これまで「週刊文春」は、缶詰製造大手のいなば食品の新入社員への“ボロ家ハラスメント”に始まり、静岡工場での食品衛生法違反や稲葉敦央社長(70)と妻の稲葉優子会長(54)による社員へのハラスメントなどを報じてきた。 そんないなば食品には、実に不可解な社内規則が存在することが新たに分かった。
滝沢ガレソ🪄 @tkzwgrs 【衝撃】#いなば食品 に関するタレコミをまとめました ■いなば食品の闇① 『従業員を召し使いのように酷使』 ・会長宅の掃除、買い物、子供やペットの世話…あらゆる家事を従業員に命令 ・台所には腐敗物が散乱 ・トイレも磨かせる ・拒否すると解雇or左遷 ・サボる社員は屋内カメラで監視 ※あまりにも情報量が多いためツリー形式でまとめます 2024-04-17 10:22:18 滝沢ガレソ🪄 @tkzwgrs 【悲報】ちゅ~るやツナ缶でお馴染みの“#いなば食品”、ブラックすぎて新人が逃亡 ・今年、一般職19人のうち最低でも17人が入社辞退 ・「入社したら新しい社員寮に住める」と案内 →雨漏りしまくりのボロ一軒家で同期との共同生活を指示 ・入社式で人事が「一般職の募集要項は嘘です」と発言 →実際、 入社後に募集要項より3万円低い給料を掲示 ≪内情≫ ・今年1月に社
うそのカウントダウンタイマーや、在庫が少ない、需要が高いなどの表示。 画像では、カウントダウンタイマーや「今だけ」の表示で焦らせて「今買わなければ」という気持ちに追い込んでいます。 今回私たちは、企業の間ではダークパターンがどのように認識されていて、どのような対策を取っているのか、現状を把握するために独自にアンケート調査を行いました。 調査は、武蔵野美術大学の長谷川敦士教授の監修のもとで行い、ダークパターンが使用されることの多い6つのジャンル(ネットショッピング、旅行予約サービス、飲食店予約サービス、動画配信サービス、音楽配信サービス、電子コミック配信サービス)について、利用者の多い5つのサービス、あわせて30のサービスを対象にしました(利用者数については、ニールセンとICT総研の調査を元にしています)。このうち、16のサービスの運営企業から回答がありました(回答率は53%)。 回答した企
ここ数年、ネット広告において明らかに著名人や証券会社などの名前を騙った詐欺広告が増加し、被害が拡大していると言われています。 そんな現状を打破すべく、実業家の前澤友作さんがX上にFacebookやInstagram上での詐欺広告による詐欺被害の通報窓口を開設し、公開で広告の運営元であるMeta社への抗議をされていることが注目されています。 参考:前澤友作氏「1億円以上の被害も」詐欺広告の現状訴え「本当に事態は深刻です」 この問題については、数年前から何度も物議を醸しているにもかかわらず、なぜか全く問題が改善しないどころか、状況が悪化している印象すら持たれる方も多いと思います。 なぜ詐欺広告問題は悪化しているのか、問題の構造について考えてみたいと思います。 「SNS型投資詐欺」の被害総額は278億円前澤さんが問題提起をされているのは、詐欺集団が著名人や証券会社などの名前を騙った偽広告をSNS
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。
任天堂が好き過ぎて、ついには株を購入小学生の頃にファミコンと出会い、それ以降任天堂のゲームを楽しんでいる。 インターネットと出会ってからは任天堂のファンサイトを作成し、マニアとの交流を楽しんだりしている。 かつてNINTENDO64(※1)の周辺機器である64DD(※2)に関する情報サイトをやっていたと言えば、一部の人にはそのディープさが伝わるかもしれない。 ※1 任天堂が1996年に発売した家庭用ゲーム機。「64(ロクヨン)」などの略称で知られる。 ※2 NINTENDO64用専用のディスクドライブ。NINTENDO64本体に装着して使用することで、64DD専用のソフトが利用できるようになる。 そのうち、任天堂ともっと深く関わりたいと思い始めた。ちょうどその頃投資にも興味を持ち始めたので、「任天堂の株を買って株主総会に行けば一石二鳥じゃん」と思い、任天堂株に興味を持つようになった。 ただ
2月2日、米電気自動車(EV)大手テスラが業績で苦戦しているため、超大型7銘柄、いわゆる「マグニフィセント・セブン」から同社が脱落し、代わりに人工知能(AI)関連企業が入る可能性が専門家の間で取り沙汰されている。1月8日撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic) [2日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラが業績で苦戦しているため、超大型7銘柄、いわゆる「マグニフィセント・セブン」から同社が脱落し、代わりに人工知能(AI)関連企業が入る可能性が専門家の間で取り沙汰されている。 アップル(AAPL.O), opens new tab、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、グーグル親会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tab、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tab、エヌビディア(NVDA.O), o
輸出増えて、企業の利益も増えて、株価も上がって、税収も増えて、人手不足もどんどん進んでいて、賃金も多くの企業で(特に輸出してる企業は)ちゃんと増えてる。 もちろん企業によって賃金増えてないとか、物価ほど増えてないとかあるだろうけど、好景気といっても全部の企業が恩恵受けるわけじゃないからな。 まあ、とにかく今は全体的には好景気なんだよ。 はてなやってると時々信じられないくらい底辺で働いて文句垂れ流してる奴いるだろ? おまえ、今がチャンスだからな! 好景気だからって必ずしも待っていてもお金が増えないからな。転職して好待遇を手に入れろ! マジで今がチャンスだから好景気の業界や人手不足の業界で行きたい企業とか職種とか応募してみろ。そういう業界なら今とほぼ同じ仕事でも年収増えたりもするぞ。 今動けない奴はいつまでも永遠に良い目にあえないぞ。とにかく動け!
「遊べる本屋」、ヴィレッジヴァンガード。「ヴィレヴァン」として全国に店舗を広げる同店だが、知らないうちにそこそこマズいことになっていたらしい。 というのも、2023年11月中間決算によると、営業損失が7億4900万円で、前年同期の1億7600万円の損失から赤字が拡大しているからだ。既存店の数はここ数年で減り続けており、それによる単純な減収、そして人件費や物価高の影響も響いている。 売上高ベースで見ると、2016年5月期が最高収益で、467億5800万円。ただし、そのときも営業赤字は2億円ほど出ている。2007年に買収した中南米雑貨の「チチカカ」が、その経営の足を大きく引っ張っていたようだ。 2017年にはチチカカを売却し、ヴィレヴァンのみでの営業を続けているが、その後も黒字化と赤字転落を繰り返し、経営の足取りはふらついている。 ヴィレヴァンのジレンマ ライターの不破聡は、こうした迷走の背景
Jリーグが、スポンサー企業名入りのクラブ名称を認める方向で最終調整に入ったことが12日、分かった。19日に開かれる理事会で承認されれば、来季から施行される。1993年のリーグ開幕から、地域密着を打ち出すために企業名を入れることを認めていなかった。複数の関係者によると、開幕から30年が経過し、Jクラブのあり方が周知、理解され、コロナ禍明けで苦しむクラブ経営のメリットを拡大する狙いがあるという。 Jリーグが企業名入りクラブ名称の“解禁”に踏み切る。関係者の話を総合すると、クラブ経営のメリットを増やすために議論されてきた同案は、すでにJリーグ、各クラブの代表者間で協議され、実施の方向で合意に達したという。実施時期については最終調整中だが、早ければ来季からクラブの権利として認められる可能性が高くなった。 Jリーグは93年の発足時、当時の川淵三郎チェアマンが、地域密着を前面に押し出すべく、企業名をチ
一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ
ジャニーズ事務所の記者会見で、「指名NG記者」のリストが作成されていた問題で、ジャニーズ事務所とコンサルタント会社が、リストが配布された会見2日前の打ち合わせの前から特定の記者の名前をあげて進行の打ち合わせをしていたことが関係者への取材で分かりました。 この問題についてジャニーズ事務所は、「指名NG」の記者の名前が記載されたリストは、東山社長らが出席した会見2日前の打ち合わせで初めて、コンサル会社側から配布されたと説明しています。 一方、双方の担当者による打ち合わせはこの前から複数回行われていて、複数の関係者によりますと、この中では、NGリストにも記載された特定の記者の名前を双方があげながら「この記者を最初に指すのはどうか」「それはリスクが高い」などと議論されたということです。 会見2日前に配布されたリストは、こうした議論を経てコンサル会社側が作成したということで、会見当日には、記者の写真
ジャニーズJr.の育成などを手掛けるジャニーズアイランドの社長で、元V6の井ノ原快彦(47)が7日、ファンクラブブログ「イノなき」を更新。ファンへの感謝と決意などをつづった。 【写真】会見で声を荒げる記者をいさめる井ノ原快彦(左)と東山紀之社長 「少し真面目に」というタイトルで更新されたブログには、幼少期の友達とのやりとりを明かしつつ「みんな気遣ってくれて ありがたいね」とつづった。 さらに、「さて」とファンに向けたメッセージとして「いつも支えてくれるファンのみんな ありがとう」「どんな時も 見守ってくれて ありがとう」「いつも想っています」と感謝の気持ちを投稿。「ここ最近はファンのみんなを心配させてしまうようなことが沢山あって 悔しく 申し訳ないです」とつづり、「でも 弱っている場合ではないので 嫌なこと 違うこと きちんと戦わなければいけないな そう思っています」となどと現在の心境を語
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