民法 第６章　期間の計算 （期間の計算の通則） 民法第１３８条 　期間の計算方法は、法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合又は法律行為に別段の定めがある場合を除き、この章の規定に従う。 （期間の起算） 民法第１３９条 　時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する。 民法第１４０条 　日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。 （期間の満了） 民法第１４１条 　前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。 民法第１４２条 　期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律 （昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。 （暦による期間の計算） 民法第１４３条 　週、月又は年によって

民事判決確定の時期 民事裁判の確定には確定判決と終局判決の二種類がある。判決は告知により確定した終局判決の効力が生じるが、再審の不服申立の出来る原判決はその確定は取消されるので不服申立の不変期間満了以前には確定しない。原判決に対する不服申立は確定した終局判決に対してのみ申立てる事が出来る。判決は再審の不服申立の不変期間30日の満了日の翌日を以って確定判決となる。再審の不服申立の不変期間30日を経過した原判決のみが確定判決となる。終局判決とは、判決の告知があった場合又は不服申立の不変期間が満了した場合で再審の不服申立ができる判決の事を言う。確定判決となった日の翌日より5年間は再審の訴えを管轄裁判所に申し立てることができる。この場合確定判決の日を明示するために確定証明書の添付が必須である。＝民訴法116・119・250・281・338・339・342‐2・349条項による。判決に関する規定を決