政府が全国すべての世帯に配布した布マスクを、1枚いくらの金額で納入業者に発注したのか公表していないことについて、神戸市の大学教授が政策の妥当性を検証するうえで不当だと主張して、開示するよう求める裁判を近く起こすことを決めました。 その理由について業者の調達ノウハウにもかかわるため、公表すれば競争上、不利益になるうえ、今後の価格交渉にも支障が生じるとしています。 これについて情報公開請求をした、神戸学院大学の上脇博之教授は「それぞれの業者にいくらの単価で何枚発注したのかわからなければ、政策の妥当性や手続きの適正さを検証できず不当だ」と主張して、開示を求める裁判を来週にも大阪地方裁判所に起こすことを決めました。 上脇教授は「急激な感染拡大に対処するという特異な事情で行われた契約の詳細を公表しても、今後に不都合はないはずだ。国民が政策を正しく評価できるよう、すべての情報を開示すべきだ」と話してい

新型コロナウイルス対策の要として、厚生労働省内部に設けられた通称「コロナ本部」。官僚たちは不眠不休で働いていました。また、自治体の保健所でも、想像を絶する事態が起きていました。対策の最前線をルポします。 （霞が関のリアル取材班 荒川真帆） “コロナ本部”というのは厚生労働省の２階の大講堂に設けられた新型コロナウイルスの対策本部のことです。全国の感染者の動向を都道府県を通じて把握し、実務的な対策を指示する司令塔の役割を担っています。 １月に設置されてから、24時間態勢で対策にあたり、未明になっても部屋の電気が消えることはありません。 内部の取材は禁止されています。 感染拡大が続くなか、いったいどんな業務にあたっているのか、複数の職員に話を聞かせてもらいました。 講堂には長机がところ狭しと並び全国の空港などで実施する検疫を管理する「検疫班」。いまだに難しいマスクの調達を監督する「マスク班」、国

18日から始まった大学入試センター試験にあわせ、時間に遅れることができない受験生を痴漢から守ろうと呼びかけるイベントが、東京 渋谷で開かれました。 会社によりますと、受験シーズンになるとインターネット上で試験時間に遅れることができない受験生をねらって痴漢を呼びかける悪質な投稿が相次ぐということです。 参加者は、「痴漢は軽いことじゃない。犯罪です」とか、「痴漢をしているあなたたちをみんな見ています」などといったメッセージを紙に書いて掲げました。そして、周囲の人が痴漢を目撃したら傍観せずに助けたり通報したりすることが大切だとして、目立ちやすい黄色いものを身につけて電車などに乗り込んで、受験生を見守ろうと呼びかけました。 この会社では、「＃withyellow」というハッシュタグを使って、こうした運動をＳＮＳなどで広げることにしています。 参加した男性は、「自分は関係ないと思うのではなく、こうし

ＮＨＫのクローズアップ現代＋のホームページに「みんなでプラス性暴力を考える」というサイトがあります。連日、さまざまな声が寄せられています。その中に、女性だけでなく男性からの声が最近増えています。 20代 男性 私は小学１年の頃、同じクラスの男子２人から日常的に性的いじめに遭っていました。下校時にトイレの個室で裸にされたり、道路のど真ん中で下着を脱がされ性器をなめられたり、飲尿したこともありました。その時は意味がわかりませんでしたが、後になってその行為の意味に気づき、自分が情けなかったです。 現在は女性とつきあうことはあっても、それ以上の関係になれません。過去に自分が受けた行為を相手にさせることに対する罪悪感からかもしれません。性的な事だったので、親に言いづらかったですし、今まで誰にも話してません。 私は被害に遭うのは決して女性だけではないということを世間にもっと知ってほしいと思います。 男

スーパーで気軽に買えたタコが、最近値上がりして買いづらくなったと感じている方も、多いかもしれません。タコの国内の漁獲量が最盛期の３割にまで落ち込み、海外からの輸入も激減しているためです。 強い危機感をもった広島県尾道市にある研究機関は、不可能とも言われてきたタコの養殖につながる技術を開発しました。（広島放送局記者 寺西源太） 取材のきっかけは、居酒屋でタコの刺身を食べていた時の店主のことばでした。 「最近、タコが手に入りにくくて困ってる。このままじゃ“タコなしタコ焼き”が出回るかもしれないよ」 冗談かと思いきや、店主の目は真剣そのもの。 これはただごとではないと感じたのです。 取材を進めると、確かにタコを扱う料亭でも、ここ数年、価格が高騰し仕入れに困っているといいます。 タコの価格は、いまや１キロ1400円と、高級魚とされるタイやブリを抜いて、10年前の1.5倍にまで上がっていたのです。

皆さんは人生の最期をどのように迎えたいか考えたことはありますか？実は国の調査では、およそ半数の人が、病院ではなく、住み慣れた自宅で最期を迎えたいと望んでいるんです。そうした中、総務省消防庁が行った初めての調査で驚くべき事実が明らかになりました。自宅で心肺が停止した患者の家族が、駆けつけた救急隊に対して蘇生や搬送を拒否するというケースが相次いでいるというのです。その数、全国で年間およそ2000件。一体何が起きているのか。私たちは取材に当たりました。（社会部記者 金倫衣・山屋智香子 ネットワーク報道部記者 吉永なつみ） 私たちはある具体的な事例にたどり着きました。 去年１月、94歳で亡くなった八王子市の近藤悦子さんのケースです。 悦子さんは、生前、娘の茂代さんに対して、「人工呼吸器をつけるような延命治療はしたくない」と話し自宅での最期を望んでいました。 そんなある日、容体が急変。ベッドの上で意

日本のビジネスパーソンの自己紹介は、名前より先に、社名から名乗ることが多いですよね？ 「○○商事の田中です」というように。でも、働く会社が２つあったら、どうしますか…？ 私は、４人の男女が立ちあげたある小さな会社の話を耳にしました。驚いたのは、代表取締役も含めた全員が「別の会社のサラリーマン」という本業を持っていること。本当に、副業の人だけで会社が成り立つものなのか？そんな疑問から、４人に話を聞いてきました。見えてきたのは、日本のビジネスシーンに芽吹く新しい働き方の姿です。 （ネットワーク報道部記者 安井誠一） 水曜日の午後８時。東京 丸の内にある起業支援施設のラウンジに、４人の姿がありました。全員、日中の「本業」を終えて、集まってきたのです。 ４人がこうして顔をあわせるのは、週１回だけ。ふだんはパソコンを使ってそれぞれの役割で作業をしていて、週１回のミーティングで進捗状況を報告しあいます

その女性は３１歳になるまで、普通に暮らしていました。頑張って勉強し弁護士の資格も取りました。ところが映画であるシーンを見た時、人生が変わりました。心の中に自分の知らなかった幼いころの自分が何人も現れてきたのです。現れてきた、たくさんの“私”。その“私”は過去のつらい記憶を引き受けてくれていたのです。 （ネットワーク報道部記者 吉永なつみ）