ソフトバンクにコケにされた電波部
ソフトバンクがイーアクセスを完全子会社化すると発表した。このような形で900MHz帯と700MHz帯の両方をソフトバンクが手に入れるのは、公正なことなのだろうか。 900MHz帯免許はソフトバンクとイーアクセスの争いになったが、電波監理審議会は、電波のひっ迫を理由に、2012年2月にソフトバンクを選定した。次いで700MHzが争われたが、ソフトバンクが免許を求めないと宣言したため、電波監理審議会は無競争でドコモ、AU、イーアクセスに免許を割り当てた。2012年6月のことである。 もし、6月より前にイーアクセスが子会社化されていたら、免許の割当て方針は違っていただろう。3社に与えるために、帯域幅を無理やり10MHzに減じる（後々、通信混雑を招く）必要もなかった。プラチナバンドでの免許の割当てが済んだ今は、子会社化を発表するのに絶妙なタイミングなのである。 子会社化を実行するには株主総会と公正
サイバーエージェント藤田社長の「採用しすぎた」発言は実に残念だ
実にがっかりである。何かというと、サイバーエージェント藤田社長の「採用しすぎた」発言と、それに対するネット上の反応だ。藤田社長は私の同世代のヒーローの一人であり、ブログや雑誌での連載も愛読してきたのだが、正直、この発言には失望してしまった。 このニュースを報じたのは、2012年7月27日付けの日本経済新聞朝刊だ。「サイバーエージェントが反省 大量採用で組織混乱 5人に1人新入社員」というタイトルで掲載された。この記事では「新入社員が増えすぎて異常事態」「急に採用しすぎた。特別優秀な人材以外はしばらく採るのを控える」というコメントが掲載されている。もともとは企業の決算に関する報道であり、26日に発表した2011年10月～12年６月期決算は、連結純利益が前年同期比24％増の69億円となったことを伝えている。ただ、技術者を中心に500人を採用し、全社員の5人に1人が新入社員となって、組織に混乱も
フリーになるな。スペシャリストになれ！ @sorahikaru
先日、弊社のiPhone / Androidアプリ開発支援 RainbowAppsスクールにこんな問い合わせがあった。 ■質問 「プログラム初心者です。Androidをやるべきか、iPhoneをやるべきか悩んでいます。また、現在28歳でフリーで働けたらと考えていますが、不安も多いです。」 この質問には、20代、30代が抱えている問題や不安を多く含んでいるので、本人にだけではなく、アゴラ読者にも僕の考えを伝えいたと思う。 質問者の28歳男性には、これからのキャリアの積み方や、先行き不透明な人生に不安があるのだろう。28歳は1回目の転職や独立を考える最初の転機とも言える。不安があって当然だ。 質問をいくつかに分けて回答していきたいと思う。 Q1：プログラム初心者です。 質問を補足すれば多くの人はこんな感じになるだろう。 Q1’：プログラム初心者です。こんな自分がiPhoneやAndroidのア
アゴラ : 携帯通信機メーカーにガラパゴス化の反省はあるのか？ - 松本徹三
一昨日の日経の第一面トップには「携帯、海外販売に再進出」という大きな文字が踊っており、NEC、パナソニック、シャープ、東芝、富士通などの海外市場への再進出が華々しく報じられていました。日本のメーカーにもっと海外市場に進出してほしいという思いが人並み以上に強い私にとっては、それはそれで嬉しいニュースではあるのですが、問題はその記事の内容です。 過去に起こったことに触れたところには、「日本が世界に先駆けて2001年に導入した第三世代（3G）携帯電話は、海外での普及が遅れ、軒並み苦戦」と、あたかも「日本は技術的に進んでいたのに、海外市場がもたもたしていたのでうまくいかなかった」と、責任転嫁をするかのような文章しか書かれておりませんでした。こんな認識では、また失敗を繰り返すのではないかと、私は危惧します。 例によって、日経は、十年一日のごとく、「日本が先駆けて」と誇らしげに書いていますが、世界標準
オーストラリアにおける「不都合な真実」の悲惨な結末 - 矢澤豊
今年の２月７日前後に、オーストラリアのヴィクトリア州で大規模な山火事（ブッシュファイア）が同時発生し、２００人近くが死亡、約５００人が重軽傷を負い、約２，０００世帯が住まいを失うという大惨事がありました。 私が当地香港で所属するラグビー・クラブには多くのオーストラリア人がいるので、あの時期は、「（家族や友人は）大丈夫だったか？」というのが挨拶代わりになっていました 。 幸い私の周りには、身内や知り合いに直接被害を受けた人はいませんでしたが、知り合いのオーストラリア人弁護士が吐きすてるように言った次の言葉が印象に残りました。 「バカなグリーニーたち（Greenies＝環境保護主義者）の責任だよ。」 どういうことか聞いてみると、つまり次のようなことだったのです。 主に中国経済に牽引され好景気が続いたオーストラリアでは、ちょっとした不動産ブームがすすみ、ここ数年間に郊外エリアの外環部での宅地造成
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