安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら

電気料金が記録的に高い水準となっていることを受け、国民民主党は、家計の負担を軽減するため、再生可能エネルギーの普及のために徴収されている賦課金を一定期間停止することを、参議院選挙の公約に追加しました。 これは、国民民主党の玉木代表が、26日、東京都内で発表しました。 具体的には、太陽光などの再生可能エネルギーを普及させるため、毎月の電気料金に上乗せする形で徴収されている、いわゆる「再エネ賦課金」を一定期間停止するとしています。 「再エネ賦課金」は、電気の使用量が標準的な家庭の場合、現在、年間1万700円余り徴収されているということで、国民民主党は、停止によって電気代を1割下げられるとしています。 一方、賦課金を徴収している電力会社側に対しては、国が減収分を予備費などで補てんすることで、再生エネルギーの推進に支障が生じないようにするとしています。 玉木氏は「政府は、『節電ポイント』の制度によ

アメリカのバイデン大統領はポーランドでウクライナ支援を打ち出す外遊を締めくくる演説を行い、ロシアが軍事侵攻を通じて民主主義自体を攻撃しているとしたうえで、プーチン大統領について「権力の座に残しておいてはいけない」と強く非難しました。 ウクライナへの支援を打ち出すためにヨーロッパを訪問しているアメリカのバイデン大統領は26日、ポーランドの首都ワルシャワで一連の外遊を締めくくる演説を行いました。 この中でバイデン大統領は「ロシアは民主主義を抑圧し、同じことを他の国でもやろうとしている」と述べたうえで、「プーチンは残忍な手を使ったが、この戦争は戦略的に失敗だったことは明らかだ」と述べました。 そして「プーチンはこの戦争を終わらせることができるし、終わらせなければならない」と述べ、改めて軍事侵攻をやめるよう求めました。 そのうえで、プーチン大統領について「この男を権力の座に残しておいてはいけない」

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ふるさと納税を通じてウクライナへの支援金を集める取り組みを大阪府泉佐野市が始めました。 大阪府泉佐野市は過度な返礼品で多額の寄付を集めたなどとして、一度はふるさと納税制度の対象から除外されたものの、最高裁判所の判決を受けて、おととしから再び制度に参加しています。 泉佐野市はふるさと納税を通じてウクライナへの支援金を集める取り組みを4日正午から始めました。 寄付は市が運営するふるさと納税のポータルサイトで一口2000円以上から受け付けていて、寄付への返礼品はありませんが、税金の優遇措置を受けられるということです。 開始から6時間が過ぎた時点でおよそ100人が申し込み、すでに200万円以上が集まっています。 市は在日ウクライナ大使館が開設している寄付口座に全額を振り込むとしています。 泉佐野市は「ウクライナで起きていることは断じて容認できない。今後も

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会ではロシア軍の即時撤退などを求める決議案が採決にかけられ、理事国15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、国連安保理では25日午後、日本時間の26日午前7時すぎから緊急の会合が開かれ、アメリカなどが提案した決議案の採決が行われました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻に強い懸念を示した上で、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求めています。 採決の結果、理事国15か国のうち11か国が賛成し、中国、インド、UAE＝アラブ首長国連邦は棄権しましたが、議長国で常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 これを受けてアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「無責任な常任理事国が権限を乱用

カンボジアで30年以上にわたって長期政権を続けるフン・セン首相は2日、陸軍司令官を務める長男に首相の座を引き継ぎたいという考えを明らかにしました。一方、引き継ぐ時期についての言及はありませんでした。 カンボジアのフン・セン首相は、2日、南部シアヌークビルで演説し、後継の首相候補について「選挙で選ばれれば、長男を全力で支援することを表明する」と述べ、自身の長男で陸軍司令官のフン・マネット氏（44）に首相の座を引き継ぎたいという考えを明らかにしました。 そのうえで、フン・セン首相は日本を引き合いに出して、ほかの国でも権力の世襲が行われているとして自身の考えを正当化しました。 一方、引き継ぐ時期についての言及はありませんでした。 フン・セン氏は、来月で首相に就任してから37年を迎え、在任期間が長期化する中、後継者として誰を指名するかに注目が集まっていました。 一方、長期政権を維持するフン・セン首

立憲民主党の枝野代表は党の役員会で、衆議院選挙で選挙前の議席を下回ったことについて「私の力不足だ」と陳謝したうえで「新しい体制を整えて来年の参議院選挙などに向かっていかなければならない」と述べ、代表を辞任する意向を表明しました。 立憲民主党は10月31日に投票が行われた衆議院選挙で、小選挙区と比例代表合わせて定員の過半数を超える240人の候補者を擁立するとともに、多くの選挙区で共産党などと候補を一本化して臨みましたが、選挙前の109議席を下回り96議席にとどまりました。 枝野氏は2日の党の役員会で「政権選択の構えを作ることはできたが、選挙の結果は平野代表代行や辻元副代表をはじめ有為な仲間がたくさん戻ってくることができず、また現有議席を下回るという大変残念な結果となった。ひとえに私の力不足だ」と述べました。 そのうえで「私どもとして次のステップを踏み出していくことが立憲民主党の役割、責任だと

東京都内では4日、新たに87人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 100人を下回るのは、ことし初めてです。 また、7日間平均も減少が続いていて、ことし初めて200人を下回りました。 東京都は4日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて87人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 100人を下回るのはことし初めてで、去年11月2日以来およそ11か月ぶりです。 1週間前の月曜日からは67人減りました。 また、7日間平均も減少が続いていて、4日時点で200人を下回り、196.7人となりました。前の週の57.6％です。 200人を下回るのはことし初めてです。 都の担当者は「緊急事態宣言中の都民、事業者の協力によって減少してきた。ただ、ウイルスがなくなったわけではなく、再拡大のおそれもある。外出の頻度や人数を減らしたり人混みを避けたりなど対

第100代の総理大臣に選出された岸田総理大臣は組閣を行い、松野官房長官が閣僚名簿を発表しました。 岸田総理大臣と新閣僚は皇居での親任式と認証式に臨んでいて、4日夜、岸田内閣が正式に発足します。 菅内閣が、4日午前、総辞職し、衆参両院の本会議で総理大臣指名選挙が行われた結果、自民党の岸田文雄総裁が、第100代の総理大臣に選出されました。 これを受けて、岸田総理大臣は、午後3時前、総理大臣官邸に入り、連立を組む公明党の山口代表と党首会談を行ったうえで、組閣本部を設置して閣僚人事を行い、松野官房長官が閣僚名簿を発表しました。 それによりますと 総務大臣に金子恭之氏。 法務大臣に古川禎久氏。 外務大臣に茂木敏充氏。 財務大臣に鈴木俊一氏。 金融担当大臣も兼務します。 文部科学大臣に参議院議員の末松信介氏。 厚生労働大臣に後藤茂之氏。 農林水産大臣に参議院議員の金子原二郎氏。 経済産業大臣に萩生田光

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないベトナムでは、政府が、23日から、南部のホーチミンに軍の部隊を投入し、すべての住民の外出を禁止して監視を強化するなど、厳格な感染対策を続ける姿勢を鮮明にしています。 ベトナムでは、ことし4月末以降、新型コロナウイルスの感染が拡大し、各地で厳しい外出制限などの措置がとられていますが、今月19日以降、一日の感染者数が連日1万人を超えるなど、感染拡大に歯止めがかかっていません。 このため、ベトナム政府は、23日から、より厳しい行動制限を始め、状況が深刻な南部のホーチミンに軍の部隊を配置し、住民の外出を原則、禁止にして、監視に当たらせています。 兵士の一部は、自動小銃を携帯していて、道路に設けられた検問所で車やバイクを止めて証明書などを確認するほか、外出が禁止されている住民には自宅まで食料品を届けるということです。 こうした政府の対策についてインター

新型コロナウイルス対策で、政府は新たに、福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県に、まん延防止等重点措置を適用する方針を固め、与党側に伝えました。 新型コロナウイルス対策で、政府は、東京や大阪など6都府県に緊急事態宣言を出しているほか、北海道や福岡など5道府県にまん延防止等重点措置を適用していますが、感染が拡大しているほかの自治体からも重点措置の適用を求める動きが出ています。 こうした中、菅総理大臣は4日夕方、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと今後の対応を協議しました。 この結果、政府は新たに、福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県に、まん延防止等重点措置を適用する方針を固め、与党側に伝えました。 期間は8月8日から31日までとする方針で、政府は5日、感染症の専門家などでつくる「基本的対処方針分科会」を開いて意見を求めたうえで、了承が得られ

政府は、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に、まん延防止等重点措置の適用を決めました。 菅首相の記者会見の詳細を随時更新でお伝えします。 4府県に「宣言」 5道府県に「まん延防止」を決定 菅総理大臣は記者会見で「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に緊急事態宣言を発出するとともに、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県に、まん延防止等重点措置を実施し、期間はそれぞれ8月2日から8月31日までとすること、東京都と沖縄県の緊急事態宣言を8月31日まで延長することを決定した」と述べました。 菅総理大臣は「全国の新規感染者数は増加を続けている。首都圏や関西圏をはじめ、多くの地域で増加傾向が続き、これまでに経験したことのないスピードで感染が拡大している」と述べました。 そのうえで「大きな要因

サッカーワールドカップアジア2次予選のため来日しているミャンマー代表の選手の1人が16日夜、関西空港から帰国するのを拒んでチームを離れ、今後、日本に難民認定を申請する意向であることが分かりました。この選手は先月行われた日本戦でミャンマー軍への抗議の意思を示す3本の指を立て、帰国すれば処罰されるおそれがあると指摘されていました。 ミャンマー代表を離れたのは、ゴールキーパーのピエ・リアン・アウン選手です。 16日夜9時前、日本からミャンマーに帰国するためチームメートとともにバスで関西空港に到着しましたが、支援にあたっている弁護士などによりますと、搭乗手続きをしたあとの出国審査で帰国を拒みチームを離れました。 そして、今後については日本の出入国在留管理庁に難民認定を申請する意向を示しているということです。 ピエ・リアン・アウン選手は、5月28日に千葉市で行われたサッカーワールドカップアジア2次予

東京オリンピック・パラリンピックは、観客を入れて開催する方向で最終調整されることが大会関係者への取材で分かりました。政府は16日、緊急事態宣言などが解除された場合の大規模なスポーツイベントなどについて、1万人を上限とする経過措置を講じることを決めていて、東京大会の観客数も、こうした政府の基準に準じて大会組織委員会や政府、IOCなどが近く会談を開き判断する見通しです。 東京オリンピック・パラリンピックの観客をめぐっては、IOCや組織委員会などが、ことし3月、海外からの観客の受け入れ断念を決め、その後、国内の観客の扱いが焦点となっていました。 こうした中、政府は16日、イベントの開催制限について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除した場合でも、大規模なスポーツイベントなどでは1万人を上限とする経過措置を講じたいという方針を政府の分科会に示し、了承を得ました。 組織委員会の橋本会長は、これ

新型コロナウイルスの感染が急拡大している台湾。感染者がここ数日で増え続け、17日の新たな感染確認は330人を超えました。当局は19日からすべての学校で対面授業を取りやめ、オンライン学習に切り替えることにしました。見えてきた感染急拡大のきっかけは…。 台湾当局によりますと、海外から到着した人などを除き、新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、18日新たに240人確認されたということです。 また、新たに2人が死亡し、累計の死者数は14人になりました。 当局は19日から今月28日までの間、台湾のすべての学校で対面での授業を取りやめ、オンライン学習に切り替えることを決めました。 感染者が特に多い北部の2つの市では独自に18日から対面での授業を停止していて、台北市内の学校や幼稚園は門が閉じられ、ひっそりとしていました。

東京都内で17日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは409人で、およそ1か月前の先月18日以来、400人を超えました。都の担当者は「下げ止まりどころか少し上がってきている状況だ。対策をしないとリバウンドのおそれがある。気を緩めず基本的な感染予防を心がけてほしい」と話しています。 東京都内で17日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは、10歳未満から90代までの男女409人です。 1日の感染の確認が400人を上回るのはおよそ1か月前の先月18日以来です。1週間前の水曜日より69人増えていて、17日までの9日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 都の担当者は、「下げ止まりどころか少し上がってきている状況だ。緊急事態宣言が解除されると解放されるイメージを持つかもしれないが、感染予防の対策をしないとリバウンドのおそれがある。気を緩めず基本的な感染予防

新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、立憲民主党など野党3党は、生活に困窮している人に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。 新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、立憲民主党、共産党、社民党の野党3党は、とりわけ生活が困窮した世帯の状況は厳しさを増しているとして、こうした世帯に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。 具体的な給付の対象は、住民税の非課税世帯や、感染拡大の影響で大幅に収入が減った人などおよそ2700万人で、必要な財源は2兆7000億円と見込まれていて、国会で審議中の新年度予算案を組み替えて確保すべきだとしています。 法案を提出した立憲民主党の長妻昭副代表は「生活困窮者への対策は不十分な状態が続き、格差が激しくなってきている。感染収束後にしっかり経済復興できるよう、手当てすることが必要だ

衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は先月28日体調不良を理由に入院し、3月1日辞職しました。菅総理大臣は国会で今回の接待問題を改めて陳謝しました。 山田真貴子内閣広報官は総務審議官当時、衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男などから1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていました。 先月25日には参考人として国会に出席し「公務員の信用を損なうことになり、深く反省している」と陳謝し事業に関する働きかけはなかったなどと説明したうえで、辞職を否定していました。 また、菅総理大臣も先週「今後とも、頑張ってほしいと思っている」と述べ、続投させる意向を示していました。 しかし、野党側は山田氏の国会での説明は不十分だなどとして内閣広報官を辞職するよう求めていました。 こうした中で、山田氏は28日体調不良で入院して3月1日付けで「職務

日経平均株価が30年6か月ぶりに3万円台まで上昇したことについて、日本証券業協会の鈴木茂晴会長は記者会見で「企業の業績があとから追いついてくると思う」と述べ、バブルではないという認識を示しました。 この中で鈴木会長は日経平均株価がいわゆるバブル期以来となる3万円台まで上昇し、実体経済とのかい離が指摘されていることについて「バブルではないかと言う人もいるが株価は今ではなく、さきざきを見ている。企業業績は今期よりも来期のほうがよく、あとから追いついてくると思うのでバブルではないと思っている」と述べました。 一方で、鈴木会長は「このところの株価上昇のピッチの速さを見れば調整の場面で大きく値下がりすることもある」と述べ、株価上昇のペースが速すぎることへの警戒感から一時的に売り注文が膨らむこともあり得るという見方を示しました。

東京都は、30日、都内で新たに769人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、70代から90代までの男女19人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、30日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて769人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を下回るのは2日連続です。 年代別は、 ▽10歳未満が30人、 ▽10代が44人、 ▽20代が145人、 ▽30代が130人、 ▽40代が102人、 ▽50代が117人、 ▽60代が63人、 ▽70代が65人、 ▽80代が56人、 ▽90代が15人、 ▽100歳以上が2人です。 30日の769人のうち、 ▽およそ50％の383人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りの386人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということ