2024年4月5日、江崎グリコは基幹システムの切り替え後にシステム障害が発生し、同社や販売委託を受けている一部の冷蔵食品の出荷に影響が生じていると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 障害後緊急対応するも在庫数合わず業務停止 今回システム障害が起きたのは江崎グリコの基幹システムで2024年4月3日の新システムへの移行に伴い発生した。物流、販売、会計などを一元管理するERPパッケージ SAP社製「SAP S/4HANA」で構築されており、「顧客への継続的価値創出を可能にするバリューチェーン構築と経営の迅速な意思決定を目的とした、調達・生産・物流・ファイナンスなどの情報を統合する基幹システム」と同社では説明している。障害原因の詳細は同社から開示されてはいないが、システム障害の問題個所の特定は済んでいる。なおサイバー攻撃によるものではないと取材に答えている。*1 システム障害の影響に

2023年11月17日、韓国の地方行政システムで3日にわたる大規模なシステム障害が発生し、韓国内の多くの行政機関の業務に支障が生じ、手続きが行えないなど市民の生活にも大きな影響が及びました。その後の調査を経て、韓国政府はネットワーク機器の異常によるものだったと原因について明らかにしています。ここでは関連する情報をまとめます。 56時間にわたり行政ネットワーク使えず システム障害は認証基盤である行政電子署名証明書（GPKI）システムで発生。韓国では公務員はシステム接続を行う際にGPKIシステムで認証を行っているため、全国の自治体で業務システムを利用できない事態となった。GPKIシステムと接続していた、閉域ネットワーク運用されている韓国内のすべての自治体が利用する「市道セオル行政システム」や行政プラットフォームの「政府24（정부24）」が利用できなくなった。 GPKIシステムは物理サーバー15

2023年10月10日、全国銀行資金決済ネットワークは、同社が運用している全国銀行データ通信システムでシステム障害が発生したことを公表しました。この障害の影響により一部の金融機関で送金遅延などが生じました。ここでは関連する情報をまとめます。 560万件の取引に影響 障害が起きたのは全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運用する全国銀行データ通信システム（全銀システム）のうち、平日8時半から15時半まで稼働するコアタイムシステムで金融機関との接続に使用される中継コンピューター（RC）。障害は10月10日8時半に発生し、10月12日未明に復旧に向けた対応が完了、同日8時半の切替完了したことで復旧した。*1 全銀システムは1,000超の金融機関が参加しており、1営業日当たりの取引件数は2022年実績で約806万件、約14兆円。*2 今回のシステム障害により金融機関間で行われる送金に遅延や取

2023年8月15日、GMWは同社が運営するサービスが不正アクセスを受けたことで、「pictBLand」及び「pictSQUARE」のデータベース情報が外部へ流出した可能性があると公表しました。また当該サービスのWebサイトを閲覧した際に別のサイトへ接続する状態になっていたことも明らかにしています。ここでは関連する情報をまとめます。 累計130万人登録のSNSに不正アクセス GMWが運営するサービスが不正アクセスを受け、pictBLandのサイトが一時改ざんされた他、データベース情報が外部に流出した可能性がある。サービスの累計登録者数は約130万人で、今回の不正アクセスによる影響を受けたアカウントの件数は約80万件。*1 不正アクセスとの関連があったとみられる事象が複数確認されており、それらは以下の通り。今後デジタルフォレンジックを行う企業へ調査を依頼することで影響範囲の特定を行うとしてお

2023年3月以降、富士通Japanが提供する地方公共団体向けの住民情報ソリューションである「MICJET」(ミックジェット)において、プログラム不具合に起因するシステム障害によりコンビニ交付サービスで他人の証明書が出力されるなどの誤交付が相次ぎ発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 証明書の誤交付が発生した地方公共団体 富士通Japanが提供する住民情報ソリューション「MICJET」に関連した誤交付が生じたのはこれまでに8つの地方公共団体。MICJETのコンビニ交付サービスにおいて住民票の写し、印鑑登録証明書などで誤交付が発生した。MICJETを導入している地方公共団体は全国で123。*1 誤交付を行った地方公共団体 誤交付された対象 誤交付を行っていた時期 横浜市 他人の住民票（個人番号あり）の写し1件(1名) 他人の住民票（個人番号無し）の写し5件(11名) 住民票記載事

2023年4月21日、新潟県は公文書管理システム上に登録された文書の添付ファイル約10万件が消失する事故が発生したことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 大量ファイル消失も県民への影響限定的と見解 2023年4月9日にファイルの消失事故が発生したのは県が運用していた公文書管理システム。2023年3月24日21時から2023年3月31日23時59分までにシステムに登録されたファイル10万3,389件が消失したことを事業者が確認した。新潟県は今回のファイルの大量消失は、庁内業務（庁内の意思決定手続きにかかるもの）で処理が既に行われたものであって、県民や事業者などへ直ちに大きな影響が及ぶことは想定していないと見解を示している。また事業者によれば、今回の事故は新潟県の公文書管理システムでのみ生じたもので、他の地方公共団体では発生していないとしている。 新潟県は行政DXの一環で庁内の

2023年5月1日、2022年7月より実行者らの摘発が続くメルペイを不正使用した詐欺事件で、技術者役とみられる男から押収されたPCより約290万件のID、パスワードなどが発見されたと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 メルペイ不正使用の技術者役PCに大量の認証情報 他人のメルペイのアカウントを不正使用して加熱式たばこを大量に購入していた詐欺事件において、男は一連の犯行に関わっていたグループの指示役を担っていたとみられることから、不正アクセス禁止法違反の容疑で2023年5月1日に再逮捕された。氏名不詳の人物らと共謀し、2021年12月22日から2022年1月15日頃まで、メルカリの12件のアカウントに不正ログインした疑い。一連の事件は8県警の合同捜査本部によって捜査が進められ、これまでに摘発された人物は13人に及ぶ。男は「自分はやっていない」と供述しており容疑を否認しているが

2023年3月2日、国土交通省近畿地方整備局が管理する河川監視用カメラが不正アクセスの被害に遭っていた可能性があると報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 インターネット接続した河川監視カメラに不正アクセスか 国土交通省近畿地方整備局が管理する河川監視用のカメラ 261台に対して、不正アクセスされた形跡が2023年1月中旬に確認された。その後中国地方整備局、四国地方整備局の管理する70台の同じカメラでも不具合の恐れが確認され、合計で331台（その後最終的に337台）のカメラの運用が休止された。*1 当該機器は2020年2月以降導入が進められた「簡易型河川監視カメラ」と呼称されるものの１つで、10分から15分の間隔で撮影した河川の静止画をLTE網などを通じて送信する。送信された画像は国土交通省が公開する川の防災情報のサイトで画像を閲覧することが可能。大雨による川の増水や氾濫などか

2023年1月18日、警視庁葛西署は、不正アクセス禁止法違反の容疑で男を逮捕したと発表しました。男は複数の女性のインスタグラムアカウントへ不正ログインした疑いがもたれています。ここでは関連する情報をまとめます。 60人以上のインスタアカウントに不正ログインか 逮捕は2023年1月16日で不正アクセス禁止法違反、私電磁記録不正作出・同供用の容疑。2020年8月から2022年10月にかけて、自分のスマートフォンなどを使い面識のない東京、埼玉、神奈川などに住む女性9人のインスタグラムアカウントに対して59回にわたり　不正にログインを行い、個人情報をのぞき見たり、本人になりすましメッセージ送信を行うなどをした疑いがある。*1 男は不正ログイン後にアカウントのパスワードや登録された電話番号の変更を行っていたとみられ、2020年8月に被害に遭った女性の一人がアカウントにログインできないと警察へ相談した

2022年10月25日、ショーケースは同社が提供する複数のサービスが不正アクセスを受けたため、サービスを利用する企業のWebサイトを通じて入力された情報が外部へ流出した可能性があると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 フォーム入力支援やサイト最適化サービス改ざんで複数社に影響波及 www.showcase-tv.com 不正アクセスによりショーケースが提供するサービスのソースコードの改ざんが行われた。対象サービスが稼働するシステムの一部で脆弱性を悪用されたことが原因。 被害に遭ったのは「フォームアシスト」「サイト・パーソナライザ」「スマートフォン・コンバータ」の3つ。フォームの入力支援やサイト表示最適化を行うサービスで利用企業は同社が公開するJavaScript (formassist.jp、navicast.jp上で公開)を自社サイトより読み込むことで利用する。 改ざん被害

2022年8月7日、米国のクラウドコミュニケーションプラットフォームサービスを提供するTwilioは従業員がスミッシングによるアカウント侵害を受け、その後に同社サービスの顧客関連情報へ不正アクセスが発生したことを公表しました。また、Cloudflareも類似の攻撃に受けていたことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 米国2社が相次ぎ公表 TwilioとCloudflareは、従業員に対し、何者かがIT管理者からの通知になりすましたSMSを送り、記載されたURLからフィッシングサイトへ誘導される事例が発生したことを報告。 2022年8月7日 Twilio Incident Report: Employee and Customer Account Compromise 2022年8月10日 Cloudflare The mechanics of a sophisticated

2022年7月2日、設備障害によりKDDIの携帯電話サービスで障害が発生しました。ここでは通信障害に関連する情報をまとめます。 通信障害発生から復旧発表まで3日以上 au携帯電話サービスがご利用しづらい状況について 障害発生同日8時以降から1時間おきに障害報告が公表されていた。 障害発生・復旧の状況は以下の通り。 対象地域 障害発生日時 復旧作業終了時間 復旧完了日時 西日本 2022年7月2日 1時35分頃 2022年7月3日 11時頃 2022年7月5日15時36分 東日本 2022年7月2日 1時35分頃 2022年7月3日 17時30分頃 2022年7月5日15時36分 影響を受けたのは全国の個人・法人向けのau携帯電話、UQ mobile携帯電話、povo、au回線利用事業者の音声通信、ホームプラス電話、ホーム電話、auフェムトセル、SMS送受信。7月3日11時時点の概算では約3

2022年5月26日、岩手県釜石市は市職員2名が共謀し住民基本台帳から全市民の個人情報を違法に取得していたことを公表しました。市は職員2名を懲戒免職とするとともに、岩手県警に刑事告発を行いました。ここでは関連する情報をまとめます。 全市民の個人情報を持ち出し 市民の情報や住民基本台帳のデータを無断でダウンロードするなどの流出行為に関わっていたのは釜石市職員である総務企画部の係長(職員A)と建設部主査(職員B)の2名。 住民基本台帳にデータへのアクセス権を保有しているのは市職員の半分にあたる約300人。職員Aはアクセス権限のない部署に異動した後、アクセス権限を持つ職員Bに対してデータの送信を依頼してた。*1 *2 職員Aは保育料滞納情報など職員B以外の複数の職員からメールを通じて市民の情報を取得しており、他の関与者がいないか市は調査を継続する。*3 職員Aは市の引継資料を使って不正閲覧を行っ

2022年5月24日（米国時間）、SANS ISCのフォーラムでPython向けライブラリの1つ（その後PHP向けライブラリでも判明）が第三者により不正なコードを含むアップデートが行われていたとして注意を呼び掛ける投稿が行われました。その後この行為に関わっていたとして実行者とみられる人物が顛末を公開しました。ここでは関連する情報をまとめます。 改ざんされた2つのライブラリ 今回影響が確認されたのPython Package Index（Pypi.org）で公開されている「ctx」、Packagist（Packagist.org）で公開されている「PHPass」の2つ。 影響を受けたライブラリ インストール実績 改ざんされたとみられる期間 概要 ctx 約75万回 2022年5月14日～5月24日頃 辞書(dict型オブジェクト)を操作するユーティリティを提供するPython向けのパッケージ

2022年5月22日、北朝鮮のIT技術者がスマホ向けアプリ開発を請け負いし報酬を不正送金していたとする報道をうけ、兵庫県は同県の防災アプリ「ひょうご防災ネット」の修正業務に関わっていたと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 3次委託先が北朝鮮籍のIT技術者 兵庫県は外部からの指摘を受け、北朝鮮籍のIT技術者（以降はIT技術者と記載）がひょうご防災ネットアプリの省電力化等のプログラム修正に関わっていたことがラジオ関西の聴取から確定した。ひょうご防災ネットは防災情報やJアラート（ミサイル発射情報）の情報を配信するサービスで約26万人が利用している。*1 運用開始後に、アプリ内の一部機能を利用した際電池の消耗が激しかったことから兵庫県がアプリの改修を依頼していた。*2 同アプリに関係する企業の報告から、公表時点での個人情報流出や納品されたプログラムに不正なプログラムは確認されていない

2021年12月1日、ソニー生命保険は海外子会社で発生した約170億円相当の不正送金事案を受け同社社員が逮捕されたことを公表しました。その後21日には換金されたビットコインが押収されたことを米司法省が公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 清算中の海外子会社口座から不正送金 2021年5月、ソニー生命保険の英領バミューダにある子会社「SA Reinsurance Ltd.」の銀行口座から約1億5500万ドル（約170億円）の資金が社内で承認されていないにもかかわらず他の口座へ送金が行われた。SA Reinsurance Ltd.は2021年4月に同社と合併したソニーライフ・ウィズ生命保険の保険金支払い等を肩代わりする再保険業を行っていた会社。 事案発覚から半年がたった11月末に警視庁捜査二課はソニー生命保険およびSA Reinsurance Ltd.の社員が不正送金に係わったとし

2021年11月13日（現地時間）、米国の連邦捜査局（FBI）は内部向けのシステムが第三者によって不正に操作されたこと受け、スパムメールが大量に送信される事態が発生したことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 連邦捜査局からスパムが届く FBIのメールアドレスeims@ic.fbi.govを送信元とするスパムメールが大量に発信される事態が発生した。送信されたメールは送信元を詐称したものではなく、FBIの運用する正規のサーバーmx-east-ic.fbi.gov（153.31.119.142）から直接発信されたもの。DKIMによる検証も問題がないことからスパムフィルタをそのまま抜けて届くケースなども発生したとみられる。 スパムメールは「Urgent: threat actor in systems.」（緊急：システム内の脅威アクター）と件名に記載。米国土安全保障省のセキュリティ

2021年7月9日、ニップンは社内でウイルス感染に起因したシステム障害が発生したと公表。8月16日時点で完全復旧に至っておらず、早期復旧が困難だとして第1四半期の決算報告を延期する対応がとられました。ここでは関連する情報をまとめます。 専門家が「例がない」と評価した攻撃 ニップンビジネスシステムが運用、管理を行っているネットワーク上の一部のサーバー、端末に対して、同時に暗号化（一部のみのケースもあり）が行われるサイバー攻撃が発生。ニップンの従業員の指摘により、複数のシステムで障害が起きていることが確認された。 調査にあたった外部セキュリティ専門家から本事象の影響でシステム起動が不可な状態であること、サーバーおよびデータの早期復旧に有効な技術的手段が現状確認されてないことが報告された。 ニップン社内のサーバー上に保管されていた企業情報、個人情報の一部（詳細は8月16日時点で公表されていない）

東京オリンピックについて、これまで関係組織からの発表や報道されたサイバー関連事象についてまとめます。この記事は個別事象を整理したもので各々の関連性は一部を除きありません。また大会期間中のものを判別つきやすくするためタイトル部を赤文字で記載しています。 大会中に起きたこと 東京オリンピック期間中、過去大会で見られたようなサイバー攻撃などに起因する情報流出やシステム破壊の発生は報じられなかった。また官房長官は「サイバー攻撃に起因する問題発生は確認されていないとの報告を受領している」と7月26日にコメントしている。*1 大会後は経産大臣が電力やインフラなどのサイバーセキュリティに関してテロの様なものはなかったと説明した。*2 サイバー空間上でオリンピックに関連する事象が何もなかったわけではなく、大会に乗じた偽動画配信などの詐欺サイトの存在が報告されていた。またSNS上で選手への誹謗中傷が行われる

2021年7月28日、エストニア国家情報システム庁（RIA）、警察・国境警備局は国が運営するシステムから顔写真データの違法なダウンロードが行われたことを公表しました。警察は既に容疑者を摘発しており既に刑事手続きに入っていることも併せて公表されています。ここでは関連する情報をまとめます。 顔写真流出による発行済みIDへの影響無し 容疑者によってダウンロードされた顔写真は286,438枚で、エストニア全国民の約21%（2021年時点で約133万人）にあたる。但し、今回の顔写真流出を受けてIDカード、モバイルID、スマートIDへの影響はないとされており、発行済みの身分証明書、顔写真は引き続き有効とされた。これは顔写真や個人識別コードだけでeサービスへのアクセスやデジタル署名の付与、銀行口座などの金融取引を実行することはできないためとされる。 影響を受けた約29万人へは国が運営するポータルサイト（