【読売新聞】ＰＯＩＮＴ ■冷戦終結後初の本格地域紛争となった湾岸危機（イラクのクウェート侵攻）、米国主導の多国籍軍が勝利した湾岸戦争から３０年。中東は大きく 変貌 ( へんぼう ) した。 ■湾岸危機・戦争で絶頂期を迎えた米国は中東

イスラエルとイスラム組織ハマスとの衝突では、これまでにガザ地区でおよそ3万人が死亡し、住民は飢えや感染症のリスクにもさらされ、危機的な状況に置かれています。そんな中、国際司法裁判所ではいま、イスラエル軍による攻撃が国際法で禁止された、集団殺害などを意味する「ジェノサイド」にあたるかどうかをめぐる論争が続いています。ジェノサイドとはどのような罪で、果たしてガザへの攻撃はそれにあたるのかを考えます。 ガザ地区のほぼ全域を制圧したイスラエル軍はいま、「ハマスの最後の砦を破壊する」として、エジプトとの境界に近い最南端のラファへの侵攻に乗り出そうとしています。150万人もの住民や避難民が劣悪な状況の中で身を寄せているラファに地上部隊が突入すれば、夥しい犠牲者が出るとして、国際社会には強い懸念が広がっていて、戦闘の停止に向けたぎりぎりの仲介交渉が続いています。 その傍らでオランダのハーグにある国際司法

インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る

昨年初めに、まねきTV／ロクラク２の最高裁判決が出て以来、「クラウドサービスと・・・」というネタだけで一年が終わってしまった感がある著作権業界。 年が明けても、その流れは未だ健在のようで、我らが日経紙も先週の「法務インサイド」に続き、「＠ネット」面でもこの話題を取り上げている。 題して、 「音楽クラウド『暗雲』」 という、ちょっと洒落たタイトルの記事*1。 もっとも、内容としては、巷で言われているような、 「米国など諸外国では、アップルの『iCloud』をはじめとするクラウド型音楽配信サービスが続々と開始されているが、我が国では著作権が壁となって導入が遅れている」 というレベルの話に留まっており、さほどの真新しさは感じられないのだが・・・。 ちなみに、記事の中では、「日本では（クラウド型サービスの）著作権に関する線引きが曖昧で、見解に違いがある」という点がかなり強調されており、 「利用者が

「収容所から解放されたとき、父の体重は32キロでした」 両親がナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺「ホロコースト」を生き抜いたという、77歳のユダヤ人男性は、50年以上にわたってパレスチナの人たちのために声を上げ続けています。 その原点は建国まもないイスラエルで10歳の時に経験した、ある出来事にありました。 （ロンドン支局記者 松崎 浩子） アウシュビッツから生還した両親 イスラエル出身のユダヤ人、ハイム・ブレシートさん（77）。 イギリスでパレスチナ人との連帯を掲げるユダヤ人団体の共同代表を務めています。 ハイム・ブレシートさん ブレシートさんの両親は、ナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺「ホロコースト」の生き残りでした。 600万人を超えるユダヤ人が組織的に殺害され、世界史上、例のない大虐殺とされるホロコースト。ポーランドに住んでいたブレシートさんの両親も1944年、アウシュビッツ

（ガザ空爆で被害を受けた住民）（写真:ロイター/アフロ） 【「2014年ガザ攻撃」の悲劇の繰り返しか】 5月10日から始まったハマスのロケット弾攻撃とイスラエル軍による空爆の応酬は、5月21日、双方が「停戦」に合意した。これによって国内外のメディアに久しぶりに大きく取り上げられた「パレスチナ・イスラエル問題」の報道は潮が引くように消えていくだろう。しかし戦闘は終わっても、エルサレムの入植地問題も、ガザの問題も何も解決されないままである。 今回の事件の直接的な原因はすでにメディアで報じられているように、東エルサレム・シェーフ・ジャラ地区でパレスチナ人家族が「1948年以前にユダヤ人が所有していた」ことを理由にユダヤ人入植者に強制退去させられること、それに抗議するパレスチナ人をイスラエル当局が弾圧し、治安部隊がイスラム教の聖地アルアクサ・モスクを襲撃し多数負傷者を出したことが引き金となった。

SNS上を見渡すと、夫婦別姓をめぐる議論を見ない日がない。2022年3月に夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、事実婚の男女が国に賠償を求めた訴訟で、最高裁が同規定を「合憲」とする判決を出したのはまだ記憶に新しい。 現在の民法では、結婚の際、男性または女性のいずれか一方が必ず姓を変えなければならない。結婚して姓を変える人は、女性が圧倒的に多く、全体の約95％を占める。筆者は、結婚して姓を変えた5％の男性のうちの1人である。 改姓後に起こった出来事は、夫婦別姓を考えるうえで非常に有益であった。本稿では、私個人の経験などを踏まえながら、夫婦別姓を議論する際に必要となる視点について論じてみたいと思う。 改姓をめぐって経験した制度的な不条理 まず私が姓を変えたときの両親の反応が微妙なものだったことをよく覚えている。最初は「婿養子になるのか」という問い掛けだったが、ほどなく「なぜ（

10月7日に始まった戦争が終わる時、その先には未来という名の大きい未知の空間が広がる。かつて「現状」として続いていた形は危険で苦しいものだった。特に、イスラエル占領下で暮らすパレスチナ人にとって。しかし、それでも「現状」はおなじみの形をしていた。それが10月7日に、粉々に砕かれた。ハマスの攻撃によって。そして、イスラエルの反撃によって。 戦争の衝撃は、変化を加速させることがある。古い考え方を一掃し、より良い未来のための難しい選択を強制することもある。あるいは、指導者や市民が防御態勢を強め、次の戦いに備えることもある。

モハマッドの新居が半壊してしまいました。 8月に結婚し、幸せな日々が始まったはずなのですが、10月7日以来、お互いはしばらく実家に身を寄せて暮らしていました。国境に面している新居を久しぶりに確認に行ったら、空爆の爆風で半壊していました。 コツコツ家具をそろえ、新しい家族を得て前向きな人生を送ろうとしていたのですが…。 モハマッドからのメッセージです。 「しばらく実家に身を寄せていましたが、今日久しぶりに自分で建てた自宅を見に行ってきました。 なんと家も、中の家具も壊れていました。自分の実家ももう何度も破壊されています。この延々と続く破壊と、それに感じる無力感はいつまで続くのか…。 今回ばかりは心が折れてしまったような気がします。 2か月前に結婚し、何年もかけて家を準備してきました。周囲の地域もひどく破壊されています。 私は自分が弱い人間だとは思いたくないのですが、今起こっていることは私たち

イスラエル軍が「本格的侵攻を開始した」と表明してから数日が経過しました。連日、軍がアップしている映像にも変化が見られます。進軍する歩兵の数が増えたこと。そして、建物が密集する地域での戦闘、つまり“市街戦”の映像が目に見えて増えてきています。 同様のことが、ハマス側があげる動画にも現れています。遮蔽物の多い市街地でのゲリラ戦。軍事力で劣るハマスにとって最大の対抗手段です。逆にイスラエルは、数に物を言わせる“包囲戦”を展開しています。ガザ市の南側を横断することで、南北を分断。同時に、海岸線に沿って北側からも制圧範囲を広げ、ガザ市を取り囲もうとしているようです。 イスラエル軍は、すでに一部の部隊が、ガザ市の市街地に入ったとも伝えています。発見した地下トンネルを1つずつ潰しながら、ハマス最大拠点の殲滅（せんめつ）の準備を進めているものとみられます。イスラエルメディアは、当局者の話として、ガザ市内へ

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「元のお母さんに戻ってほしい」 取材に応じてくれた2人の大学生は、そう口をそろえました。 2人とも「母親が“陰謀論”を信じ込んでしまい、親子関係に亀裂が入った」というのです。 “陰謀論”とは「世界はディープ・ステート（闇の政府）が操っている」「ワクチンにはマイクロチップが埋め込まれている」など、政治的・社会的な出来事などについて、背後に大きな力が働いているという考え方。 親子に何が起こったのか、そして身近な人が陰謀論を信じ込んだらどうすればいいのか、取材しました。 （「フェイク・バスターズ」取材班） スマホの“おすすめ”動画が母を陰謀論に引き込んだ　～ちひろさん（仮名）のケース～ ちひろさん（仮名） 「理想を言えば、陰謀論にはまる前までの母親に戻ってほしいというのは常にいちばんにありますけど、もうそれは不可能に近いんだろうなって…」 母への思いをそう語るのは、大学4年生のちひろさん（仮名）

旧統一教会と政治の関わりが問題になってから１年。岸田総理は、「関係を断つ」と明言してきました。その岸田総理ら国会議員が参加した集会に、教団の関連団体が信者の動員を呼びかけ、信者が会場の準備を手伝って…

画像説明, たか子さんは10代のころ、何度も電車で痴漢被害に遭った。今では自分が考案した「痴漢抑止バッジ」をつけて電車に乗る。「痴漢は犯罪です　私たちは泣き寝入りしません」とバッジには書かれている 東アジア各地の公共の場で体を触られ、痴漢被害に遭った女性たちが、それ以上の被害にさらされている。痴漢に遭う様子を撮影した動画が、オンラインで大量に販売されているのだ。BBCワールド・サービスの調査報道取材班「BBC Eye Investigations」は1年かけて潜入取材をし、性的暴行で金もうけをしている男性たちの正体を暴いた。（一部敬称略）

母親の価値観により「婚前交渉禁止」と決められていた ――戸田さんは、新興宗教家庭で育ったことを公表されています。いわゆる「宗教2世」ということでしょうか。 戸田真琴さん（以下、戸田）　母親が熱心な宗教2世で、私は実は3世なんです。うちの問題って、おそらく宗教2世的な問題と、母親と父親自身の人間性の問題とが混ざってキツくなっていたのが実態だと思うので、純粋な「宗教2世問題」かというと違うのかもしれないんですけど。 例えば私の家は「婚前交渉禁止」だったんですが、それは宗教的な要因というより、母親の価値観的な部分、今思うと母親には強いミサンドリー（男性への嫌悪）があったと思うんですが、そこからくるもので。 ©杉山拓也／文藝春秋 小さい頃は同じ宗教の子としか遊ぶことを許されず ――複合的な要因があるということですよね。 戸田　はい。そもそもは祖父母が宗教に入っていて、その影響で母親がかなり熱心な信

子育てと仕事の関係というと、リモートワークの可否や産休・育休の取得しやすさなど、制度や福利厚生の面が注目されがちだ。だが、米国でおこなわれた心理学の調査研究によれば、「両親が自分の仕事をどう思っているか」が、子供の成長にも大きく影響するという。 親が仕事や職場で得た経験をどう捉えているかが、子育てや子供の発達にも影響を与える──言われてみれば、当たり前のように聞こえるかもしれないが、当事者である親は意外にこのことに気づいていないかもしれない。 これまで仕事と家庭に関する研究は、育児休暇や残業などの制度面や、スケジュールの調整方法などが論点になることが多く、「親が実際にどのように働いているか」という視点に欠けていた。 モーリーン・ペリー＝ジェンキンスは、マサチューセッツ大学アマースト校で発達心理学の教授を務める。彼女が率いる研究グループは、第1子を授かった370家族を対象に、妊娠中から小学校