仕分けしろ！民主議員秘書“兼職”パラダイスでウハウハ - 政治・社会 - ZAKZAK国会議員を支える公設秘書の兼職が横行している。公設秘書１８１人が民間企業や労働組合などと兼職し、うち民主党系が７割に上る“兼職天国”の実態が、衆参両院に提出された資料で分かった。公設秘書の兼職は国会議員秘書給与法で原則禁止。ところが、議員の許可で兼職できる「抜け道」があるのだ。公設秘書の給与は国費から支払われており、兼職先との「給与の二重取り」批判は避けられない。 国会議員は議員１人に対し、政策、第一、第二の公設秘書３人を雇用できる。秘書給与は年齢や在職期間にもよるが、年収ベースで５２２万円から１０００万円強。一方、兼職については、総選挙や参院選があった時点で、兼職が解消されたとみなされ、選挙後に衆参両院議長あてに兼職届を提出する必要がある。 衆参両院に提出された資料によると、兼職の内訳は次の通り（衆院は１０日、参院は８日現在）。 兼職している公設秘書１８１人で衆院１０５人、参院７６
