福島大共生システム理工学類の兼子伸吾准教授は３日、東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域に生息するイノシシの遺伝的な影響を調査した結果、事故後数世代が経過しても、ＤＮＡの塩基配列に事故の影響による突然変異は確認されなかったとする研究内容を発表した。 大学の定例記者会見で発表した兼子氏は、「突然変異で緑になったイノシシ」など、原発事故の影響を巡り根拠に基づかない海外報道があるとし、「汚染の程度が理解されておらず、現状を伝えることが重要だ」と指摘した。 事故の影響による突然変異が確認されなかった理由については「（事故に起因する放射線量が）低線量だったためと考えられる」と述べた。 兼子氏は、福島大大学院に所属していたドノバン・アンダーソン氏（弘前大被ばく医療総合研究所特任助教）らとともに２０１６～１９年、帰還困難区域に生息する３０７頭のイノシシを調査した。このうち１９１頭の遺伝子について、チ

「『福島の問題は日本そのものの問題。県民は解決のために立ち上がるべきだ』と期待を押し付けるのは、もうやめよう」。精神科医の堀有伸（４３）は反省を込めて語る。 うつ病患者の診療などを通じ、欧米と異なる日本社会の特質に関心を持つようになった。個人が集団の中に埋没して「お上に従い」、それぞれが考えることをしない傾向が強いという点などだ。原発への姿勢は、まさにそれだった。 「日本人の弱点を突く出来事だ」。国民のほとんどが信じ切っていた「安全神話」を崩壊させた東京電力福島第１原発事故をそう捉え、２０１２（平成２４）年４月、東京の大学病院を辞めて南相馬市の病院で働き始めた。「『原子力ムラを打倒したい』と無意識に考えていたかもしれない」 被災地ではしばしば戸惑いを感じた。ＮＰＯを組織して災害精神医学の勉強会などに取り組んだが、住民の関心は低調だった。逆に人気を集めたのはラジオ体操。高い理念の活動ほどうま

被災地ふくしまの現状を詩にして発信してきた詩人和合亮一氏（福島市）は８日までに、来春開校のふたば未来学園高を支援する「ふたばの教育復興応援団」メンバーとして取材に答えた。同校をはじめ県内の教育環境については「子どもたちが震災経験を見つめ合い、学び合い、共鳴し合える場所にしてほしい」と述べ、子どもたちの思いや自主的活動を尊重した教育の在り方を提言した。 和合氏は震災直後から、県内の子どもたちへの取材を続け、その思いを詩作や講演などを通して、国内外に発信してきた。その取材活動から得た経験について「子どもたちの感じていることは大人と全く同じで、震災を真っ正面から受け止め、向き合ってきた」と指摘。その上で「社会が原発再稼働や東京五輪に向かっても、震災の記憶は大人と一緒で、ふくしまの子どもたちの骨に刻まれている。だからこそ、大人も子どもも共通の立場で、ふくしまのことを考えていかなければならない」と語

第２原発「損傷は津波の影響」　保安院と専門家が調査 経済産業省原子力安全・保安院は９日、地震と津波で原発が受けた影響を評価する専門家会議とともに東京電力福島第２原発の現場実態調査を実施。専門家会議の西川孝夫首都大学東京名誉教授は「地震の影響はほとんどなく、損傷（の原因）は津波と推定される」との見解を示した。 調査を行ったのは地震・津波の影響評価に関する専門家会議と、建築物・構造に関する専門家会議。第２原発１号機の原子炉建屋や４号機の原子炉格納容器などを目視で調査した。西川名誉教授は「海水がどのように入り込んでトラブルになったかを確認しなければならない」と話した。同保安院は３０日、専門家会議に第２原発の建屋や配管などが受けた影響について同様の見解を専門家会議に示している。同保安院は今月中にも中間報告をまとめる方針。  （２０１２年２月１０日　福島民友ニュース）

復興住宅、飯舘村内に70戸　整備時期は協議 飯舘村は３０日、福島市で開いた行政区長会議で村内外に計２３３戸の復興住宅を整備する考えを明らかにした。村内に７０戸の村営復興住宅、村外の福島市飯野町に計画中の村営復興住宅は２３戸を整備する方針で、県営の復興公営住宅については、福島、南相馬の両市と川俣町に計１４０戸を要望している。 村によると、復興庁がまとめている住民アンケートに基づいて計画。村内の復興住宅はいずれも居住制限区域の草野、臼石の両地区に各３０戸、飯樋地区に１０戸を整備する方針で、整備時期は村の復興委員会で協議している。 臼石行政区については、隣接する避難指示解除準備区域の二枚橋地区を含めた整備を計画している。村は３地区が避難前から村の中心地域だったことから整備方針を固めた。 （２０１３年１月３１日　福島民友ニュース）

全員健康に影響なし　県の内部被ばく検査 県は２４日、ホールボディーカウンターによる昨年１２月１～３１日の内部被ばく検査の実施状況を発表、警戒区域や計画的避難区域の自治体など１６市町村の住民２６３４人全員に健康に影響が及ぶ値はなかった。 県によると、富岡町の男児（１１）が、７０歳までの累積線量で１．５以上～２．５ミリシーベルト未満となったほかは、全員が１ミリシーベルト未満だった。対象者の抽出は県が各市町村に子どもや妊婦を優先することを条件に依頼した。 （２０１２年１月２５日　福島民友ニュース）

横浜で脱原発世界会議　南相馬市長、双葉町長出席 東京電力福島第１原発事故を受け、横浜市で開かれた「脱原発世界会議」（ピースボートなど主催）が１５日、「原発のない世界のための横浜宣言」を発表し、２日間の日程を終えた。 脱原発世界会議の中で、脱原発を主張する自治体首長らによる特別セッションが同日開かれ、本県からは桜井勝延南相馬市長、井戸川克隆双葉町長が出席した。席上、脱原発の推進に向け、自治体の首長レベルで全国ネットワークを組織することを決めた。 福島第１原発事故の被害は、本県外にも放射性物質が拡散するなど広範囲にわたることなどを理由に、上原公子元国立市長が設立を提案した。桜井市長は「（政府は）当たり前のことができなくなった現場を本当に見ようとしない。（設立を）お願いしたい」、井戸川町長は「上から目線で物事が決めつけられ、地方分権になっていないのが現状。多くの人の声が必要だ」と設立に賛同

二本松の新築マンションから高線量　浪江の砕石使用 二本松市や内閣府原子力災害対策本部などは１５日、昨年７月に完成した同市若宮の新築マンションの基礎や床のコンクリートから、周辺屋外よりも高い毎時１マイクロシーベルト前後の放射線量が検出されたと発表した。同本部は、コンクリートの材料となった砕石に、原発事故で計画的避難区域となった浪江町の砕石場のものが使われたことが原因とし、同所から出荷されたほかの砕石の流通経路を調べている。同日、市役所で会見を開き、明らかにした。 市が１８歳以下の子どもらを対象に行っていた積算線量計「ガラスバッジ」による外部被ばく線量調査で、マンション１階に住んでいた女子中学生の昨年９月から３カ月間の積算外部被ばく線量が１．６２ミリシーベルトだった。年間外部被ばく線量は９ミリシーベルト超となるため、市が同室内を測定し、判明した。 （２０１２年１月１６日　福島民友ニュース

原発事故との関連聴く　患者死亡の双葉病院に 東京電力福島第１原発事故で、東電幹部や当時の政府幹部らの刑事責任について捜査を進めている検察当局が、事故による避難の過程で多数の患者が死亡した大熊町の双葉病院関係者から任意で状況を聴いていることが１３日までに、関係者への取材で分かった。 関係者によると、検察当局は昨年末、同病院の鈴木市郎院長や職員に当時の状況を聴取。避難中に死亡した患者と原発事故との因果関係を調べるため、詳しい事情を知る鈴木院長らに経緯を聴いたとみられる。 （２０１３年１月１４日　福島民友ニュース）

「伊達直人」に感謝と戸惑い　地道な協力者に脚光を プロレス漫画「タイガーマスク」の主人公「伊達直人」など架空の人物を名乗った児童養護施設などへの寄付が全国で相次ぐ中、１１日、福島市の児童養護施設にも現金１０万円が届けられた。１０日には、いわき市の施設に２０万円分の商品券が届けられており、県内では２日連続。関係者の間では「施設の意義について広く知ってもらえる機会になった」と感謝の声が広がる一方、「普段から地道に協力してもらっているボランティアや寄付協力者が、もっと脚光を浴びてもいいのでは」という声も大きくなっている。 乳児から高校生までが入所する中通りの児童養護施設。約６割が虐待や育児放棄が原因で施設に入ったという。かつては衣食住が恵まれずに入所する子どもが多かったが、「現在は生活が豊かになった半面、（親など家族の）心の問題が多くなってきた」と施設の責任者は話す。 運営は国、県などから

「学校給食」調理後も放射性物質の検査実施へ 政府は来年度、県内５９市町村の小中学校の学校給食について、調理後の放射性物質検査を実施する。２４日に閣議決定した政府予算案の復興特別会計に検査費２億３９００万円を計上した。県内では、市町村独自に調理前の給食食材を検査する動きが広がっているが、調理後も放射性物質の有無を調べる二重の検査態勢を確立し、児童・生徒の被ばく防護を強化する。 検査は来年度１年間にわたり、市町村ごとに学校給食センターなど１カ所を選定して実施する。検体を採取する給食センターなどは今後、文部科学省と県が給食の配膳数などを踏まえて選定する。 調理済み給食１食分を粉砕、精密に放射性物質を分析できるゲルマニウム半導体検出器で調べる。民間の検査機関に分析を委託する方針。検査結果を随時、保護者らに公表。暫定基準値を超える数値が出た場合には、給食に使う食材の変更など迅速に対応する。