ニコンは6月17日、2017年3月期に売上高1兆2000億円（14年3月期実績9805億円）、営業利益1100億円（同629億円）などの数値目標を掲げた新中期経営計画を発表した。主力のカメラ事業の売り上げと営業利益をほぼ現状維持で確保する一方、新規事業の育成や産業機器事業の強化で成長を図るというのが骨子。特に新規事業については、新規参入の医療事業を中心に新中計期間中の3年間に約2000億円を投資し、M＆A（合併・買収）を軸に医療事業をゼロベースから立ち上げ、17年3月期に売上高1300億円、営業利益40億円を目指すという大胆な計画。都内で開催した新中計説明会で、牛田一雄社長（説明会時は副社長）は「近い将来、医療事業は売上高2000億円規模に育てたい」と自信を示した。 医療事業に新規参入する理由として、牛田社長は「医療市場にはまだまだソリューション提供が不十分な分野が多い。そうした分野に当社

会社が消えた日 三洋電機10万人のそれから 不覚にも読みながらボロボロと大粒の涙が出てきてしまった。 第十章　転生　「離職者再生工場」の可能性――ベビーバギーを作る生産技術者 の章でもう涙で読み進めることが困難になるほどだった。 いろいろな気持ちが交錯してのことだ。 三洋電機は知っての通り一時は2兆円の売上高があった大手総合家電メーカーの一角であったが、経営が傾き、ゴールドマンサックスや三井住友銀行を中心とした金融機関の管理解体を経てパナソニックに吸収され完全に解体されブランドも消滅した。 10万人居た社員はパナソニックで残務を処理する9000人を残し、散り散りバラバラとなりリストラの憂き目を見た。 著者はこの日本の基幹産業の一角を占めた巨艦があっという間に沈み行くさまを当事者たちの証言と共に「あの時何があったのか？」を生々しく記し、またバラバラになった社員達のその後を追いその後の人生を記

消費者金融等の利用者って驚くほどたくさんいるんですよね。この辺のデータが最新。 各種統計データ｜日本信用情報機構（JICC）指定信用情報機関 http://www.jicc.co.jp/vcms_lf/touroku1.pdf [PDF] だいたい1,000万人強の方が、現在進行形で消費者金融やカード会社から借金してます。成人人口で考えると、だいたい日本人の9人に1人が今もお金を借りている状況…って話。これ、すごい数字ですよね。 しかもこの数字の中には、下記の数字はもちろん含まれていません。純粋に消費者金融やクレジットカード会社からキャッシングでお金を借りている人の数字です。 住宅ローンやオートローンなど 不動産を担保にするなどしたローン 更にこのデータはクレジットカード現金化やヤミ金といった、JICC登録のない違法業者は除外した数字。それゆえ、実際に『どこからかお金を借りている人』という

ロンドンその他都市のあの「愚者の祭り」から1週間が過ぎて、あの月曜日の事情が少しずつ分かってきた。5年以上ロンドンに住んでいる者としてあれこれ考えることも多かったし、諸事情で「暴徒」のおかれた環境について少し知る機会もあったので、少し書いておきたい。 あの日起こったことは何だったのかこれについては、無軌道な若者の暴走と言うことで概ねコンセンサスは取れているように思う。以下のtogetterは現状ロンドンで理解されていることに近い。 http://togetter.com/li/172491 警察が、最初の暴動の抑制に失敗したことで、「今なら何をやっても大丈夫」という無礼講的なお祭り騒ぎが一挙に拡大したと言うことなのだろう。周囲の興奮と燃えさかる炎に当てられて、「乗るしかない、このビックウェーブに！」とばかりに舞い上がってしまった子供が相当数いたであろう事は間違いない。（ロンドンで逮捕された

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郵政民営化が迷走している。3月30日には結論を出すというが、郵政見直しは連立政権の公約でもあったのに、政局優先で、政策的な詰めがまったくできていなかったことが原因だ。これを政局的にみれば、小泉憎しの亀井静香郵政相･金融相の一人劇だ。 一般国民の支持率も低迷している国民新党にとって、数十万票ともいわれた全国郵便局長会(旧全特)や郵政の労働組合にたくすしかないのだから、なりふりかまわずの選挙対策でしかない。 ただし、政局論と政策論は、横糸と縦糸のようにうまく連携しないと、大きな改革はできない。小泉改革の郵政民営化でも、政局論として郵政民営化は旧田中派の利権つぶしといわれていたが、政策論として、国営のままでは郵政の破綻が見えていた。 そのために、2005年の法案提出までに政府内の経済財政諮問会議等と並行して、与党内の政調等での議論に2年程度の時間をかけている。 それに比べて鳩山政権の議論は質･量

先週、ボストンに住んでいる日本人研究者が月一で集う異分野交流会があって、そこで講演させていただいた。 100人以上が集まる大盛況でした。 来てくださった方は本当に有難うございます。 講演の内容は、大企業が、どのように新しい技術に対して、経営の舵取りをしていくべきか、というもの。 前半では、日本の大企業が各分野で最近競争力を失い、シェアを減らしている、 でも実はそれは日本に限らず、世界中の大企業が陥る病なのだ、と言う話。 そして後半で、イノベーションのジレンマなどの先行研究と、私の研究内容を話した。 実際、日本の製造業は苦しんでいる。 講演でも紹介したように、かつてはブラウン管テレビでは世界の半分のシェアを持っていた日本企業は、 薄型テレビになってから、サムスンやLGにシェアを奪われてるし、 半導体も1980年代にはDRAM世界シェア80％近くを占め、NECがNo.1だったが、ここも韓国にや

私は 2005年に「なぜアフリカは発展しないのか？」というエントリを書いています。 「アジアも南米もそれなりに発展してるのに、なんでアフリカだけ戦後 60年ずっと暗黒大陸なわけ？」と長く疑問だったのですが、下記二冊の本を読み、ようやく少し理解が進みました。 で、「だったらこーすればいいんじゃない？」という案も浮かんだのですが、ちきりん仮説が実行される可能性はほぼゼロなので、アフリカは今後もずうっと発展しないかもしれません。 私が理解できなかったのは、 ・なぜ、アフリカにおける国際援助はここまで実を結ばないのか。 ・最大産業である“国際援助（ODA）獲得産業”を超える他の産業が生まれないのはなぜか。 ・なぜアフリカには「長期的な国家建設を私利私欲に優先するリーダー」がでてこないのか？ などでした。 食料を配布すればその分だけ一部の人の寿命は延びるのかもしれない。 けど、「自律的に生産・生存の

藤井　まり子 アメリカでは、オバマ大統領が１月２７日の一般教書演説をしました。 オバマの一般教書演説では、その大半が国内の経済問題に費やされていました。今のアメリカの最大の問題が、「雇用の創出にあること」が改めて明確に打ち出されました。 オバマ演説で注目すべきは、「大幅なドル安を背景にして、製造業を中心にした輸出産業の振興、とくに中小零細企業の振興」を打ち出したことです。 オバマの一般教書が発表された直後に、日本のトヨタ自動車がアメリカ国内で大量のリコールを受けたことは、本来ならば、もっと「違う角度」で注意すべきなのです。 トヨタ車のリコールは、数百万台規模の致命的なものでした。 これは、何を意味するのか？ アメリカは、今現在の大幅な円安を背景にして、フォード・ＧＭをはじめとする自国内の製造業の復活、とくに輸出産業の大復活を、官民を挙げて、なりふり構わず、野心満々で狙っているということなの

英米の研究者らが、地球が温暖化していることを示すデータをねつ造したとされる騒ぎが拡大している。国連が取り組む京都議定書後の枠組みにも、影響を及ぼしかねない事態なのだ。もし本当なら、温室ガス25％削減などの民主党政策も、見直しが迫られかねない。 温暖化データねつ造疑惑は、英米のメディアで、「クライメートゲート事件」と呼ばれている。そのインパクトの強さから、米ウォーターゲート事件をなぞらえたものだ。このときは、新聞がスクープしたが、今回は、ネットが主役となっている。 温暖化懐疑論者の陰謀説もあるが… きっかけは、データがネット上で2009年11月中旬、匿名の誰かによって公開されたことだった。報道によると、流出したのは、温暖化研究の世界的拠点である英イースト・アングリア大学の気候研究ユニットCRUのデータ。1996～2009年の1000通以上の電子メール、3000以上の文書が含まれていた。CRU

勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう