今年3月16日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した直後、東京・市ヶ谷の防衛省で自衛官ら200名が集まり、退官する山村浩・前海上幕僚長のために「山P」の人文字写真を撮影していたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。この日は東京都に「まん延防止等重点措置」が適用されていた。 【画像】「山P」を指示する撮影要綱 韓国軍の合同参謀本部が発表した北朝鮮による弾道ミサイル発射時刻は3月16日午前9時30分頃。この日の打ち上げは「失敗した」と報じられたが、その後も北朝鮮はミサイル発射実験を連発。2022年に入って以降、合計13回も行っている（4月18日時点）。 防衛省で写真撮影が行われたのは、3月16日のミサイル発射から約2時間30分後の正午過ぎだった。 〈急遽ですが、市ヶ谷勤務員で集合写真を撮影することになりました。手空きの方はご参加ください!〉 まさにミサイル発射の最中の9時30分頃、市ヶ谷で勤務する

牛丼チェーン「吉野家」は4月18日、同社の常務取締役企画本部長が、外部の社会人向け講座に講師して登壇した際、不適切な発言をしたとして、ウェブサイト上で「多大なるご迷惑とご不快な思いをさせたことに対し、深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪した。 問題となっているのは、早稲田大学の「デジタル時代のマーケティング総合講座」での発言だ。受講生と思われる投稿によると、常務取締役は講座で、若い女性を狙ったマーケティング施策を「生娘をシャブ漬け戦略」などとたとえる発言をしたという。ネット上で「性差別・人権侵害」などと批判されていた。 吉野家によると、一度利用した客の継続利用を図る意図のもとでの個人の発言だったという。同社は「言葉・表現の選択は極めて不適切でした。人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容できるものではありません」としている。役員は講座翌日、主催者側に書面で反省の意と

安倍晋三元首相は１７日、福島県郡山市で開かれた自民党福島県連の政経セミナーで講演し、政権当時にトランプ前米大統領と親交を深めた「ゴルフ外交」は「抑止力のためだった」と振り返った。ロシアのウクライナ侵攻問題に触れて述べた。 安倍氏は、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟していれば「ロシアは…

連合の芳野会長が自民党の会合に出席し、男女の賃金格差の是正などが必要だと訴えました。野党を支援する連合の会長が自民党の会合に出席するのは異例です。 冒頭、戦略本部の本部長を務める上川前法務大臣は「人生100年時代を見据えると働く女性や非正規労働者の問題は必ず解決が必要になる。連合のビジョンの中には自民党と共通するところがある」と述べました。 続いて、芳野会長が今年度の連合の活動方針などをもとに、多様性を認め合う社会を目指すべきだとして、男女の賃金格差の是正や育児や介護と両立できる働き方の実現が必要だと訴えました。 立憲民主党や国民民主党を支援する連合の会長が自民党の会合に出席するのは異例で、18日は自民党側が呼びかけたということです。 連合との関係をめぐって自民党は、先月決定した運動方針に「連合など労働組合との政策懇談を積極的に進める」と明記していて、夏の参議院選挙を前に野党側に揺さぶりを

警察がYouTuberカメラに向けディズニー音楽を大音量再生　「著作権侵害になるから」 深夜の住宅街に響き渡るディズニーメドレーの出どころはパトカー？　動画撮影に対抗する警察の手口が話題に。 アメリカ・カリフォルニア州の警察が、自分たちを撮影しているYouTuberに向けて大音量でディズニー音楽を再生。その目的が「著作権侵害による動画の削除」だとして話題になっている。『VICE』『Independent』などの海外メディアが報じた。 ■突如パトカーから音楽が ロサンゼルスからすぐ南にある都市サンタアナを拠点に、『Santa Ana Audits』というチャンネルを運営しているYouTuberの男性。先日も、近所で盗難車両の調査を行っている警察グループの撮影を行っていた。 しばらくすると、警察官は男性が撮影していることに気づいた。そして撮影を妨害するために、パトカーから大音量でディズニー映画

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨秋の政権発足から半年が経過し、高水準の内閣支持率をキープする岸田文雄政権。新型コロナウイルス対策の要となる3回目のワクチン接種体制が遅れ、年金受給者への「一律5000円給付案」を撤回するなど不安材料も少なくないが、今夏の参議院選挙での勝利を弾みに長期政権を築くことを視野に

昨秋の政権発足から半年が経過し、高水準の内閣支持率をキープする岸田文雄政権。新型コロナウイルス対策の要となる3回目のワクチン接種体制が遅れ、年金受給者への「一律5000円給付案」を撤回するなど不安材料も少なくないが、今夏の参議院選挙での勝利を弾みに長期政権を築くことを視野に入れる。こうした中、岸田首相が新型コロナウイルスの感染法上の位置づけを見直す方向に入ったことがイトモス研究所の取材で分かった。慎重姿勢を崩してこなかった首相が、社会経済活動との両立を急ぐ理由とは――。（イトモス研究所所長　小倉健一） ●　岸田首相が方針転換 コロナを「2類相当→5類」指定へ いまだ世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。国内は1日当たりの新規陽性者数が10万人を超えていた危機的な状況から見れば減少傾向にあるものの、新年度を迎えた4月以降も5万人超の陽性者が確認されている。ピーク時には、入院や宿泊療養施設に

4月7日に東京・原宿のGalaxy Harajukuで開催された新製品発表会で、Galaxyシリーズ初のSIMフリーモデル「Galaxy M23 5G」が発表された。Galaxy M23 5Gは通信キャリアを通さず、Amazon.co.jpとGalaxy Harajuku、一部量販店ECサイトで単体で販売される。これまでキャリア販売を貫いてきたサムスンが、どうして今のタイミングでSIMフリーモデルの投入に踏み切ったのだろうか？ また将来はほかのモデルもSIMフリーで販売されるのだろうか？ SIMフリーモデルに関する販売戦略を、サムスン電子ジャパン CMOの小林謙一氏にうかがった。 キャリア版とSIMフリー版でのすみ分けは？ ──今回SIMフリーで投入されるGalaxy M23 5Gはどのような端末なのか。 小林氏　これまで日本にはハイスペックでカメラ性能の高い「Galaxy S」シリーズ、

メタバースと聞くと、メタ社をはじめとした海外のプラットフォーマーが勢力を拡大する潮流に見える。しかし、日本のアニメやゲームなどのコンテンツこそ、メタバースに必要だろう。『メタバースとは何か ネット上の「もう一つの世界」』の著者・岡嶋裕史氏が、その可能性を解説する。 メタバースは、「現実とは少し異なる理で作られ、自分にとって都合がいい快適な世界」だと考えている。私たちはこれまでにもこうした世界を楽しんできた。小説、演劇、ゲーム、SNSなどがそうだ。 ただ、これらはひとときその世界を消費して楽しみ、そののち現実へ帰るものであった。だから現実が優位であったし、小説やゲームの市場はそれなりに大きいがマクロで見ればさほど儲かるものでもない。 これらの延長線上にあるメタバースが、なぜ注目を集めているかと言えば儲かりそうだからである。ゲームもSNSも大衆の需要を満たしたが、彼らの時間と資金の一部しか切り

「中ロ連携」が明らかになった ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する中国の支持が鮮明になってきた。現段階で軍事・経済支援に踏み切るかどうかは不透明だが、いずれ重大局面を迎えれば「中ロ連携」が表面化するのは必至だ。「自由主義vs専制・独裁主義」の戦いは、新たな段階に突入した。 中ロ連携がはっきりしたのは、3月30日に北京で開かれた中ロ外相会談だった。 中国外務省の発表によれば、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は「両国は戦略的対話を維持し、ロ中関係を着実に前進させ、世界の多極化推進に重要な役割を果たしてきた。ロシアは中国との戦略的協力を強化する。覇権主義とパワーポリティクスに反対し、国連憲章を遵守する」と述べた。

五千兆円欲しい、っていうけど使い切れる気がしないんだよな 年収500万の暮らしを80年するとしても4億円？ 定住せずに気に入った国や地域を転々と暮らすなら、一泊10万円クラスの部屋に住んで、毎月ファーストクラスの飛行機で移動するとして、年間五千万くらいかな？ それでも80年で40億円とかそんなもんか。 定住思考だったとして、山手線沿線で2億円くらいの小さめのマンションを買ったとして、税金とかどのくらいだろう。年間5百万くらいするのかなぁ。もっとか？ そのくらいだとして、売却益とか諸経費とかあんまり考えなかったら、5年くらいで住み替えていったら、40億くらい？2年で住み替えたら100億くらいか？ 毎食外食とか外注するとして、一日五千円くらい換算にしたら2億くらい？ ハウスキーピング的なものに月に10万くらいかけると1億くらい？ 五千兆円の前では誤差みたいな額か… アートも車も興味ないし、コレ

オウムは自分の組織に「外務省」とか「大蔵省」などと省庁の名前を付けていた。子供じみていた。しかし、ひとたび凶悪なテロ事件を起こすと『オウム科学技術省がサリン製造か』という見出しが朝日や読売にも掲載されたのだ。衝撃だった。事件を起こしたことで、まぬけに思えたネーミングもふつうに報じられ始めた。東スポがおどろおどろしく書いていたものが一般紙も同じように報じざるを得なくなってしまった。ただただ深刻さを感じたのである。オウム科学技術省って何だよ……。 東スポが報じなければ「まだ安心」 逆パターンもある。一般紙では深刻な見出しが続くときでも東スポが全然違うネタを報じているときは「まだ安心」と思える時がある。一種の自由さのバロメーターでもある。 たとえば今回のロシア報道はどうか。2月末にプーチンがウクライナ侵攻をすると、一般紙だけでなくタブロイド紙（日刊ゲンダイや夕刊フジ）も騒然となった。キオスクでの

イラクのクルド人自治区アルビルで13日、ミサイル攻撃で被害を受けたクルディスタン24のスタジオ=ロイター イラク北部のクルド人自治区のアルビルで13日未明、12発の弾道ミサイルによる攻撃があった。着弾したのは建設中の米国の新しい総領事館近くで、イランから国境を越えて飛来したとみられ、イランの革命防衛隊が攻撃を認める声明を出した。米国側は強く非難している。地元メディアなどが伝えた。 【写真】イラクのクルド人自治区アルビルで13日、ミサイル攻撃により損壊したテレビ局「クルディスタン24」の社屋=ロイター クルド自治政府などによると、ミサイルは13日午前1時ごろ、建設中の米国総領事館付近や商業店舗、地元テレビ局「クルディスタン24」の社屋などに着弾した。民間人2人が軽傷を負ったという。 イラクでは、米軍の同国内からの完全撤退を求めている親イラン系武装勢力により、米軍駐留基地や米大使館などを標的に

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

【日本のレイシャル・プロファイリング（2）】「どうしても見た目でふるいをかけて、日本人じゃない人から取り締まらないといけない」。ナイジェリアと日本にルーツをもつ中尾英鈴さんに、ある警察官はそう説いた。

sekkai @sekkai 標準治療とは数億、数十億円かけて新薬候補の 10,000分の1 のセレクションをくぐり抜けてきたチャンピオン級の治療なので、大変悲しいことだけれどたかだか5,000万円では覆せず、せいぜいゴミ医者の高級車代になるだけです。 2022-03-03 19:31:27 sekkai @sekkai 我々が当然のように月々せいぜい十数万円で享受している治療は、イギリスやアメリカでは家を売っても費用が足りないくらい莫大な金額がかかるのですが、それを理解している方はほとんどいらっしゃらないですね。そこにゴミ医療者が善人の顔をして近づいてくるのですが、本当に反吐が出ます。 2022-03-03 19:34:34

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関連し駐日ロシア大使館は「日本はナチスを支持している」とSNSに投稿しました。 日本の外務省欧州局長は2月28日、参議院予算委員会で「北方領土が占拠されていること、今ウクライナで起こっているロシア軍の侵攻、いずれも国際法違反であると認識している」と答弁しました。 これについて、駐日ロシア大使館はツイッターへの投稿で「日本の外務省は歴史を忘れています」と批判。 さらに、ウクライナ政府を第二次世界大戦時のドイツのナチス政権になぞらえ、「日本は100年も経たぬ間に二度もナチス政権を支持する挙に出ました」、「かつてはヒトラー政権を、そして今回はウクライナ政権を支持したのです」と主張しました。 プーチン大統領は2月24日のビデオ声明などでウクライナ政府を「ネオナチ」と呼び批判していて駐日大使館もSNS上で同様の投稿を繰り返しています。

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ロシアによるウクライナ侵攻が国際的に大きな問題となっています。我が国は欧州から離れていることから直接的にこのウクライナ侵攻の当事者となっているわけではありませんが、経済制裁をはじめとする国際協調の枠組みの中で、日本政府もロシアのウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがすものとの認識のもと行動をしています。また、立法府たる国会も、同様にこのロシアによるウクライナ侵攻について非難決議を出すなど行動を行っています。ところが、この非難決議にれいわ新選組が相次いで反対をしています。なぜ、れいわ新選組はこの非難決議に反対するのでしょうか。 れいわ新選組は今国会における決議案を相次いで「反対」している　１月から開かれている通常国会では、衆議院において「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案」「ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案」という２つの決議がすでに可決されていますが、衆議院