残業しない人に残業代を払う会社：日経ビジネスオンライン
働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず
政党は善玉、軍部は悪玉――は間違い：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
「エッ！！アリが過労死？」―生産性向上が組織を滅ぼす!？：日経ビジネスオンライン
グローバル化で企業の競争力が高まる中、企業は、生産性の向上、人件費の抑制、組織の効率化、選択と集中など、生き残りをかけて取り組んでいる。 「集合体をつくって生活する生き物たちは、組織の効率を最大にするような進化をしていない」と語る長谷川氏。集団の利益を高めるために必要なことは？ 生き残るために企業はどうあるべきか？アリの生態から学ぶことがあるのではないか？ 「人より“数字”が偉くなった社会」の問題点を、度々指摘してきた私、河合薫が、働かないアリの意義を伺った前回に続き、今回は、組織の効率化と生産性について、長谷川氏にお話を伺います。 （1回目はこちら） 河合：アリの社会って、働かないアリに、「お前、いつも働いてないじゃないか！」と攻撃するようなアリはいるんですかね。 長谷川：そういうことはないです。働きアリって基本的には全員女王アリの娘なので、女王が子孫をたくさん残してくれればいいわけです
甘やかして、世界で勝てるのか：日経ビジネスオンライン
激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。初回は、ここ数年で突如として「ブラック企業」と言われ始めたファーストリテイリング
「報・連・相（ほうれんそう）」でいい思いをした人などいない：日経ビジネスオンライン
今回のコラムでは「部下に仕事を任せる」技術を７つのエッセンスに整理してお伝えてしいる。 エッセンスその1：「任せるしかない」と腹をくくろう。 エッセンスその2：「振る」と「任せる」の違いを知ろう エッセンスその3：まずは信頼関係の構築から始めよう エッセンスその4：「失敗は部下の権利である」と知ろう エッセンスその5：「コピー」作りはやめよう ここでお伝えしているメッセージは「上司の仕事は経営そのもの」ということである。そして経営とは矛盾を解消しつつ、矛盾を意図的に創造することではないだろうか。本連載で取り上げる「部下への任せ方」もそれに類する。今回は、エッセンスの最後。部下に任せつつも適切に導くための「定例ミーティング」を紹介する。 前回の記事で、私は「口出しはやめよう」と提案した。また「部下にあえて失敗させよう」とも提案した。だが、そればかりではうまくいかない。適切な方法で部下の仕事の
なぜ津波で洗われる地域に家を作ったのか？：日経ビジネスオンライン
「千年に一度の災害にどう備えるのか？」 という問いを耳にします。今回の東日本大震災、確かに稀な規模「想定外」の天災に被災地が襲われたことは間違いありません。しかしそれは本当に「千年に一度の災害」なのか？津波災害の本質を、少し角度を変えて考えてみたいと思います。今回からのお話の骨子は、地球・惑星科学の茅根創・東京大学理学部教授にご教示頂きましたが、本稿の文責は100％伊東にあり、もし内容に瑕疵があれば、その責は一身に僕が負うものであることを、最初に記しておきたいと思います。 一枚の古い地図から・・・ 最初に、一枚の古い地図を見ていただきたいと思います。 この地図は、元来は大正2（1913）年に測量された国土地理院発行5万分の1「盛」と「気仙沼」を、昭和8（1933）年時点の土地利用にあわせて改めた原図と、今回の震災を受けて日本地理学界災害対策本部・津波被災マップ作成チームが作った「2011年
鳩山由紀夫、蓄電池と普天間を語る：日経ビジネスオンライン
原発事故後、脚光を浴びる再生可能エネルギー。その動きと軌を一にして、蓄電池の重要性も認識されつつある。太陽光や風力などの自然エネルギーは日照や風向きで発電量にばらつきが出る。こういった不安定な発電が送電線網に与える影響も無視できない。 だが、大規模な定置型蓄電池を設置して電力をためることで、この問題は解決できる。現在も課題になっている昼間と夜間の需給ギャップを平準化することも可能だ。現状ではコスト高を指摘されているが、今後のエネルギー問題を考えれば、蓄電池はカギを握る存在と言える。 そのことに、国会議員も気づき始めた。 民主党の一部議員は昨年7月、「蓄電池の普及および蓄電社会システム産業の国策的振興を目指す議員連盟」を設立、定置型蓄電池の普及に向けた勉強会を進めている。3月12日、蓄電池議連の会長を務める鳩山由紀夫・元首相に、大阪府堺市から伊丹空港に向かう車中で構想を聞いた。 （聞き手は篠
マスコミが「政治報道」できなくなった理由 御厨貴・東京大学先端科学技術研究センター教授に聞く【第3回】：日経ビジネスオンライン
毎年のように変わる日本の首相。日本の「首相の器」が小さくなったのはなぜか？ 歴代首相にロングインタビューを行ってきたオーラルヒストリーの第一人者、御厨貴東大教授と池上彰さんが探るシリーズ第3回。今回俎上にあげられるのは、マスコミの政治報道の問題です。 「政治」ではなく「政局」のすったもんだを興味本位のみで報道する姿勢。政治家の一言を切り取って「失言問題」に仕立て、芸能人のスキャンダル報道のような扇情的なニュースとして取り上げるやり方。政治報道とは、本来、マスコミによる権力の監視機能であり、基本的には日本国の政治を良き方向に導くのが目的のはず。「首相の器」と同時に「メディアの器」について、考えます。 池上：さて、「首相の器」の問題を取り上げたからには、返す刀で自らを一度切る必要があります。「マスコミの政治報道」姿勢について、です。 今の政治家は政治をやっていない、選挙活動と政局ばかりを気にす
KDDI、「iPhone5」参入の衝撃 ソフトバンクの独占崩れ、auで11月にも発売：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米アップルが今秋にも発売する「iPhone5」を、KDDIが日本で販売することが判明した。日本では初代iPhoneから3年間続いたソフトバンクによる独占販売体制が崩れる。加入者数でソフトバンクに追い上げられているKDDIにとって強力な援軍になりそうだ。 関係者によると、KDDIは米アップルと既に「iPhone5」の国内での販売契約を締結し、全国のauショップなどで11月頃から販売を開始する方向で関係各方面との準備に入っている。iPhone5は10月中旬頃、全世界で発売が開始される見通しだ。 1社独占崩れる これまでiPhoneを独占販売してきたソフトバンクモバイルは9月29日に2012年冬春モデルの新製品発表会を実施することをインターネット上
KDDI、「iPhone5」参入の衝撃 ソフトバンクの独占崩れ、auで11月にも発売：日経ビジネスオンライン
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「40歳以上の日本人男性はいらない」 イオン人事担当者の本音とドジョウの進む道：日経ビジネスオンライン
「40代以上の日本人男性社員はもういらないんですよ」 新幹線の車内で話を聞いたイオンの人事担当者ははっきりとこう言い切った。ここ最近の取材で聞いた言葉の中でも、強く印象に残ったものの1つだ。 日本企業各社が外国人の採用を増やし、新興国を中心に海外シフトを強めているのは、日頃の取材や報道を通じて分かっていた。それでも、内需型産業の典型でもある流通業の人間から、しかも取材の中でこのような率直な言葉が出てきたことに驚いた。 全国に100以上の大型ショッピングセンターを作り、規模を拡大してきたイオンは昨年秋に発表した経営計画で戦略を大きく転換した。他の多くの企業と同様に、海外により多くの経営資源を投じて成長を目指す方針を打ち出したのだ。 これまでも同社は中国やマレーシアなどでスーパーやショッピングセンターを運営してきたが、経営の基盤はあくまでも国内にあった。岡田元也社長は米国への留学経験もあり、社
もう「通常価格」が信じられない：日経ビジネスオンライン
「あまりにもセールが多すぎる。一体いつが買い時なのか」――。 衣料品の春夏商品のセールの時期を迎えて、私は困惑していた。 今年、私はアパレル各社の春夏物バーゲンを心待ちにしていた。理由は非常に個人的な事情からだ。今年、私は一般誌から日経ビジネス編集部に異動をして、取材先が大きくさま変わりした。大手企業の経営者に話を聞くことも増えたため、フォーマルな格好をする必要が出てきたのだ。手持ちのスーツといえば、10年以上前に就職活動で使っていたものばかり。そのため今夏のセールを機にフォーマルな洋服を一式そろえようと思っていた。 それも今夏は、商業施設やアパレル各社が例年よりも早くセールを開始した。これを活用しない手はないと、こまめにセール情報をチェックしていたのだ。 しかし、である。 あまりにもセールが多く、一体いつ買えばいいのかがさっぱり分からなくなってしまった。 梅雨が明ける前から夏物バーゲン
なでしこに群がったテレビの人たちの明日：日経ビジネスオンライン
なでしこの優勝については、ほかのところに書いたので、ここでは簡単に触れるのみにとどめる。 優勝は、久々のグッドニュースだった。思い出すたびに笑いがこみあげてくる。こんな気持ちになったのは何年ぶりだろう。私はほぼ半日にやにやしていた。 が、翌日になってみると、果たして、喜びは半減していた。私の心の中の幸福感があった場所には、おなじみの不機嫌が居座っている。いつものことだ。祭りの後の虚脱。私は無表情になっている。 静かにかみしめていれば半月は楽しめたはずの余韻を、私たちは、よってたかって台なしにしてしまった。反省せねばならない。選手のみなさんにはサッカーファンを代表して謝罪しておきたい。悪気はなかったのだ。ただ、この快挙を機にサッカーの注目度を確保しておこうという下心があったことは認めなければならない。その、われわれのうちにあったわずかばかりの邪心が、結果として、会見場に芸能レポーターを呼び寄
上司に理解されない！ 40代の切なすぎる“最後の決断”：日経ビジネスオンライン
「会社を背負っていこうっていう気概を持った社員というのがいない。震災以降、一層そういった傾向が強まっている気がしてならないんです」 先日、ある中小企業のトップの方とお話しした時に聞いた言葉である。 「会社を背負う」……。何とも重たい言葉だ。 ・出世したがらない。 ・言われたことしかやらない。 ・「会社のために」というロイヤルティーが感じられない。 こういった話は、震災前からトップや中間管理職が部下たちの言動を嘆く際に、たびたび耳にしてきた。その時のターゲットといえば、20代の若手社員が圧倒的に多かった。 ところが、「震災以降……」とこぼすこのトップによれば、「年齢に関係なく、と言いますか、40代の社員も含めて、会社（会社の仕事）を収入の手段としか考えない社員が増えている」というのである。 仕事が収入のための手段であっても、何らおかしなことではない。だが、社員にはレイバー（労働力）として目の
関東大震災からの復興は「国債と減税」が支えた：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1923年9月1日。日本史上最悪の被害をもたらした、関東大震災が発生した。東京都、神奈川県を中心に、死者・行方不明者は10万人を超え、首都の金融システムも麻痺状態に陥った。金融システムが機能しなくなってしまったため、決済などが不可能になり、日本経済全体も大混乱に陥ってしまったのである。 震災発生の翌日（9月2日）に山本権兵衛内閣の内務大臣に就任した後藤新平は、その日の深夜には「帝都復興」のための復興根本策を起案した。後藤新平が帝都復興のために用意しようとした予算は40億円（「関東大震災発生後における政策的対応」国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 709［2011.4.28.］より。以下同）。当時の一般会計予算（約15億円）の
辞任なんかじゃ許されない、鳩山首相が落とした“影”：日経ビジネスオンライン
国民のみなさんが徐々に徐々に聞く耳を持たなくなってしまった……。そう言って鳩山由紀夫首相は辞意を表明した。 もし鳩山首相が企業のトップだったら、社員たちはやる気を失い、仕事だけでなく人生にまで満足感を得られず、生きる力さえ失い、会社は崩壊している。 国民が失ったのは“聞く耳”ではなく、もっと重たいものだったということに、鳩山首相は最後まで気付いていない。こう思わざるを得ないほど、辞任の理由の一つに挙げた米軍普天間基地の移設問題で鳩山首相が下した結論の罪は重い。 最悪である。最後の最後で本当にがっかりした。普天間問題に関して言うなら、実は私は、「鳩山首相はやってくれるんじゃないか」とひそかに期待していた。就任当初から多くのメディアは「県外移設なんて、やれるもんならやってみな」といった報道を繰り返していたが、私は恐らく数少ない「きっとやってくれる」と信じていた一人だったと思う。 なぜ、期待した
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地下鉄24時間化より満員電車の解消を：日経ビジネスオンライン
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TPPはチャンス！ 日本主導で国際ルールをつくれ！：日経ビジネスオンライン
「面倒くさい」あの話に触れてみようと思う (5ページ目)：日経ビジネスオンライン