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日本でのワークスタイルの改善はやはりまだまだ大きな課題がありそうだ。先日のポスト「リモート時代の新しい働き方、ワークライフインテグレーションとは」に対し大きな反響があった。例えば、Newspicksでは2,000近いPicksと数多くのコメントをいただいたこともあり、現在の日本における大きな課題の一つだと実感させられた。 同時に下記のコメントに代表されるように、今の日本では実施したくても、そんなに簡単に現状を変えることのできない”制度的な問題”もあることが浮き彫りになってきている。 めちゃめちゃ共感します! ただ日本で浸透するには時間かかりそうですね。。。 では、実際にどのような事柄が日本では働き方の改革を阻んでいるのか。おそらく下記の5つの”習慣”と”決まり”がより効率的で自由な働き方を阻止してしまっているのではないかと考えられる。 1. 正社員を指名解雇できないおそらく最大の原因がこれ

Google I/O 2018で発表された10個のコト：AIがもう、凄すぎる #io182018.05.09 09:30170,350 編集部 西谷茂リチャード あれにもAI、これにもAI、すべてにAIマジックを。 Googleが毎年開いている開発者向けの発表会、Google I/O。2017年に初めて｢AIファースト｣の方針を打ち出した当時も、AIネタは結構お腹いっぱいでした。が、2018年は前年にも増してAIに続くAIの発表。しかもそのAIの進化っぷりと言ったら……もう凄すぎて……。だってキーノートの冒頭にジャブで打ってくる発表が｢AIにより目の検査だけであらゆる重病を検知できるようになりました｣ですよ？ なので御察しの通り、やはり今回の1番の目玉はGoogle アシスタントです。新機能がいくつか追加されていて、なかでもGoogle アシスタント自身が電話をかけちゃう機能は別次元。あと

Googleが家庭用のWi-Fiルーター「Google Wifi」を4月26日に発売する。「ネットワークアシスト」「メッシュWi-Fi技術」によって、広範囲で安定して通信ができることを特徴としている。アプリから接続デバイスを管理することもできる。 Googleは、家庭で利用するWi-Fiルーター「Google Wifi」を4月26日に発売する。オンラインのGoogleストアや家電量販店などで購入できる。価格（税別）は1台が1万5000円、3台パックが3万9000円。海外では2016年に発売された製品で、日本ではやや遅れての導入となった。

看護師という職業が進化している。4年制の看護学部が増えているほか、東大や慶應、ハーバードには大学院もあり、国際的に活躍できる専門職と評価されている。しかも食うには困らない堅実な資格職だ。麻酔科医の筒井冨美氏は「いま看護師の妻と暮らす夫は、最強の『勝ち組』ではないか」という――。 しかし、その一方で、看護師に対して「医者の小間使い」「大学受験失敗組」「キツイ仕事の代表格」といったネガティブなイメージを持つ人もいる。たしかに私が制作協力した『ドクターX』など医療ドラマでは、「自分と交際していた医師が出世のために院長令嬢と結婚する運びとなり、哀れ振られてしまう看護師」のようなストーリーをしばしば見かける。 ご存じのようにかつて「看護婦（男性は看護士）」と呼ばれたが、現在では男女共通で「看護師」と名称変更されている。これは、2002年、保健師助産師看護師法の改正を受けたもの。 また、東京大学が19

世論調査の結果が政権にとって厳しくなってくるにつれて、ますますネットではそれに反発した「内閣支持率アンケート」が熱気を帯びています。そうした世論調査を否定したい人たちの憩いの場を侵害するつもりは毛頭ないのですが、それを見て誤った認識を持つ人がでないようにネットのアンケートは世論調査の名に値しないと書いておくことにします。 「時として10万人規模の回答数となるネット調査だと、安倍政権の支持率は８割を超える。旧来的な電話調査は信頼性に疑問がある」と記事に書いてしまったケント・ギルバート氏のように、ネットのアンケートをとりあげる人たちは「回答数の多さ」を持ち出します。しかしケント・ギルバート氏にもぜひ知ってもらいたい話なのですが、実は日本の有権者約1憶人を対象にして内閣支持率を調査する目的では10万人規模の回答を集める必要はありません。多ければいいというわけではないのです。それはスープの味見をす

残業が多いと言われるIT業界の中で、アクシアでは２０１２年から残業ゼロを継続しております。２００９年頃から業務効率化の取り組みに着手し、残業ゼロにたどり着くまでには色々な苦労をしてきました。 残業ゼロとなった今でもさらなる業務効率化、生産性向上を目指しておりますが、ここにたどり着くまでにアクシアで経験してきた業務効率化の失敗談を社員のやる気を奪う業務改善７つの法則として取りまとめてみました。今後も業務改善を追求していくので、この情報は更新されていくかもしれません。 SNSで多くの人の声を見ていると、他の多くの会社にも当てはまる法則だと思います。業務改善を進める際にこれをやるとほぼ確実に社員のやる気を奪いますので、「やってはいけない悪手」として参考にしていただければと思います。 １．現場無視の法則 これは業務改善に限らずですが、会社で何かを進める際にはそこで働く社員に対する配慮が必要です。業

残業時間に罰則付きの法律で上限時間に制限を設けましょうという話が以前話題になりました。無制限でやりたい放題であるよりかは上限が設定されていた方がまだ良いとは言え、以前出てきた案はわかりにくいですし、問題も色々あります。 残業時間の上限規制によって休日出勤が増えます 個人的にはもっと高い次元で制限を設けるべきだと考えますが、この残業時間の上限規制から中小企業を除外しようとする動きが出てきたようです。 自民、働き方法案、了承見送り＝残業上限「中小企業除外を」 問題があるとはいえ、せっかく残業時間に罰則付きの上限規制を設けるという話になったにも関わらず、ここにきて「中小企業は除外する」という話が出てきているようです。 私は企業規模に関わらず残業上限規制は設けるべきだと思いますので、中小企業を除外することに対しては断固反対です。自民党がこんなことを言い出しているのに、野党が無能すぎて誰も仕事をしな

なぜ筋トレが続かないのでしょうか？ この問いに進化生物学者のDaniell Liebermanはひとつの答えを提示しています。 「そもそもヒトは筋トレをするようにデザインされていない」 200万年という長い石器時代に、ヒトは獲物を狩るために長い距離を走り、正確にものを投げれるように身体を進化させ、獣から身を守るために恐怖や不安といったネガティブな感情もつように適応させてきました（楽観的では獣に襲われる）。現在の身体や感情があるのには、生き延びるために進化の過程で選択された合理的な理由があるのです。 そして、筋トレを続けられずに、テレビの前でゴロゴロしてしまうことにも進化論的合理性があるとLiebermanはいいます。 食べ物が少ない時代では、限られたエネルギーを狩猟や性交、獣からの逃避に費やすことが優先されてきました。余暇の時間に筋トレをしてエネルギーを無駄遣いしていては、狩猟などの機会を

デービッド・アトキンソンが日本の経営者を「奇跡的とも言えるほど無能」と酷評していますが、果たしてそうでしょうか。 【日本は､｢無能な経営者｣から改革するべきだ】 アトキンソン氏｢働き方改革よりも急務｣ : https://t.co/My8bnrQffs #東洋経済オンライン — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2018年3月21日 以下、「日本の経営者は有能」であることをディベート的に論証します。 「日本がこの二十数年間、経済成長で他国に置いてきぼり」をくらったことについてのアトキンソンの分析は的確です。 そして、価格を引き下げるために社員の所得を減らすという暴挙に手を染める一方、企業としての利益を着々と貯め込んだのです。利益は増えているのにGDPが増えていないということは、経営者は社員の給料を削って利益を増やしたということです。その一部は外資系投資家に渡っていることを考え