ソフトバンクは12月2日、PC・タブレット・Wi-Fiルーター向け料金プラン「データ通信専用3GBプラン」用のオプション「時間制ギガ無制限オプション」を15日から提供すると発表した。利用時間を指定して申し込むと、その時間はデータ通信を使い放題になる。 ソフトバンクユーザーが料金などを確認できるサイト「My SoftBank」で申し込みを受け付ける。料金はデータ通信専用3GBプランの月額利用料1408円（税込、以下同）に加え、1時間が110円、3時間が220円、6時間が330円、12時間が440円、24時間が550円。 Web会議や外出中など一時的に大容量のデータ通信をする必要がある場面を想定している。 関連記事 現povoユーザーが物申したい、「ココが違うよpovo2.0」 一時はサーバダウンするほど人気のpovo2.0だが、そこに穴はないのだろうか。現役povoユーザーである小寺信良さん

日本のApple Watchユーザー待望の「心電図」機能が使えるようになる可能性が出てきた。 独立行政法人の医薬品医療機器総合機構が、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第13条の3の規定に基づく医薬品等外国製造業者の認定・登録番号に関して「認定・登録外国製造業者リスト」（令和2年6月1日現在）を更新。その中にAppleが認定登録されていることが判明した。 法人部分業者コード：112941、事業所部分業者コード：001、認定・登録番号：BG30403315、認定・登録（更新）年月日2020/5/25となっている。 日本におけるApple Watchの「ECG」（心電図）機能を提供するために、認定を受けたと考えられる。 Apple WatchのECG機能は2018年12月に既に日本語化されていた。

「グリーンのTシャツを着て、Zoomのバーチャル背景機能を使えば家でもファッションが楽しめる」──ZOZOは5月22日、Web会議ツール「Zoom」のバーチャル背景機能を使ったデジタルファッションを提案する特設ページ「GREENBACK TEE COLLECTION 2020 presented by ZOZOTOWN」を公開した。 特設ページでは、Zoomのビデオ通話でグリーンバックを有効にしてTシャツのデザインを変更する方法の解説や、オリジナルのバーチャル素材を提供。数量限定でオリジナルロゴ入りのグリーンバックTシャツ「ZOZO GREENBACK TEE」も販売する。価格は2020円（税別、送料別）。 Zoomのグリーンバック機能を使うには、第6世代以降のIntel i5以上のプロセッサを搭載したPCなどが必要と案内している。スマートフォンには非対応。 販売するグリーンバックTシャツ

IT担当大臣で、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める竹本直一氏の発言が物議を醸している。竹本大臣は4月14日の記者会見で記者の質問に対し、「（はんこがテレワークで問題になるのは）民間同士の話」とし、国としてはんこの問題に介入する考えはないことを示した。 記者の「日本特有のはんこ文化がテレワークの障害になっているという声もあるが、大臣の考えはどうか」という質問に対し、竹本大臣が「しょせんは民・民の話」と答えたことから、朝日新聞などがこれを見出しに報道。国としてはんこの問題に積極的に介入しようとしない竹本大臣の受け答えに対し、「今日中に辞任してほしい」など、ネット上で批判の声が上がった。 報道に対し、民間のIT企業も反応を示している。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は「決めました。GMOは印鑑を廃止します」と発言。サイバーエージェントの藤田晋社長も

「ひっ迫した状況が一目瞭然」新型コロナ病床数まとめサイト、大反響に「バグを疑った」と開発者仰天　“医療現場の声”励みにスピード公開 新型コロナウイルス感染症の患者数や、感染者用の病床数などを都道府県ごとに表示した「新型コロナウイルス対策ダッシュボード」が、ネットで話題を呼んでいる。Twitterでは「病床の使用率が一目瞭然」「都市部の病床数がギリギリなのが分かる」と好評だ。Facebook上のシェア数は4000近くあり、開発者の福野泰介さんは「バグを疑ったくらいです」と驚く。 福野さんは、福井県鯖江市のソフトウェアメーカー「jig.jp」の会長を務める傍ら、東京都が開設した「東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト」や、無償で提供されているオンライン教材やテレワーク用のサービスをまとめた「VS COVID-19 #民間支援情報ナビ」の作成にも携わっている。病床数に特化したサイトを作成した経

公正取引委員会は3月18日、飲食店の口コミを集めたグルメ情報サイトの取引実態調査の結果を発表し、加盟店に対して一方的な契約変更や高額プランへの誘導、低額プランへの契約変更制限を行うサイト運営事業者が存在すると明らかにした。 公正取引委員会は、グルメ情報サイトを巡る取引の中で、独占禁止法上問題のある行為がないか調べるため、2019年4月から20年3月にかけて、サイト運営事業者や飲食店、消費者、情報サイトの営業代理店などを対象にアンケート調査とヒアリング調査を行った。 調査によると、情報サイト加盟店のうち約11％は、一方的な契約変更を受けていたことが分かった。そのうち約69％はそれにより不利益を被ったとしている。 表示順位は契約料によって変動　契約変更は高額化のみ グルメ情報サイトには飲食店の検索機能があり、高額プランを契約している店舗をより上位に表示する機能があるサイトも多い。加盟店の約80

テキストマイニングを用いてAIで企業や経済の先行きを分析するxenodata lab.（東京都渋谷区）は、新型コロナウイルスの国内上場企業への影響予測を公開した。それによると、世界的に感染が拡大した際の影響は、各業界共通で部品サプライヤーへの減益影響が大きいと予測された。 世界的に感染拡大時のシナリオ 特に自動車業界は、「ディーラーによる対面販売機会の減少や、サプライチェーンの機能不全により、販売・生産ともに悪影響が生じることで、部品サプライヤーに大きな減益影響が予測された」（xenodata lab.）。 悪影響の最も高かった上場企業は、プラスチック製品を扱う「天昇電気工業（スコア-198）」。同社の株価は2019年9月に1089円を付けたが、その後下落。2月には500円台で推移し、コロナショックの影響か現在は266円まで落ちている。 そのほかxenodata lab.が算出したスコアが

ワタミは1月19日、運営する居酒屋チェーン「三代目鳥メロ」が第6回「ホワイト企業大賞」の特別賞を受賞したと発表した。 ホワイト企業大賞は、2014年に発足したホワイト企業大賞企画委員会が主催。ホワイト企業を「社員の幸せと働きがい、社会への貢献を大切にしている企業」と定義し、年1回の表彰を行っている。大賞以外にも、企画委員会による検討、訪問、インタビューなどを通じて各企業の特徴に合わせた賞も設けている。 今回、三代目鳥メロが受賞したのは「働く一人ひとりのチャレンジ精神賞」。「創業当初からのビジョナリーな哲学を守りつつも、現場の一人一人が新しい組織になっていこうとチャレンジしている」点が受賞理由だという。表彰式にはワタミの渡邉美樹会長が笑顔で登壇した。 ワタミは「労働環境の改善」を最優先事項の1つに位置付け、さまざまな改革を行っている。14年には「コンプライアンス委員会」「業務改善委員会」を設

AirPods Pro、AirPods with Wireless Charging Case、AirPods with Charging Caseを購入する場合のみ、十二支を含む31種類の絵文字の中から1つ選択可能だ。

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズが、ロボットとRPAを活用して押印を自動化するサービスを発表。契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。リリースは2020年3月で、月額制で提供する予定。 デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した

NTTドコモは12月3日、最短で1時間前の人口分布を10分単位で調べられるサービス「国内人口分布統計」（リアルタイム版）の提供を、2020年1月22日に始めると発表した。500メートル四方のエリアに絞って表示する。企業向けに提供し、飲食店の需要予測や観光地の混雑緩和などに役立ててもらう考えだ。

Twitterが、アクティブではないアカウントの所有者に対し、12月11日までにログインしないとアカウントを削除するという警告メールを送っていると、複数のメディアが26日に報じた。これでは故人のアカウントも削除されてしまうと、Twitter上で多数の抗議ツイートが投稿された。 現行のポリシーでは、亡くなった人のアカウントについて、関係者が削除を依頼することはできても保存はできないようになっている。 米Facebookには2009年から故人のアカウントを保護する方法がある。親族や友人が必要な情報を添えて申請し、条件を満たせばFacebookがアカウントを追悼アカウントに変更するというものだ。 Twitterの連投ツイート全文（翻訳）は以下の通り。 休眠アカウントを削除するわれわれの取り組みに対して皆さんからいただいたフィードバックを受け、状況を明確に説明したいと思います。この取り組みの影響を

Twitterが、休眠アカウント保有者に「12月11日までにログインしないとアカウントを削除する」という警告メールを配信している。ログインしなかったユーザーのアカウントは数カ月かけて削除していく計画だ。 米Twitterが、アクティブではないアカウントの所有者に対し、12月11日までにログインしないとアカウントを削除するという警告メールを送っていると、米The Vergeなどのメディアが11月26日（現地時間）に報じた。Twitterがそれを認める声明文を各メディアに送っている。 Twitterは以前からTwitterルールとポリシーで、少なくとも半年に1回はログインしてツイートするよう推奨し、「アクティブでない期間が長期にわたると、アカウントが恒久的に削除される場合があります」としているが、実際に削除すると警告するのはこれが初という。 英BBCが掲載した警告メールの文面は「Twitter

ミクシィは11月15日、競馬情報サイト「netkeiba.com」を運営するネットドリーマーズを買収すると発表した。同社の全株式を取得して完全子会社化する。取得価額は非公開。実行日は29日の予定。 ネットドリーマーズはnetkeiba.comの他、野球情報サイト「週刊ベースボールONLINE」（ベースボール・マガジン社と共同運営）や、競馬ゲームアプリ「チキチキダービー」「パスルダービー」を運営している。2019年3月期の売上高は29億2100万円、営業利益は6億5000万円、最終利益は4億5800万円。 ミクシィは現在、主力のスマートフォンゲーム「モンスターストライク」の収益性低下を受け、経営多角化の一環でスポーツ事業に注力している。ネットドリーマーズが持つスポーツメディアの運営ノウハウを活用し、同事業をさらに強化する狙い。スマホゲームのラインアップ拡充も図る。

量子コンピュータの計算能力が、スーパーコンピュータなど従来型のコンピュータを上回ることを示す「量子超越性」を実証したと、Googleが発表。 米Googleは10月23日（現地時間）、量子コンピュータの計算能力が、スーパーコンピュータなど従来型のコンピュータを上回ることを示す「量子超越性」（Quantum Supremacy）を実証したと発表した。同日付の英科学誌「Nature」（電子版）に論文が掲載された。 乱数を生成する「ランダム量子回路サンプリング」という問題を量子コンピュータに解かせた。この問題は、最先端のスーパーコンピュータでは解くのに約1万年かかると見積もられるが、Googleの量子コンピュータは3分20秒で解き終えたという。 量子コンピュータは「量子ビット」（qubit）と呼ばれる情報単位を用いる。0と1だけでなく、その両方を重ね合わせた状態（量子の重ね合わせ）を表現でき、よ

「dカーシェア」で無断売却トラブル　外国車3台が大阪市で被害に　捜査で全て発見、現在はオーナーに返還済み NTTドコモが運営する「dカーシェア」で、個人が貸し出した外国車が売却されたり、返却されなかったりするトラブルが大阪市内で発生。発生時期は7～8月で、被害に遭った車は3台。大阪府警による捜査の結果、現在は全て持ち主の元に戻っているという。 NTTドコモは10月15日、運営するカーシェアリングサービス「dカーシェア」で、個人が貸し出した外国車が売却されたり、返却されなかったりするトラブルが大阪市内で起きたことを明らかにした。発生時期は7～8月で、被害に遭った車は3台という。ドコモはITmedia NEWSの取材に対し、「大阪府警による捜査の結果、現在は全て持ち主の元に戻っている」（広報部、以下同）と状況を説明した。 無断売却などが起きたのは、dカーシェアの個人間カーシェアリングサービス「

AIが生成した架空のモデルにゴルフウエアを全身コーディネート――いろいろなパターンの着こなしを見られるサイトを、ゴルフウエアを取り扱う本間ゴルフが公開した。 AIが“実在しないモデル”を大量に生成し、ゴルフウエアの全身コーディネートを提案してくれる――ゴルフ用品を扱う本間ゴルフが9月30日、そんなサイトを公開した。京都大学発のAIベンチャー、データグリッドと共同開発したもので、閲覧者が自分に合ったコーディネートを見つけられるようにAIが生成した全身モデルを大量に用意した。 画像を生成するAIと画像を評価するAIを「敵対」させ、精度を向上させていく技術「GAN」（Generative Adversarial Network：敵対的生成ネットワーク）を利用し、大量の全身モデル画像を学習することで架空のモデル画像を生成している。 サイトでは50パターンのコーディネートを提案。モデルのアイコンをク

丸善ジュンク堂書店と大日本印刷が、「ジュンク堂書店 池袋店」の売り場にデジタルサイネージを備えた本棚を設置。書籍の動画広告や書店員のおすすめ情報を配信する。センサーで顧客の行動なども計測し、広告効果を可視化するとしている。 丸善ジュンク堂書店と大日本印刷は9月18日、「ジュンク堂書店 池袋店」（東京都豊島区）の売り場に、デジタルサイネージを備えた本棚「デジタルシェルフ」を設置する実証実験を行うと発表した。書籍の動画広告や書店員のおすすめ情報を随時配信し、紙のPOPよりもインパクトのある宣伝を行うことで、広告効果を高める狙いがある。 デジタルシェルフは大日本印刷が開発。広告内容をインターネット経由で柔軟に変更できるため、書店員がPOPの制作・差し替えを行う手間を省けるという。顧客が画面の前で立ち止まった頻度や、書籍を手に取った回数を計測するセンサーも備え、広告効果や購買行動を可視化できるとし

米KFCが、植物由来の代替肉メーカーBeyond Meatと提携し、100％代替肉のフライドチキンとナゲットを米国でテスト販売する。 米Kentucky Fried Chicken（KFC）が植物由来の代替肉メーカー米Beyond Meatと提携し、米ジョージア州アトランタの一部店舗で100％代替肉使用の「Beyond Fried Chicken」を発売する。Beyond Meatが8月26日（現地時間）に発表した。

電車の中でリュックは邪魔者。しかし前持ちすると中身を取り出しづらい。その問題を解決したリュックが登場した。 「かわるビジネスリュック」から3年。よりコンパクトな「ひらくPCリュック」が、バリューイノベーションから発売された。同社のコマースサイト「スーパークラシック」での価格は2万9000円（税込）。 同社のブランド「スーパーコンシューマー」で様々なバッグをデザインしてきたブロガーのいしたにまさきさんらが考案。ショルダータイプの「ひらくPCバッグ」と同様に三角形構造で自立する構造はそのまま。電車の中などでリュックを前に抱えたときの使い勝手を考慮し、左右のどちらからも小物を取り出しやすくするため、パーカーのように斜めに開けた「パーカーポケット」を用意した。上部も少しだけ開けて中身を確認したり取り出したりできるようになっている。 PCは15インチノートPCやタブレットを余裕を持って収納できる。カ