山口県阿武町が１世帯に誤って４６３０万円を振り込み、振込先の人物が返還を拒否している問題で、阿武町は１２日、返還を求め振り込み先の男性を山口地裁萩支部に提訴した。 この問題は、１世帯１０万円の新型コロナ対策の臨時給付金を誤って１世帯に４６３０万円振り込むミスをしていたもの。町は振込先の男性に返還を求めたが、この人物は「入金されたお金はもう動かしている、元には戻せない」などとして返還を拒否している。 阿武町は１２日の臨時議会で、振込先の２０代男性に対し不当利得の返還を求め民事訴訟を起こす議案を提出。全会一致での可決をうけ山口地裁萩支部に訴状を提出した。 阿武町の説明によると、先月８日からカード決済で多額のお金の引き出しがはじまり、ほぼ毎日、お金を動かし２週間ほどでほとんど全額が口座からなくなったという。男性は、仕事を辞めて連絡がとれず、所在がわからなくなっているという。 阿武町の花田町長は「

八代市の秀岳館高校の男子サッカー部でコーチが部員に暴行した問題で、学校で４日、保護者への説明会が開かれました。 説明会では過去２年間のサッカー部内の暴力行為の件数が報告され、「部員が主体となって撮影した」とされていた謝罪動画が実は監督が指示していたことが明らかになりました。 【学校側の謝罪】 「心よりお詫び致します。本当に申し訳ありませんでした」 ４月２０日、男子サッカー部の寮内で男性コーチが３年生の部員を殴ったり蹴ったりする様子を撮影した動画が流出。警察はこの男性コーチを暴行の疑いで書類送検しています。 また、動画が流出した後にサッカー部の段原一詞監督が動画を投稿したとみられる部員を「加害者」と呼び、自らを「一番の被害者だ」と発言した音声も流出。段原監督は自宅謹慎になりました。 さらにＳＮＳではサッカー部の公式アカウントで、３年生の部員たちが一連の騒動について謝罪する動画も掲載され、その

2019年、家族が高齢化し80代の親が子を支える「ひきこもり家族の高齢化問題」、いわゆる「8050問題」がクローズアップされました。「ひきこもり」は家からまったく出ない人のことだけではありません。内閣府などによりますと、ひきこもりの定義には、たとえ家から出ても、家族以外との交流がほとんどない状態やコンビニや趣味以外に外出しない状態が半年以上続くことも含まれます。中高年（40～64歳）のひきこもり当事者数は約61万人。若年層（15～39歳）の約54万人を上回ります。 「人と社会が怖い…」自宅に引きこもって35年の女性が言いました。 抜け出したくても抜け出せない、「まだまだ自分はおいてけぼり…」ひきこもる中高年の苦しみの告白でした。 本記事では、あるひきこもり女性と家族の記録を通じ、社会が放っておけば8050問題では済まずにいつか“9060問題”になりかねない現実に警鐘をならし、8050問題を

体重50キロ台の高校生が筋トレに励み、1年半後にはまるで別人のようなマッスルボディーを手に入れた。さらに、ボディビルの全国大会で準優勝を飾った。そんな高校生ボディービルダーの斎藤昂成君(大阪・高槻高校3年）に、トレーニングの日々を聞いた。（文・中田宗孝　写真・本人提供）

山口県阿武町が、新型コロナの給付金4630万円を誤って1つの世帯に振り込んだ問題です。花田憲彦町長は22日会見を開き、受け取った町民が返す意思を示さなかったことを明らかにしました。 【写真を見る】「返還できない、罪は償います・・・」山口県阿武町のコロナ給付金4630万円誤送金・回収困難 花田憲彦・町長 「正に痛恨の極みであります。改めましてこのような事態になったことを町民の皆さまに心からおわび申し上げます」 この問題は、1世帯当たり10万円の新型コロナの給付金を、今月8日に町が誤って申請された463世帯分の総額にあたる4630万円を、1世帯に振り込んだものです。 「もう元には戻せない。逃げることはしない。罪は償う」町によると、この町民は職員の面会に「別の金融機関の口座に移した」と話 しており、「もう元には戻せない。逃げることはしない。罪は償う」などとして、返す意思を示さなかったと明らかにし

1月27日未明に沖縄市宮里の路上でバイクを運転していた男子高校生（17）と巡回中だった巡査の男性警察官（29）=年齢はいずれも当時=が接触し、高校生の右眼球が破裂、失明した事件で、県警が科学捜査研究所（科捜研）に鑑定を依頼した警棒から高校生のDNAが検出されていたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。県警は、高校生のけがは警察官が持っていた警棒によるものと特定した。 【写真】「将来が不安」と語る男子高校生 捜査関係者によると、警察官は警棒を伸ばした状態で持っていた。 県警は20日、高校生の母親と面会。母親によると、警棒から高校生のDNAが特定されたと報告を受け、「接触した警察官は申し訳なく思っている」と伝えられたという。母親は警察に「新学期までに捜査の進捗（しんちょく）状況を知りたかったのに、伝えられるのがどうしてこんなに遅いのか」と訴えたが、警察は「上に伝える」とだけ答えたという。

韓国産をひどく冷遇？日本で「サムスンは買わない。iPhoneだけを買おう」＝韓国報道（画像提供：wowkorea） 「サムスンは買わない。iPhoneは何が何でも買う？」 日本人のApple iPhoneへの愛がすさまじい。アップルが最近発表した50万ウォン代（約5万円）の第3世代普及型iPhone『iPhoneSE 3世代』の販売量も以前のモデル販売量を大幅に上回っていることが分かった。日本のスマートフォン市場の半分を占めているアップルの影響力がより大きくなっている。 一方、グローバルスマートフォン1位のサムスン電子は、日本では冷遇されている。韓国産製品に対する日本人の選好度が非常に低いためとみられる。実際にサムスンは日本でのみ異例の韓国企業・サムスンという名前を除いた“ギャラクシー”というブランド名だけで製品を販売している。韓国製品に対する日本人の冷遇による現地通信会社の要請のためだ。

今夜ゴング！村田諒太が“最強”ゴロフキンを倒す“埼玉の奇跡“は起きるのか…「過去最高の出来。考え抜いた作戦がある」

東京・北区の公園でネコの世話をしていた男性に「俺の女に何してんだ」などと因縁を付け顔を殴り巾着袋を奪ったとして、21歳の男と少年の2人が逮捕されました。 無職の中村博樹容疑者（21）と19歳の少年は3月5日夜、北区の公園で40代の男性の顔面を殴り、巾着袋を奪った疑いが持たれています。 警視庁によりますと、男性は公園でネコの世話をしていて突然、2人に「俺の女に何してんだ。金を出せ」と因縁を付けられました。 奪われた巾着袋には朱印帳しか入っておらず、それに気付いた少年は再び男性を追い掛けました。 男性はスーパーに駆け込み、通報したということです。 中村容疑者は容疑を否認しています。 少年は「金が欲しくてやった」と認めています。

全国のリスナーが一斉に首をかしげたのは、2月下旬、あるラジオ番組にゲスト出演した木村カエラ（37才）の発言だった。 【写真5枚】ママチャリを押して出かける木村カエラ 「お風呂のお水は冷めてから捨てるようにしていて。お湯をそのまま捨てると、冬ってそのお水を工場できれいにしても、ちょっと温かいまま川に流れちゃうんだって！」 番組のテーマは「サステナブルな未来のためにできること」。カエラいわく、お風呂のお湯を冷まして流すのは、「SDGs」のためだという。SDGsとは2015年に国連サミットで採択された、持続可能な社会のために達成すべき目標のことだ。「飢餓をゼロに」「ジェンダー平等を実現しよう」など17の目標が掲げられており、どうやらカエラの“地道な努力”は「海の豊かさを守ろう」という目標に向かってのものらしい。 「川に温かい水のまま流れていくと、温かい水で生きやすい生物はそこでどんどん繁殖してし

各社の無糖紅茶飲料マーケティングの活発化に伴い、無糖紅茶飲料の先駆けである大塚食品の「シンビーノ　ジャワティストレート」（以下ジャワティ）が再び注目を集めそうだ。 「ジャワティ」は大塚ホールディングス初代会長で「ボンカレー」の生みの親である大塚明彦氏の先見の明で開発された。 1988年4月、当時・大塚食品社長であった大塚明彦氏が米国のある会社の研究所で竣工式に招かれ、そこでの食事会でアイスティーが提供され、これが料理と合っていたのに衝撃を受けたことが開発の契機になったという。 平成元年（1989年）に発売開始され、無糖、無香料・無着色・ジャワ島産茶葉100％使用・透き通る鮮やかな琥珀色――のこだわりを30年以上守りつづけている。 無糖茶飲料には通常、酸化防止のためにビタミンCが含まれているが、「ジャワティ」には含まれず原材名が紅茶のみであるのもユニークな点。 これは、料理の味を引きたてる“

ロシア国防省は25日、北方領土を含む千島列島で3000人以上が参加する軍事演習を始めたと発表しました。ロシアに対する制裁を強める日本へのけん制とみられます。 ロシア国防省によりますと、北方領土を含む千島列島で兵士ら3000人以上と車両数百台が参加する軍事演習を始めたということです。島へ上陸しようとする部隊やパラシュート部隊を迎撃する訓練を行っているということです。 北方領土などでの訓練はロシアが日本との平和条約交渉の中断を表明して以降、初めてで、ウクライナ侵攻で日本が参加するロシア制裁に対するけん制とみられています。

公共トイレ協力店のコンビニエンスストア入り口に貼られたステッカー＝神奈川県大和市で2022年2月24日午後3時46分、池田直撮影 神奈川県大和市がコンビニエンスストアのトイレを「公共トイレ」として市民に使ってもらう取り組みを始めた。市内には公衆トイレが少なく、高齢者が外出を控える一因になっているとみて、気軽に使えるトイレを増やす狙いがあるが、協力を呼びかけられた側のコンビニ側の反応が芳しくないという。双方の言い分を聞いてみた。 【写真】公共トイレのイメージを変える　マナー育む透明な壁 2014年の内閣府の調査では、60歳以上の男女6000人のうち1割以上が外出を控える理由として「トイレが少ない、使いにくい」を挙げた。外出時に気軽に使えるトイレとして真っ先に浮かぶのは公衆トイレだが、市によると、市内の公衆トイレは大和駅や公園など計46カ所しかなく、市が直接管理するトイレはここ20年増えていな

お笑いコンビ「キングコング」の西野亮廣（41）が18日、音声プラットフォーム「Voicy（ボイシー）」を更新し、自身の「裁判ネタ」を活用した、異例の寄付の形を発表した。 「いろんな寄付の形」というテーマで、話を切り出した西野。被災地に何度もボランティア活動に訪れているが、そのたびに「なにかを僕の方がもらっているんです」と、勇気づけられることが多いという。そして、寄付や支援の流れを加速させたいということから、考えついたのが「裁判ネタ」を活用した方法だった。 最近でも「えんとつ町のプペル美術館プロジェクト」について、フェイクニュースがあったといい「こういうのを僕は、これまで全く放置していたんですけども。ちょっと個人的に『裁判』というものに興味があって、弁護士さんに相談してみたら、誹謗中傷の中でも罪が認められるものと、認められないものがあることを教えていただいたんですね。それでいくと結構、ユーチ

2022年3月14日に放送されたラジオ番組「垣花正 あなたとハッピー！」（ニッポン放送）で、ロシア軍のウクライナ侵攻に関して、テレビプロデューサーでタレントのテリー伊藤さんとウクライナ人のオクサーナ・ピスクノーワさんが口論する形になる場面があった。 ■「ウクライナが戦わないで、そのまま殺されていいのかってことですか？」 番組では、日本在住で通訳をしているウクライナ人のオクサーナさんと電話を繋ぎ、ロシア軍のウクライナ侵攻に対する思いを聞いた。 オクサーナさんには、ウクライナの人々は「祖国を守らなければ」という気持ちだけでなく「全世界のために」という覚悟を持って戦っているとした。 テリーさんは、 「聞きたいんですけども、もちろん祖国のため、世界のためってお話ししてくれたんですけど、命ということがありますよね。状況としては、ウクライナに厳しいと思うんです私。このまま行くと、プーチンのことですから

発表によると、ともに既婚の２人は２０１９年６月頃から２１年８月頃までの間、勤務時間中や放課後に校内で計十数回、性交を繰り返したとされる。同１０月頃、２人の関係について同中に情報が寄せられ、市教委の聞き取りに男性教諭は事実関係を認めた。女性教諭は体調不良を理由に同９月から欠勤を続け、聞き取りに応じなかったという。

プーチン氏の暴走は、ロシアとの領土問題を抱える日本にとっても他人事ではない。果たして北方領土は永遠に返ってこないのか――。 【写真】プーチン大統領と事実婚状態とされる元五輪金メダリスト「アリーナ・カバエワ」 *** 遡ること4年、シンガポールのマンダリン・オリエンタルでプーチンと対峙した安倍晋三首相（当時）は、いささか緊張した面持ちで記者団に語っていた。 「戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で終止符を打つ」 2016年の日ロ首脳会談（長門会談）以来、話を進めてきた北方領土の“2島返還論”に、日本政府が本格的に舵を切った瞬間だ。 だが、敵は一枚も二枚も上手だった。 「まず平和条約締結交渉の発端となった長門会談で、プーチンは故意に2時間も遅刻。大国をアピールすると同時に、会談の主導権を握るという策を弄しました。そして、北方領土を欲しがる日本の足

日本維新の会の鈴木宗男参議院議員が１０日、公式ブログを新規投稿。「ウクライナのことも大事だが、日本の国益はどうなのかも最重要ではないか」と問いかけた。 宗男氏は、「ロシア外務省のザハロワ報道官は昨日、Ｓｐｕｔｎｉｋというロシアのニュースサイトで『残念ながら、日本はこの西側のメインストリームに最も積極的な形で加わり、すべての指示を従順に遂行している』と指摘し、『彼らは見たところ、自分たちの国益に関してどれほど破壊的な行動を取っているかを単に理解していないようだ』と述べている」と国営メディア・スプートニクでの報道を紹介した。 その上で「予算委員会での政府側答弁に対する反応、打ち返しと受け止める。ウクライナのことも大事だが、日本の国益はどうなのかも最重要ではないか。国益に沿った知恵のある外交を期待してやまない」と問いかけた。 宗男氏は９日のブログでは「日本はロシアの非友好国となってしまった。ロシ

ファミリーマートは、大手のコンビニでは初めてプラスチック製のフォークの提供を取りやめる方針を決めました。 ファミリーマートは10日から都内の10店舗で、弁当などを購入した客に無償で提供しているプラスチックのフォークや先割れスプーンの提供を取りやめ、代わりに竹製の箸を提供します。 1カ月ほどの実証の後、影響を分析したうえで全国に広げる方針で、年間およそ260トンのプラスチック削減につながるということです。 来月から、事業者にプラスチックごみの削減を義務付ける法律が施行されることに伴う対応です。 ファミリーマートはこれまで、持つ部分に穴を開けたフォークやスプーンを導入してきましたが、より踏み込んだプラスチック削減策が必要と判断しました。 箸では食べるのが難しいカレーやスープなどを買った客へのスプーンの提供は続けます。