神社庁が統一地方選候補に送りつけた｢公約書｣
全国8万社の神社を包括する神社本庁の政治団体・神道政治連盟（神政連）が、この4月に実施されている統一地方選挙で、LGBTQ（性的少数者）への理解増進や選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に反対することなどを求める公約書（政策協定書）を各自治体の候補者に送っていたことがわかった。岸田文雄首相がLGBT理解増進法案を今国会に提出したい姿勢を示す中でのことだ。 公約書を受け取った自民党県議らが東洋経済に明かした。受け取った候補者のうち、公約に「同意」して神政連の推薦候補となった人の数は不明だ。 2月、首相秘書官が性的少数者や同性婚について「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言したことに各界から反発の声が上がると、岸田首相は即刻、秘書官を更迭した。 LGBT理解増進法について「今国会に法案提出して成立を図るべきだ」（山口那津男・公明党代表）という与党の声にも押され、首相自ら、自民党に法案提出の準備
「私のしたことは間違っていたのでしょうか？」参院補選での選挙違反を告発した女子高生…一家を待ち受けていた“重すぎる報酬” | 文春オンライン
地域で爪はじきにされることを意味する「村八分」という言葉は死語だろうか。そう思っている人が多いかもしれないが、実はそうではない。 現実に最近も裁判になったケースがある。コロナ禍で同調圧力や“自粛警察”などが叫ばれるのを見れば、表面には出ない実質的なケースも多いと考えられる。 いまから70年近く前、静岡県の小さな村で半ば公然とした選挙違反が行われ、それを1人の女子高生が告発したことから、女子高生一家が地域で「村八分」にされたと報じられた。正式には村八分と認められなかったものの、時期は日本が占領から独立に踏み出した直後。戦後の民主化に逆行した、地域の封建的な体質を露呈した出来事として反響が広がり、全国的な話題に。 それから長い時間がたち、地域社会は大きく変質したが、選挙違反も村八分も、その時代や地域だけの問題だとは思えない。いまも、似たような事例がどこかで起きているのではないか――。文中、差別
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