政府が新型コロナウイルスの感染防止策として全戸配布した通称「アベノマスク」が、国や自治体に送り返されたり、使われず民間団体に寄付されたりするケースが相次いでいる。このように「不要」とされたアベノマスクは少なくとも10万枚近くに上ることが、毎日新聞の取材で明らかとなった。行き場をなくしたアベノマスクは別の施設などで再利用される場合もあるが、送り返された自治体からは「使い道がなく困っている」と困惑する声も上がっている。 アベノマスクは、1世帯につき布マスクを2枚配布する政権肝いりの事業だ。安倍晋三首相に近い側近官僚が「繰り返し使える布マスクを配れば、マスク不足に対する国民の不安が消える」と進言。政府は4月17日から各世帯に配布し、6月中旬に終了したと説明している。

赤ビームとうか @tok071069 エコバッグ有料化が始まってそろそろ1ヶ月経ちますがケーキなどの崩れたら困る系はお金払ってでもちゃんとお店でサイズの合う袋に入れてもらったほうがいいですよ泣きそうです pic.twitter.com/tNukm2NIbI 2020-07-17 22:52:27

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 8月18日にリリース予定のMicrosoftの「フライトシミュレーター2020」 すべてをインストールするのに、150GBもの空き容量が必要だという そこでディスク版が10枚セットで登場する、とWindows Centralが伝えた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

国の消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」が、今月22日から始まるなか、大阪や京都と和歌山の観光地をむすぶＪＲ西日本の特急列車「くろしお」に、パンダのイラストをデザインした車両が加わることになり、19日、公開されました。 「パンダくろしお」は、ＪＲ西日本とジャイアントパンダの飼育で知られる和歌山県白浜町の動物公園「アドベンチャーワールド」が観光客を呼び込もうと共同で手がけたもので、19日、新たに加わる車両が大阪 吹田市の施設で公開されました。 車両の前面には、大きなパンダの顔がラッピングされ、頭の上には子どものパンダが乗ったデザインになっています。 これまでの「パンダくろしお」と同じく座席のヘッドカバーにはパンダがあしらわれ、乗車するとパンダが出迎えてくれるような雰囲気です。 新たな車両は、大阪や京都と和歌山県の観光地、白浜・新宮方面を結ぶ特急「くろしお」として、今月23日の祝日から運行を始めま

共同通信の世論調査によると、森友学園問題を巡り公文書改ざんを強制され、近畿財務局職員が自殺したとされる問題について、政府は再調査する必要があるとの回答が82.7％に上った。

欧州で新型コロナウイルスが出現して以来、スウェーデンは独自の社会実験で世界から注目されてきた。パンデミック中に政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるのかは、スウェーデンを見ればわかる。 スウェーデン方式の成果はこうだ。まず死者数がロックダウン（都市封鎖）を実施した近隣諸国を大幅に上回った。そして経済も近隣諸国と似たようなダメージを受けている。 「本当に何のメリットもなかった」と語るのは、アメリカのワシントンDCに本部を置くピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・カークガード上級研究員だ。「自ら傷口を広げただけで、経済的に何の得にもなっていない」。 健康を犠牲にしても経済は回復しない スウェーデンの経験は、スカンジナビア半島から遠く離れた地域とも無関係ではない。新型コロナの感染が恐るべき速度で拡大しているアメリカでは、トランプ大統領に背中を押される形で多くの州が

ＷＨＯ＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外出制限などの規制が解除された場合でもいわゆる「3密」を避けるべきだとして、「密集」「密接」「密閉」を意味する英語の頭文字を取って「3つのＣを避けよう」と呼びかけています。 メッセージでは、「密集」「密接」「密閉」を意味する英語の頭文字がいずれも「Ｃ」であることから「3つのＣを避けよう」と訴えています。 「密集」は、近くに大勢の人がいる場所、「密接」は、特に至近距離で人と会話をする場合、「密閉」は、換気の悪い空間だと定義しています。 ＷＨＯは、これら3つの条件が重なると新型コロナウイルスの感染が広がるリスクが高まると指摘し、外出制限などの規制が解除された場合でも出かける先についてよく考えるよう呼びかけています。 そして取るべき対応として、混雑を避け、密閉した空間に滞在する時間を短くすること、人との距離を最低1メートルとること、

2000年代に入り、世界各地、特にヨーロッパやアメリカにおけるカトリック司祭が犯した性的虐待事件が告発されるようになった。それも一因なのだろう、ヨーロッパや北米のカトリック信者数の人口における割合は低下し、これらの地域では司祭の数も年々減少している。 【マンガを読む】日本の学校で起きている、性暴力の現実… 7月17日に公開されたフランソワ・オゾン監督の新作『グレース・オブ・ゴッド 告発の時』は、フランスを今も揺るがせている係争中のカトリックの神父による性虐待事件を映画化したもので、2019年度のベルリン国際映画祭で審査員グランプリ銀熊賞を受賞した。 聖職者による性的虐待については、これまでも非常に優れたハリウッド映画やドキュメンタリーが存在するが、犯罪や教会の隠蔽性に重点を置いたこれらの作品と異なり、オゾン監督の新作は被害を受けた3人のサバイバーがそれぞれにトラウマと向き合い闘うさまを描い

2020年3月27日はある意味において、日本の戦後演劇の第一幕が降りた日だったのだと思う。僕は日生劇場で三浦春馬と生田絵梨花が主演するミュージカル、『ホイッスル・ダウン・ザ・ウィンド』の昼公演の入場列に並んでいた。 【画像】物議を醸した三浦春馬のツイート 並ぶ、と言っても観客と観客の距離は慎重に空けられ、ロビーでは観客の体温を計測する機器がスピードガンのように入場者に向けられていた。観客の全員がアルコール消毒液で入場前に手の消毒を求められたが、それに不満を言うものはなかった。 その公演は本来、東京から始まり富山・福岡・愛知・大阪を回るツアー、長いロングラン公演の序盤の一公演にすぎないはずだった。だが僕が激しい競争の末にどうにか手に入れることができた金曜日の昼のチケットは、その前日に東京公演の千秋楽に変わることが突然アナウンスされた。 その前々日、3月25日に小池百合子東京都知事は他4県の知

新型コロナ「第2波感染者は第1波より増える」　“8割おじさん“西浦教授が講演、警戒呼び掛け 2020年7月18日 12:00 関西広域連合や関西の経済団体でつくる「関西健康・医療創生会議」は１７日、新型コロナウイルスの緊急シンポジウムをオンラインで開催した。感染予防で人との接触の８割減を呼び掛け、「８割おじさん」の異名を持つ北海道大の西浦博教授が講演し、「第２波の感染者は第１波よりも増える。医療、保健現場には相当厳しい負荷がかかる」と警戒を呼び掛けた。 西浦教授は自治体が進める病床確保や検査数の充実について、「足りないものを少し増やすぐらいしかできていない」と指摘。「第２波の制御に光明が差すかというと、相当厳しい見込みを僕は持っている」と話した。このまま対策を取らなければ「貧しい人や社会的に虐げられている人ほど死亡者が多くなる」と危機感をあらわにした。 緊急事態宣言のような踏み込んだ対策に

👓🔯碧波ちる🔯👓 @Aonami_Chiru シャウエッセンwwwwwwwwwwwwwwwひぃwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww 2020-07-16 07:37:00

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米カーネギーメロン大学の研究チームが開発した「Hydrogel-Textile Composites」は、水に触れると形状が変化する布地だ。 この布地は、こんにゃくや寒天のように網目構造に水分を保持できる「ハイドロゲル」を、3Dプリンタを使って布上に打ち出して作成する。

「渡部が直撃取材を受けたとマネージャーから聞いて、（不倫スキャンダルを起こした）他の方々がやってきていることと同じようにするしかないと思っていました。芸人だからいじられて、なんなら（相方の）児嶋一哉が『俺じゃねえよ！』と言うとか、いろんな形を想像していた。その後、事務所に紙（質問状）が届き、『多目的トイレ!?　えっ、これ気持ち悪ぃじゃん。種類が違うじゃん』って考えを改めたんです。それで自粛という形に腹が固まった」 これまでグルメや高校野球に関する取材に、数多く対応していた渡部　©文藝春秋 渡部は「週刊文春」が報じた複数女性との関係について次のように語った。 「思い起こせば、独身時代はとにかく独身をとことん謳歌しなくてはと思い、好き勝手に過ごしていました。妻と知り合ってから安全な遊び方を知り、そこから抜け出せなかった。彼女たちに対しては気持ちのないまま接していたし、気持ちの上で浮ついたことは

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サイゼリヤは23日、全メニューの税込み価格の端数を7月からゼロに統一すると発表した。新型コロナウイルスの感染予防対策の一環で、会計時にお客が受け取る釣り銭を減らす狙いがある。同時にキャッシュレス決済も進め、コロナ後のニューノーマル（新常態）に合わせた店づくりを目指す。全約140品のメニューのうち、9割を1～21円値上げし、残りの1割を10～19円値下げする。メニュー価格の端数の大半はこれまで9

トランプ米政権は、一部就労ビザの発給を停止する方針を固めた。政府高官が２２日明らかにした。オクラホマ州タルサで２０日撮影（２０１９年　ロイター/LEAH MILLIS） ［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米政権は、一部の就労ビザの発給を停止する方針を固めた。政府高官が２２日明らかにした。米経済を支援する措置というが、業界団体は強く反対している。 同高官によると、特殊技能職ビザ（Ｈ１Ｂ）や企業内転勤者ビザ（Ｌ１）の発給が年内停止される。非農業季節労働者ビザ（Ｈ２Ｂ）も食品サービス業を除いて発給を停止する。 ＩＴ（情報技術）大手などの企業や米商工会議所は、新型コロナウイルスの感染拡大ですでに打撃を受ける経済をさらに圧迫するとしてビザ発給の停止に反対する姿勢を示している。 ただ、現在は新型コロナの影響で米国の領事館は世界的に、通常のビザ業務の大半を停止しており、今回の措置が直ちに及ぼ

国内広告最大手・電通に逆風が吹いている。 まず、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の手続き業務をめぐり、経済産業省から委託された民間団体「サービスデザイン推進協議会」が、業務の大部分を電通に再委託していたことが明らかになった。 経産省は給付金の業務委託先として、一般競争入札を経て同協議会と769億円で契約。その大部分を電通が749億円で再び請け負った。経産省と協議会、電通の関係や取引の透明性などについて、問題視する声が広がっている。 給付金の業務受託は適正だったのか 給付金の業務委託プロセスは適正だったのか。電通広報部は東洋経済の取材に対し、「業務執行に当たっては、経済産業省が定めるガイドラインを順守している。事業予算額が当社に支払われるとは限らない。ガイドラインに基づき、業務完了後、業務実績に応じて精算を行う。そのため、当社への支払額は未定だ」などと回答している。 電通に直接発注されな

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、比較的緩やかな独自の対策を続けてきた、北欧のスウェーデンでは、死者が4500人を超え、対策の責任者は地元メディアに対し「今よりも、もっとうまくできたはずだ」と述べ、対策が十分ではなかったことを認めました。 スウェーデンでは、50人以上の集会を禁止しているものの、飲食店は一部のサービスを除いて営業を続けるなど、厳しい外出制限の措置をとるイギリスなどとは異なり、比較的緩やかな独自の対策を続けてきました。 政府は、人との間に十分な距離をとることなど、個人が責任をもって行動するよう呼びかけてきましたが、感染者は4万人を超え、死者も4500人以上となっています。 感染対策を主導する保健当局のテグネル氏は、3日、地元ラジオのインタビューで「今よりも、もっとうまくできたはずだ」と述べ、対策が十分ではなかったと認めました。 そして、今後、ほかの国々が制限を緩和していく