フジテレビ系列の東海テレビ放送（名古屋市）が、愛知県岡崎市で小学生姉妹２人が死亡した住宅火災を報じた５月３１日のニュース番組で、死亡した山田くみさん（７）の顔写真を間違え、別人の写真を放送した。同日深夜から６月１日未明にかけてのニュース番組で訂正し、謝罪した。 　東海テレビによると、別人の顔写真は３１日にフジテレビ系列の全国ニュースで２回、東海地方のローカルニュースで１回の計３回放送した。写真は記者が３１日午前中に入手し、近所の住民３人に確認したという。しかし同日夕、社外から指摘があり、改めて取材して間違いが分かった。 　別人の少女は火災と無関係で、東海テレビは３１日に少女の家族に謝罪したという。東海テレビは「関係者のみなさまにおわび申し上げます。今後は確認を徹底し、再発防止に努めます」としている。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力原発の全電源喪失時の対応方法を説明した指導文書。東京電力福島第一原発の事故後の昨年６月、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のウェブサイトで公開された 　経済産業省原子力安全・保安院が、テロによる原発の全電源喪失に備えて米国で義務化された対策を２００８年までに研究していたにもかかわらず、電力会社などに伝えず、活用していなかったことが分かった。現実的な危機と考えず、「想定外」としていたためだ。この対策がとられていれば、東京電力福島第一原発事故の被害の拡大を防げた可能性があると、東電や政府関係者は指摘する。 　政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）はこの経緯について、保安院担当者らから聞き取り調査を行った。事故調は７月の最終報告に向けて、災害対策の不備の背景要因についても調べを進めている。 　このテロ対策は、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が同時多発テロが起

印刷 関連トピックス地震 　首都高速道路会社は１兆円規模の大規模改修に乗り出す方針を固めた。１９９５年の阪神大震災後に約３千億円をかけて補強工事を進めたが、老朽化で道路の傷みが激しく、首都圏での直下型地震への備えを急ぐ。ただ、改修が利用料金アップにつながる可能性が高い。 　首都高は高度成長期に造られた道路が多く、橋脚の破断箇所やコンクリートのひび割れなどの発見件数が年々増えている。総延長約３００キロのうち約５割の１４０キロは建設後３０年以上。９０キロは同４０年以上になる。 　１７年前の阪神大震災で阪神高速の高架が倒壊。建設省（現国土交通省）は高架橋などの耐震基準をマグニチュード７．３の阪神大震災級の地震に耐えられるよう見直した。全国の各道路会社は補強工事を進め、首都高も対策を取った。 　昨年３月の東日本大震災を引き起こしたマグニチュード９の地震でも被災地の高速道路は高架橋が倒れるなどの被害

印刷 関連トピックスウィニー 　インターネットを通じて映像や音楽を共有するソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反の幇助（ほうじょ）罪に問われた元東京大大学院助手・金子勇被告（４２）の上告審で、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は、有罪を求めていた検察側の上告を棄却する決定をした。１９日付。無罪とした二審判決が確定する。 　金子元助手は２００２年５月、自ら開発したウィニーをインターネットで公開。０３年９月、松山市の無職少年（当時１９）ら２人＝著作権法違反の罪で有罪＝がウィニーでゲームソフトや映画をダウンロードし、不特定多数へ送信できるように手助けした、として起訴された。 　０６年１２月の一審・京都地裁判決は「著作権者の利益が侵害されるのを認識しながら、ウィニーの提供を続けていた」として罰金１５０万円の有罪とした。一方、０９年１０月の二審・大阪高裁判決は「著作権侵害が起こると認識していたこ

印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が死去。朝鮮中央放送報じる。

印刷 　政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、所得税や相続税を増税する検討に入った。２０１３年度以降の実施をめざす。消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、高所得者の課税を強化。低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。 　所得・相続増税は、年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、１３年１月から臨時増税が始まる。高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。 　所得税は、所得が増えるのに応じて税率が段階的に上がる。１９７０年代には１９段階あり、最高税率は７５％だったが、その後、景気対策などで税率を下げ、いまは６段階、最高税率は４０％。最高税率は収入から控除を引いた課税所得が１８００万円超

印刷 関連トピックス事業仕分け原子力発電所野田佳彦東京電力 　行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）の「提言型政策仕分け」が２０日に始まり、停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」について「研究開発の存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ」と提言した。さらに来年度予算要求のうち、２２億円分の計上見送りも求めた。 　仕分け結果は、政策変更や予算削減などの拘束力はない。ただ、東京電力福島第一原発事故で原子力政策への不信感が強まるなか、野田政権が来年夏をめどに見直すエネルギー政策にも影響を与えそうだ。 　蓮舫行政刷新相は冒頭のあいさつで「結果は首相のもとでとりまとめ、政府一体で進めたい」と述べ、仕分け結果を今後の政策に反映する意向を示した。与党の国会議員と有識者が「仕分け人」になり、２３日までの４日間、原子力や社会保障など１０分野を議論する。 　「もんじゅ」については、仕分け人から「廃炉にして、別の道も検討

印刷 贈呈されたブータンシボリアゲハの標本 　ブータンの奥地で日本蝶類（ちょうるい）学会の調査隊によって約８０年ぶりに確認、採集された「幻の大蝶」、ブータンシボリアゲハ５匹のうち、雄２匹の標本が１５日、来日中のワンチュク国王（３１）から側近を通じて調査隊の関係者らに贈られた。 　調査隊副隊長の矢後勝也・東大総合研究博物館特任助教によると、国王は日本との友好と東日本大震災の復興を願い、贈呈を決めたという。標本は博物館と、別の隊員の勤務先である進化生物学研究所（東京都世田谷区）が１匹ずつ所蔵する。同博物館は将来、期間を限って公開する考えだ。 関連リンクブータン国王夫妻を歓迎　皇太子さま、天皇陛下に代わり(11/16)首相、新婚のブータン国王夫妻を表敬(11/15)ブータン国王「被災地訪れたい」　１１月に初来日(10/27)ブータン国王夫妻来日へ　１１月中旬に「新婚旅行」(10/13)

印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所福井県内の原発立地と確認された匿名寄付 　全国最多の原発１５基（１基は解体中）を抱える福井県と県内立地４市町に、匿名を希望する大口寄付が２０１０年度までに少なくとも計５０２億円寄せられていたことが、自治体への情報公開請求などでわかった。朝日新聞の今回の取材で、約３割の１５０億円は、同県内に原発をもつ関西電力など電力事業者からと特定できた。 　自治体関係者は「電力事業者以外に大口寄付はほぼない」と語っており、残りも電力業界からの可能性がある。福井県と原発近くの県内市町には１９７４〜２００９年度に、電気利用者が払う電気料金を原資とした「電源三法交付金」が国を通して計３２４５億円交付されているが、ほかにも巨額の金が利用者に見えない形で地元に入っていた。 　判明した匿名寄付は、福井県・計１９７億５千万円（９２〜１０年度）▽敦賀市・計１３３億１千万円（６９〜１

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所東京電力 　トラブルで停止していた佐賀県玄海町の九州電力玄海原発４号機の運転が、１日深夜に再開された。「やらせメール」問題も収束しない中、「説明不足」と批判されながらの再開。慌ただしさの背景には、経済性を優先して再開を急いだ九電の姿勢がくっきりと浮かぶ。 　「地元の了解は、ある意味必要ない」。午後７時半から急きょ始まった九州電力の会見。原子炉の運転再開に「地元の理解を得た」としながら根拠は示せず、「なぜ地元の理解が得られたと言えるのか」と再三問いただされた原子力発電本部の豊嶋直幸部長は、つい、こう漏らした。 　原子力への見方をがらりと変えた東京電力福島第一原発事故の後、止まっている原発が運転再開するのは初めて。それなのに役員クラスは会見に姿を見せず、出席した原子力部門の２人は「定期検査中の原発とは違う」「扱いは運転中の原発と同様」と繰り返した。 　だ

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所東京電力 　九州電力は１日、トラブルで停止した玄海原発（佐賀県玄海町）４号機の運転を同日深夜に再開すると発表した。止まっていた原発の運転再開は東京電力福島第一原発事故以来、初めて。古川康・佐賀県知事や岸本英雄・玄海町長が同日、再開容認の姿勢を示したことから、地元の理解も得られたと判断した。 　九電によると、４号機の原子炉を１日午後１１時ごろに再起動し、２日午後から発電も再開する予定。 　１日午前には山元春義副社長が玄海町を訪れ、岸本町長と会談。トラブルの原因や対策をまとめた報告が国に「おおむね妥当」と評価されたことを踏まえ、運転再開への理解を求めた。岸本町長は会談後、「４号機については国から安全性の確認を得た」と明言。古川知事も１日夕、県庁で報道陣に「規制の責任を負う国が判断をされたのであれば、これまでと同じように受け入れる」と述べ、再開を認める意向

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は２５日、２０３５年までの「世界のエネルギー需給見通し」をまとめた。東京電力福島第一原発事故の影響で原発の増設がとどこおれば、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は３５年時点で７％増えると試算した。 　事故の影響がなく、原発増設が最大限で進んだ場合、３５年の合計出力は１０年に比べて２．１倍に拡大する。事故の影響を考慮した場合でも、中国を中心に増設が進み、同１．３倍になると予想した。 　事故で原発開発が鈍った分（約３億キロワット）を、すべて火力発電の増設でまかなうと、ＣＯ２は事故の影響がない場合より７％増えるとみる。３５年までに必要な投資額の合計も、燃料費増などで、事故の影響がない場合の５１兆ドル（約３９００兆円）より１．９兆ドル（約１４５兆円）増えるという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク環境Ｎ

印刷 ガイドと一緒でないと入れない制限区域の入り口で地元職員に指導され、靴底やズボンの裾などについた汚れをとる年配の観光客らの団体＝小笠原村の東平サンクチュアリガイド付き添いでないと来られない南島。客数制限で山の緑も戻ってきた＝小笠原村 　世界自然遺産の登録からひと夏を越した小笠原諸島。今夏の来島者は昨年より５割増えた。貴重な自然を保護するため様々な制限がある島では、押し寄せる新たな客に戸惑いも広がっている。 　「飛行機はないの？」「船は１日何便？」「プリンスホテルはある？」。都心の竹芝桟橋と小笠原を約１週間に１度、片道２５時間半で結ぶ定期航路を運航する小笠原海運に、こんな質問が相次ぐようになった。 　雑魚寝の２等船室に「つめこみすぎ」「プライバシーが保てない」といった不満の声も出る。「新しい客層に対応しきれていない。改善策を検討している」（同社営業担当者） 　東京都小笠原村によると、来島

印刷 関連トピックス枝野幸男原子力発電所東北電力東京電力 　東京電力の原発事故による損害賠償を請求する手続きが煩雑な問題で、枝野幸男経済産業相は２０日、「分厚い書類でひんしゅくを買っている。私もあぜんとしているので、東電に（丁寧な対応を）厳しく指導したい」と述べた。 　この日、被災地振興を求めて経産省を訪れた東北経済連合会の高橋宏明会長（東北電力会長）らに述べた。東電が被災者向けに作った書類は請求書が１人分で約６０ページ、案内冊子が約１６０ページにもなる。枝野氏は「顧問弁護士がいる中堅以上の企業ならともかく、個人の事業者の皆さんには対応は丁寧にやらなければいけない」と話した。 　また、今年度予算の第３次補正予算案で検討している企業立地の補助金について、原発事故の影響が大きい福島県については金額の上積みを検討していることを明らかにした。 関連記事被災者の賠償請求「改善が必要」　平野復興相(9

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力が来年度から３年間の電気料金の値上げ終了後に、半減中の一般社員の賞与水準を元に戻そうとしている問題で、政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」は１４日の非公式会合で、「１５年度に賞与水準を回復することは認められない」との考えで一致した。 　１５％という電気料金の値上げ幅についても、委員から批判的な声があった。ただ、値上げの理由としている火力発電所の燃料費の増加が、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の行方に左右されるなど見通しが不透明なため、是非の判断は先送りした。 　東電は賠償や事故対応の費用を捻出するリストラの一環として、７月から一般社員の賃金の５％、賞与の５割を削減中。賃金カットは賠償が終わるまで続ける方針だ。ただ、原発事故の収束や電力供給にあたる社員の士気を保つため、さらなる給与水準のリストラについては否定的な声もある。（福田

印刷 関連トピックス菅直人東京電力原子力発電所枝野幸男 　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、「被災地とともに日本の復興を考える会」と名乗る団体が１４日、菅直人首相らに対する原子炉等規制法違反と業務上過失傷害容疑での告発状を東京地検に提出した。今回の事故で刑事告発の動きが明らかになったのは初めて。 　告発されたのは、菅首相と、枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、経産省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長、原子力安全委員会の班目春樹委員長、東京電力の清水正孝前社長の計６人。 　告発状によると、福島第一原発の１号機について、菅首相ら６人が、原子炉格納容器の内部圧力を下げるベント（排気）の必要性を認識していたのに、それを遅らせたのは原子炉等規制法（危険時の措置）違反の疑いがあるとしている。また、菅首相、枝野官房長官、海江田経産相の３人については、適切な避難対策を怠り、１号機の原子炉建屋内で水素爆

印刷 　タレント島田紳助さん（５５）が芸能界を引退した問題で、十数年前に島田さんが抱えたトラブルを解決した暴力団関係者は、指定暴力団山口組の最高幹部の一人で、同組系列の組長であることが芸能関係者らへの取材で分かった。２００５年にこの組長が大阪府警に逮捕された際に、島田さんが、知人の元プロボクシング世界王者、渡辺二郎被告（５６）＝恐喝未遂罪で大阪高裁から懲役２年の実刑判決を受け上告＝に、警察批判ともとれるメールを送っていたことも分かった。 　関係者によると、十数年前、関西テレビ（大阪市）制作のバラエティー番組「紳助の人間マンダラ」での島田さんの発言をめぐり、同局に街宣車が来てトラブルになった。芸能界を辞めようとまで悩んだ島田さんは、渡辺被告に相談。渡辺被告が組長に話をつなぎ、トラブルは解決したという。 　組長は０５年６月に競売入札妨害事件で、同１１月に強制執行妨害事件でそれぞれ大阪府警に逮捕

印刷 亀田さんが育てたフジマリモ＝茨城県つくば市の国立科学博物館筑波実験植物園５３年前の自由研究を見せる亀田良成さんとフジマリモ＝茨城県つくば市の国立科学博物館筑波実験植物園 　富士五湖の山中湖（山梨県）などに生育し、絶滅危惧種に指定されているマリモの一種「フジマリモ」が、東京都内の会社員宅の庭先で「発見」された。５０年以上前の夏に採取してから育て続け、水槽の底を埋め尽くすほど増えた。夏休みの自由研究が絶滅危惧種の保存につながり、研究者も驚いている。 　フジマリモを育て続けているのは、都内在住の亀田良成さん（６３）。小学生のころ毎夏のように山中湖を訪れていた。小学３年だった１９５６年、湖畔に打ち上げられている緑色の藻を採取。持ち帰って水槽で育て、５８年に夏休みの自由研究で「山中湖の研究」として観察記録をまとめた。直径２〜３センチの数個のマリモが浮き沈みする様子や、砂粒を巻き込んで丸くなる様

印刷 　米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などが利用者の位置情報を収集、追跡しているのはプライバシーの侵害にあたるとして、韓国の消費者約２万７千人が１７日、同社と韓国の現地法人を相手取った集団訴訟を慶尚南道昌原地裁に起こした。 　原告団は、１人あたり１００万ウォン（約７万２千円）の慰謝料を求めている。訴訟を主導する弁護士事務所が原告団を募った。今月末まで追加募集も行うとしている。同事務所は「個人の同意を得ていない位置情報の収集は、明らかな違法行為」としている。 　韓国の放送通信委員会はこの問題で３日、国内法に違反しているとしてアップルに３００万ウォンの罰金を科し、システムの是正を命じるなどとした行政処分を決めている。（ソウル＝牧野愛博）