ＪＲ四国は今年秋、新しい特急ディーゼル車両、2700系を導入します。実はおととし、2600系がデビューしたばかりですが、課題が見つかったため、新型車両を導入することになりました。 ＪＲ四国の多度津工場で2700系特急形気動車2両が、報道関係者に公開されました。車両のデザインは2600系と同じく、赤と金色の流線形の模様に香川県の木、オリーブをモチーフにした緑のラインが加わりました。 （記者） 「2600系との違いは、この緑のラインだけではありません。一番大きな違いは、こちら車体の下にあります」 カーブを曲がる際に車体を傾ける、振り子装置です。 ＪＲ四国は1989年、世界で初めてディーゼルカーに「振り子方式」を採用した2000系を導入しました。スピードを落とさずに急カーブを走行できるため、山間部が多い四国で活躍しました。ただし、構造が複雑で整備費がかさむという難点もありました。 老朽化した20

残業が支える公共交通　運転士「現場は疲弊」 高知県のとさでん交通が１１月２２日から、運転士不足を理由に路面電車を減便する。現状は少ない運転士が残業や休日出勤をしてダイヤを維持しており、働き方改革関連法の規制を超える可能性があるという。２２日から土日祝日の４５便を減らすほか、年明け以降の平日ダイヤ減便を検討する。２０１４年のとさでん交通発足以降、最大の減便となり、公共交通は岐路に立っている。 今年施行された働き方改革関連法は、残業の上限を原則月４５時間とする。特別な事情により、上限を超える場合も最大年６回、休日労働を含めて月１００時間未満とすることなどを定めた。 とさでん交通が運転士の労働実績を分析すると、残業や休日出勤が多く、運転士によってはこれらの規制を超える可能性があることが判明。減便を決めたという。 路面電車の運転士は現在９６人（駅員との兼任含む）。現行ダイヤを維持するには単純計算で

高松港と岡山県玉野市の宇野港とを結ぶ宇高航路で唯一のフェリーを来月中旬から休止すると発表した四国急行フェリーの堀川満弘社長が、１１日高松市で記者会見し、利用客の減少からこの航路の今年度の営業損益が１億円を超える赤字に陥る見通しとなり休止を決断したと説明しました。 四国急行フェリーの堀川満弘社長は、１１日午後、高松市の本社で記者会見し、高松港と宇野港を結ぶ宇高航路で運航するフェリーを来月１６日から休止する届け出を四国運輸局に提出し、受理されたことを報告しました。 休止を決断した理由について堀川社長は、瀬戸大橋のＥＴＣの割り引き料金が大幅に拡充した影響で利用客の減少に歯止めがかからず、船の老朽化や燃料費の高騰などでコストも増加し、この航路の営業損益が平成２３年度から赤字となり今年度は１億円を超える赤字に陥る見通しとなったことを挙げました。 堀川社長は「企業努力では限界で苦渋の決断だった。休止に

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ジェイアール四国バスは、高知、高松、徳島市と北陸３県を結ぶ夜行高速バスを６月２１日から運行すると発表した。同社によると、四国と北陸を直結する高速バスの運行は初で、乗り換えなしで行き来ができる。 「北陸ドリーム四国号」は１日１往復。上りは高知駅バスターミナル（ＢＴ）を午後８時に出発し、高松中央インターＢＴ、徳島駅の各停留所などを経由し、福井駅東口に翌朝５時３８分、金沢駅前に７時６分、終点の富山駅前に８時２１分に到着する。下りは富山駅前を午後８時５分に出て高知駅ＢＴに翌朝８時２４分に着く。 同社によると、ＪＲ四国による乗降調査などを参考に、四国と北陸の間で利用客が望めると判断した。西日本ジェイアールバスとの共同運行。長距離運転を防ぐため、運転手が上下線とも京都市内の西日本社営業所で交代する。車両は２８人乗りで独立３列シート。 大人運賃は高知駅ＢＴ発の場…

JR東日本は、7月1日乗車分より、同社のえきねっとJR券申込サービスにて、寝台特急「サンライズ出雲・瀬戸」の「ノビノビ座席」の取り扱いを開始する。 取扱を開始するのは、サンライズ出雲・瀬戸の全区間で、ノビノビ座席のみ取扱う。A寝台個室・B寝台個室は対象外。ノビノビ座席は、カーペット敷きスペースで、横になることが出来る座席。運賃と指定席特急料金で利用可能。なお、申込時に座席の指定はできない。 えきねっとでは、事前受付サービスを実施しており、発売開始日のさらに1週間前の午前5時30分から事前の申し込みができる。きっぷの受け取りは、JR東日本エリアのみで、出雲市駅・高松駅などではきっぷを受け取ることができないため、注意を呼び掛けている。 ⇒詳細はこちら

ＪＲ四国の半井真司社長は２３日の記者会見で、２５日、高知県で鉄道路線のあり方を議論する懇談会が開かれることに関連して、高知と愛媛を結ぶ予土線の維持は非常に厳しいという認識を示し、沿線の自治体を交えた議論に期待する考えを示しました。 ＪＲ四国では、鉄道路線のあり方について今後、各県ごとに懇談会を開いて議論してもらうことにしていて、２５日、高知市で、各県ごとの議論としては初めて高知と愛媛を結ぶ予土線の沿線の自治体を交えた懇談会が開かれます。 これに関連してＪＲ四国の半井社長は高松市で開いた記者会見で、予土線の収支が悪化していることを踏まえて、「あの数字を見て地元の自治体にどう反応してもらえるかということだと思う。路線の維持は非常に厳しいことは理解してもらえると思う」と述べました。 また、半井社長は、懇談会での議論について「まずは状況を正しく理解してもらい、ほかの交通事業者とどう連携を取れば公共

今月、完成したばかりのＪＲ四国の新型の特急車両が２６日早く、高松市のＪＲ高松駅にお目見えしました。 ＪＲ四国が開発した新型の特急のディーゼル車両「２７００系」は、四国の自然に映える赤と金、それに香川県特産のオリーブをイメージした緑のラインが入り、色鮮やかなデザインが特徴です。 ２６日は、新型車両をひと目見ようと鉄道ファンが高松駅に詰めかけ、カメラを手にホームで待ち構えました。そして午前６時すぎに新しい車両４両が機関車にけん引されて駅のホームに入ってくると、一斉にシャッターを切っていました。 ＪＲ四国によりますと、新型車両は「２０００系」という特急のディーゼル車両の老朽化に伴い開発され、１両当たりの製造費はおよそ３億５０００万円で、およそ４０両を導入する予定です。 最高速度は時速１３０キロで、高知と岡山を結ぶ土讃線の特急「南風」を中心に使用する計画です。新型車両は来月から試運転を始め、来年秋

今、全国の路線バスが 大変なことになっています。 運転手不足で、赤字路線だけでなく、 大都市部の黒字路線までも減便・廃止せざるをえない事態になっているのです。 ＮＨＫのニュースサイトでは、バスをめぐる現状について記事を掲載してきました。 これまでに掲載した記事が一度に見られるよう、 特設サイトをつくりました。 ＮＨＫでは今後も地域の足である 路線バスをめぐる記事などを随時、掲載していきます。

ニッポンレンタカーサービスは１１日、都市部の一部店舗で実施している２４時間営業を１２月１０日までに廃止すると発表した。利用客が少ない深夜や早朝の営業をやめて従業員の負担を軽くする狙い。 全国の約８５０店舗のうち、２４時間だった東京都などの一部店舗の営業時間を午前７時～午後１１時などに６月以降、順次変更しているという。 代わりに、従業員がいなくても乗り降り可能なカーシェアリングの車両を置くことで、営業時間外でも車を利用できる環境は維持する。法人向けのカーシェアはしていたが個人向けは今回が初めて。今後は地方の店舗でもカーシェアの車両の展開を進める考えだ。

ＪＲ京都線の東淀川駅（大阪市淀川区）近くにある３カ所の「開かずの踏切」について、ＪＲ西日本は１９日、１１月１１日未明に廃止すると発表した。駅舎を橋上に設置し、線路をまたぐ通路やエレベーター、自転車も通れるスロープを設ける工事が終わるという。 廃止されるのは、１時間の遮断時間がＪＲ西管内で最長の５７分の「南宮原踏切」と２番目の５６分の「北宮原第１踏切」、４０分の「北宮原第２踏切」。踏切の横断幅も最長４６メートルある。周辺にバリアフリー対応の地下道や歩道橋がなく、遮断間際の危険な横断もあったため、ＪＲ西と大阪市で整備を進めてきた。 ＪＲ西によると、１時間に最長４０分以上遮断する「開かずの踏切」は、ＪＲ西管内には５４カ所（２０１４年度調査）ある。廃止に伴い、管内最長は宝塚線の川西池田―中山寺間にある「滝の谷踏切」（兵庫県川西市）の５５分になるという。（波多野大介）

将来的に維持が難しくなると予想されるＪＲ四国の鉄道路線のあり方を、四国４県の知事や有識者が議論する懇談会が開かれ、バスなどの利用も視野に入れた交通網の再編の必要性を指摘する中間報告の原案が示されました。 ＪＲ四国は去年、有識者でつくる懇談会を設け、利用者の減少や設備の維持コストの増大によって将来、維持が難しくなると予想される鉄道路線のあり方を議論しています。 高松市で開かれた会合では中間報告の原案が示され、この中では鉄道よりもコストを抑えられるバスなどの利用も視野に入れた交通網の再編や鉄道の設備を沿線の自治体などが管理して鉄道会社の負担を軽減する「上下分離方式」の導入などが検討すべき取り組みとして盛り込まれました。 この案に対して出席者からは、ＪＲ四国が事業を継続できるよう国が支援の枠組みを再構築すべきだという意見が出され、中間報告のとりまとめは次回に見送られました。 会合のあとＪＲ四国の

大阪市営地下鉄の民営化に合わせて、大阪市の市バスの事業も１日から民営化され、大阪メトロの子会社がバスの運行を始めました。 有馬会長は「バス事業を取り巻く環境は非常に厳しいが、『運営』から『経営』に意識を変えてバスを守り、発展させたい。関西屈指のバス会社を目指したい」と述べました。 市から引き継いだバス事業は、民営化されたあとも１０年間は原則、今の路線や運行本数の水準が維持されることになっています。

大阪市営地下鉄が公営の地下鉄としては全国で初めて民営化され、１日から「大阪メトロ」としてスタートしました。 しかし、事業を多角化し、経営基盤を強化するため公営の地下鉄としては全国で初めて１日から民営化され、大阪市高速電気軌道株式会社が運営する「大阪メトロ」としてスタートしました。 １日朝は、大阪市の隣の堺市にある御堂筋線のなかもず駅で、始発電車の出発式が行われ、河井英明社長が「きょうから大阪の地下鉄は『大阪メトロ』として新しくスタートします。安全と安心を第一に社員一同一丸となって取り組みたい」とあいさつしました。 そして、午前５時すぎ、「大阪メトロ」の新しいロゴのマークが先頭に取り付けられた電車は、駅長の「出発進行」の合図とともに、鉄道ファンらを乗せて動き出しました。 民間の鉄道会社になった「大阪メトロ」は、今後、駅構内でのいわゆる「駅ナカ」事業を拡大するほか、ホテルや福祉施設の運営など、

ＪＲ四国は２９日、人口減少が続く四国の鉄道網の維持方策を検討する有識者懇談会（座長＝正司健一・神戸大大学院教授）の第２回会合を高松市内で開いた。ＪＲ四国は、１日当たりの平均通過人員が４０００人以上の路線や区間でも年間３１億円の赤字が出ていることを明らかにした。９路線全体の赤字額は年間１１４億円に上るという。【岩崎邦宏】 昨年８月の初会合は非公開だったが、この日は報道陣に公開された。ＪＲ四国は当初、第２回会合で全９路線の個別収支を初めて公表するとしていたが、路線の赤字額などを示すことで「この路線は維持しないと表明したと誤解を招きたくない」（半井真司社長）として撤回。代わりに２０１６年度の１日当たりの平均通過人員を、１０００人未満▽１０００～４０００人未満▽４０００人以上－－の３グループに分けた路線や区間別の収支を…

四国4県とJR四国は29日、鉄道網維持に向けた懇談会を開いた。同社は鉄道事業の収支状況を報告。路線別は出さなかったが、年約115億円の赤字構造であることが示された。収入の底上げに向けては周期性のあるダイヤの整備などの提案があった。ただ、鉄道事業単独での黒字は国鉄の分割・民営化当時から見込まれておらず、自治体関係者からは「国の役割の明確化が欠かせない」などと自治体負担に慎重な意見が相次いだ。「四