海賊版サイトブロッキングの政府方針が出ました。(中村伊知哉) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨日、ネット海賊版対策に関する知財本部・犯罪対策閣僚会議が官邸で開催されました。 首相以下、全閣僚と論議し、サイトブロッキングに関する政府方針が決定されました。 ぼくも出席しました。 方針は以下のとおり。 1.法制度を整備する。次期通常国会を目指しブロッキングの法的根拠となる制度を整備する。リーチサイト対策も進める。 2.それまでの緊急避難としてのブロッキングについて、政府は「違法性が阻却される」との解釈を示す。 3.これを受けてISP＋コンテンツら民間の対応を進めるタスクフォースを作る。 ブロッキングについて政府は法的リスクを負い、ゴーサインを出す。 ただし、民間に対しては要請も行政指導もしない。 ISP＋コンテンツら民間側で対応を決める。その場を政府が用意する。 同時並行で法制度を整備する。 --これが決定です。いま政府の取り得るギリギリの措置でしょう。 ブロッキングを指示ないし行政指
時事ドットコム：東芝の勝訴確定＝録画補償金訴訟−最高裁
東芝の勝訴確定＝録画補償金訴訟−最高裁 東芝の勝訴確定＝録画補償金訴訟−最高裁 ＤＶＤレコーダーなどの売上高の一部を、テレビ番組の著作権者らに分配する私的録画補償金制度をめぐり、デジタル放送専用のレコーダーを発売した東芝が徴収に応じないのは違法として、一般社団法人私的録画補償金管理協会（東京都港区）が約１億４７００万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は８日付で、協会側の上告を棄却する決定をした。東芝の勝訴とした一、二審判決が確定した。（2012/11/09-17:07）
日本レコード協会、違法ダウンロード刑罰化成立に「歓迎」コメント
違法ダウンロードに刑事罰を導入する改正著作権法が成立したことを受け、日本レコード協会は「可決、成立したことを歓迎する」とコメント。 違法ダウンロードに刑事罰を導入する改正著作権法が成立したことを受け、日本レコード協会は「可決、成立したことを歓迎すると共に、これまでの関係各位のご支援に深く感謝申し上げます」というコメントを発表した。今後、10月1日の施行に向けて広報活動に積極的に取り組むとしている。 同協会は、2010年の調査で43.6億の音楽・映像ファイルが動画共有サイトやP2Pファイル共有ソフトなどを介して不正にダウンロードされているとして、「このような実態が音楽創造のサイクルに重大な影響を及ぼしている」として、違法ダウンロードへの刑事罰導入を積極的に訴えてきた。 北川直樹会長（ソニー・ミュージックエンタテインメントCEO）のコメント このたび、「私的違法ダウンロード」への罰則の導入を含
私的違法ダウンロード罰則化の法案成立を受けて日本レコード協会がコメント
「著作権法の一部を改正する法律案」は2012年6月20日、参議院本会議において可決された。投票総数233票のうち、賛成が221票、反対は12票だった。これにより、同法案は成立した。 この法案には、「違法に配信されているものであることを知りながら、有償の音楽・映像を私的使用目的で複製する行為」（私的違法ダウンロード）に罰則（2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金、またはこの併科）を設ける著作権法第119条の改正が含まれている。 法案成立を受けて、日本レコード協会の北川直樹会長は同日、次のようなコメントを発表した。「今後、改正法の趣旨を広く皆様にご理解いただくための広報活動を積極的に行うとともに、ユーザーに対するよりよいサービスの提供に一層努めていく」。さらに、「今回の法改正によりインターネット上で蔓延する著作権侵害行為が減少し、健全なインターネット社会が実現することを期待するとともに、新
「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑
「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑（1/3 ページ） 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が衆議院を通過し、審議は参議院に移った。参院文教科学委員会は6月19日午後、違法ダウンロード刑事罰化について参考人質疑を行い、参考人からは「日本の文化を守るために不可欠だ。ネットのルールも万引きが罰せられるリアルと同じでなければならない」「刑事罰化に違法ダウンロード抑止効果があるのか慎重に議論すべき」と賛成・反対の立場から意見が出た。 参考人として招致されたのは、岸博幸・慶應義塾大学大学院教授、日弁連の市毛由美子事務次長、コンテンツビジネスに詳しい久保利英明弁護士、インターネットユーザー協会（MIAU）代表理事の津田大介さん。 「ルールもリアルと同じでなければならない」──岸教授 岸教授と久保利弁護士は賛成の立場から意見を述べた。 岸
asahi.com（朝日新聞社）：ＤＶＤコピー、家庭内も禁止へ 暗号で保護のソフト対象 - 社会
ＤＶＤやブルーレイなどに収録されている市販の映画やテレビドラマなどの映像ソフトをコピー（複製）する行為は、家庭内であっても違法になりそうだ。暗号化技術を使って保護されているソフトが対象で、保護を破るプログラムの製造や配布も禁止される。ネット上にあふれる「海賊版」を抑制するのが狙い。文化庁が３日、方針を固めた。 文化審議会の小委員会のワーキングチームが報告書をまとめた。早ければ、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する。複製行為については罰則は設けない。 映像ソフトを保護する技術は複数あるが、文化庁によると、現在は、情報を「暗号化」するタイプが主流という。この技術を破るプログラムがネット上などで公開され、指南本も市販されており、一部の人はパソコンで映像ソフトを複製している。 現在の著作権法は、こうしたプログラムを製造・配布したり、このプログラムを使って家庭内で複製したりすることを規制し
SARVHが東芝を相手取り訴訟へ，デジタル放送専用録画機の補償金支払い求める
私的録画補償金の徴収・分配業務を手がける団体である「私的録画補償金管理協会（SARVH）」は，デジタル放送専用の録画機（つまりアナログ放送非対応機）の補償金を期限までに支払わなかった東芝を相手取り，補償金の支払いを求める訴訟を起こすことを決めた。2009年10月21日に開催した理事会において，賛成多数で可決した。 東芝は2009年2月にデジタル放送専用録画機を発売。この録画機にかかる補償金の支払い期限を同9月30日に設定していた。ところが，東芝はかねてから「デジタル放送専用録画機は補償金の対象になるか疑義がある」と主張しており，この録画機の補償金を期限までに支払わなかった。 SARVHは，東芝からデジタル放送専用録画機の補償金を回収できない以上，権利者に法令で定められた金額の補償金を還元できない。このため自らの役割を果たすべく，法的措置に踏み切った。訴訟の時期などは，「弁護士と相談して決め
「到底理解できない」 JEITA、デジタル専用機の補償金について文化庁の対応を批判
電子情報技術産業協会（JEITA）は10月16日、文化庁が9月に示した、「デジタル放送録画専用DVDレコーダーも録画補償金の対象」という見解について、「これまでの議論を無視するかのようで、遺憾」とする見解を発表した。文化庁からの説明も「到底理解できない」などと強く批判している。 文化庁は、デジタル専用録画機について、5月22日に示した政令の施行通知で、「関係者の意見の相違が顕在化する場合は、その取り扱いについて検討し、政令の見直しを含む必要な措置を適切に講ずる」としていた。 だが文化庁は9月、私的録画補償金管理協会（SARVH）からの照会に回答する形で、「デジタル専用機も補償金の課金対象」とする見解を文書で提示。JEITAが真意をただすと文化庁は、「5月22日付けの通知に則って、補償金の対象」と説明したという。 JEITAは、デジタル専用機も対象とする文化庁の見解は、「これまでの議論を無視
ITmedia News：著作権保護期間は延長すべきか 賛否めぐり議論白熱
著作権保護期間を、著作者の死後70年に引き伸ばすべきか、現状の50年のまま維持すべきか――こんな議論が活発化している。漫画家の松本零士さんや日本文芸家協会など16の権利者団体は前者の立場で保護期間延長を訴えるが、劇作家の平田オリザさんや、「青空文庫」呼びかけ人の富田倫生さんなどクリエイターや著作物の2次利用者の中には後者の立場を取る人も多い。 それぞれの論者が12月11日に都内に集まってシンポジウムを開き、講演やパネルディスカッションで意見を戦わせた。零士さんが、スタンフォード大学のローレンス・レッシグ教授のメッセージにかみつくシーンもあるなど、議論は白熱した。 左から司会者で慶応大学教授の中村伊知哉さん、「青空文庫」呼びかけ人の富田倫生さん、劇作家の平田オリザさん、漫画家の松本零士さん、小説家の三田誠広さん、評論家の山形浩生さん 日本の著作権法では、一般著作物の著作権・著作隣接権は著作者
ロシア政府、Allofmp3.comの閉鎖に合意
ロシア政府は、同国に拠点を置くAllofmp3.comなどの音楽サイトを閉鎖することに合意した。こうしたサイトは米国政府から不正ダウンロードの温床となっていると指摘されている。 世界貿易機関（WTO）への加入を希望するロシアは、米通商代表部と今回の合意に達した。米国は、ロシア政府がデジタル著作権侵害への対策を講じない限り、ロシアのWTOへの参加を受け入れないと示唆していた。 米通商代表部は米国時間11月19日付けの声明によると、「ロシアは、同国に拠点を置くウェブサイトの運用に対して法的措置をとることになるだろう。（同国は）インターネット上で著作物を違法に配布している企業の調査および起訴を行うことになる」という。 Allofmp3.comは29日時点でまだ運用を続けている。米通商代表部の広報担当者Gretchen Hamel氏は今回の合意について、ロシア政府がいつ行動を起こす必要があるのか明
着信メロディの無断配信で初の逮捕者
社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は11月27日、長崎県警が、同協会が著作権を管理している楽曲の着信メロディを無断で配信していた男性を、著作権法違反の疑いで逮捕したと発表した。着信メロディの無断配信者が逮捕されたのは今回が初めて。 今回の事件は、佐世保市の45歳の男性がJASRACの管理楽曲を同協会に無断で携帯電話の着信メロディ用のデータをウェブサイトに掲載し、不特定多数にダウンロードさせていたというもの。 JASRACは2002年6月、管理楽曲の着信メロディが男性が管理するウェブサイトに掲載されていることを確認。男性に対し、掲載を即刻中止するようメールおよび文書により警告を繰り返した。男性はこれらをすべて無視して侵害行為を継続したため、2003年2月、プロバイダ責任制限法にのっとり、ISPに着信メロディを削除させたという。 さらに2003年7月、男性が旧サイトとリンクで結ばれてい
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DVDリッピングソフト配布で初の著作権法違反による検挙。リンク行為も幇助に
津田大介氏「SARVHの東芝訴訟は補償金制度を崩壊させる」 
政治問題を超え日韓の音楽著作権団体が契約締結 − 海外著作権管理が円滑に | エンタテインメント | マイコミジャーナル
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http://www.asahi.com/culture/update/1025/TKY200710250282.html
私的録音録画小委員会違法サイトからの私的複製禁止に異論も
http://www.asahi.com/business/update/0724/TKY200707240528.html
Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜音楽保存サービス＞ストレージ利用は著作権侵害 東京地裁
「Winny」開発者の金子勇氏が会見、本日中に控訴へ