？私は、おそらく「普通の国」に近づいていくのだと思います。

共産党の志位委員長が「共産党政権になったら企業の内部留保を絞ってあげる」と発言して、「共産党はこわい」と話題になっていますが、これは昔からある話です。2013年6月25日の記事の修正版です。 大企業にとって内部留保は、人間に例えると「脂肪」みたいなもの。なくなると不健康ですが、つきすぎても不健康です。積み上がりすぎた大企業の内部留保を、政治が適切なところまで絞ってあげる。そうすれば企業も、経済も、暮らしも健康になり、好循環が始まります。 https://t.co/TeNhCGgnzb ? 志位和夫 (@shiikazuo) May 30, 2022 Q1. 内部留保って何ですか？ 内部留保というと、いかにも何にも使わないで会社の中に貯め込んでいる現金みたいな印象を受けますが、そうではありません。会計上は「内部留保」という項目はなく、利益剰余金といいます。これは純利益の中から配当や役員報酬な

連合によれば、今春闘での傘下の大手企業1456組合の平均賃金引き上げ額は、前年比でなんと月額「51円」の増加にすぎなかった。これから交渉本番を迎える中小企業や下請け企業の春闘はもっと厳しい。 自動車業界では円安による業績回復でメーカー本社は一時金の満額回答が相次いだものの、中堅以下の部品会社は渋い内容だった。その下請けや孫請けとなると業績回復の恩恵は及びそうにない。青息吐息の電機業界はなおさらだ。 そうした中で業績のいい大企業の経営陣が賃上げ抑制のために持ち出したのが、「下請けに無理を強いている」という理屈だった。トヨタは、「仕入れ先や販売店との一体感が損なわれてはならない」とギリギリまで一時金の満額回答を渋り、組合側も最初からベアは要求しなかった。 自動車業界に詳しい経済ジャーナリストの福田俊之氏が語る。 「トヨタをはじめ自動車メーカーの今期の業績からすれば、社員への一時金だけでなくベー

アベノミクスによる円安誘導策は功を奏しています。日経平均は先週末までに週間ベースで１２週連続で上昇しています。「岩戸景気」のさなかの１９５８年１２月～５９年４月の１７週連続に次ぐ５４年ぶりの記録といいます。実際にまだ、アベノミクスが本格的に動いているわけではなく、「今から動くぞ」という宣伝効果で、こうした現象が起きています。私は、円はこれまで高すぎる相場で動いてきたと考えています。つまり心理的な変化をもたらす政策があれば、1ドル＝100円程度にはなるし、それはかなり持続すると思っています。安倍首相は金融緩和策をアベノミクスの中心に据えていますから、また円高に戻りかけることがあっても、大きな動きとならず、長期にわたっての円安が進むと考えています。 非常に日本経済に効果がある円安ですが、円安が進むと、「喜ぶ人もいれば、困る人もいる」といういい方が出てきます。つまり功罪相半ば論が出てくるのです。

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