【高橋洋一 日本の解き方】なぜかマスコミが報じない「大卒就職率過去最高」のワケ（1/2ページ）
大卒就職率が３年連続で過去最高となったことについて、報道では「景気の回復基調」や「人手不足」とだけ説明されているが、これはあまりに表面的、断片的だ。金融緩和が失業率の低下や就職率の改善に至るメカニズムについてあらためて解説してみよう。 筆者のような大学関係者には、大卒就職率が９８％まで上昇したのは喜ばしい。なにしろ卒業後に就職できるかどうかは社会人生活のスタートで大きな違いになるので、大学生の最大関心事は就職だ。 もっとも、この数字は想定内だ。そもそもマクロ経済政策では、第一に雇用の確保、第二に給与アップを達成することが重要だ。実は、雇用の確保をすれば人手不足の状況が生まれるので、給料は自ずと上がってくる。この意味で、やはり一番に目指すべきは雇用増ということになる。 雇用は、失業率や就業者数等で測れるが、どちらを取っても安倍晋三政権の実績はいい。バブル崩壊以降では、最も良い雇用状況といって
国会議員の「国籍」情報公開は世界の常識 日本はタブー視も…有権者もマスコミも本人の忠誠度合い論ずべき（1/2ページ）
ＤＨＣグループの吉田嘉明会長が、夕刊フジに寄せた特別談話（４日発行）で、「日本の政財官界には『帰化』した人が多い」「国会議員には『国籍』を含む出自に関する情報の提出義務を法制化すべきだ」という提案が反響を呼んでいる。この件について、立憲民主党の蓮舫副代表の「二重国籍」問題をいち早く指摘した、評論家の八幡和郎氏が緊急考察した。 吉田氏の提案は有意義だと思うので、内外の議論と状況を解説したい。 蓮舫氏の件では、（１）「二重国籍」は法的に認められていない（２）国家に対する忠誠を疑わせる（３）それを隠していた－というのが問題だった。 帰化した国会議員には（１）の法的問題はないが、（２）と（３）の問題がある。 日本維新の会は２０１６年に、《多重国籍者の被選挙権を認めないと同時に、外国国籍についての履歴を選挙公報に掲載する公職選挙法の改正案》を国会に提出したことがある。 生まれながらの国民は、愛国心を
保守系候補に左派集団ら“選挙妨害” 吉田氏ポスターに誹謗中傷、脅迫まがいのヤジ 東京・中野区長選（1/2ページ）
東京・中野区長選（１０日投票、１１日開票）で、保守系候補に対する“選挙妨害”が話題となっている。ポスターへの落書きや破損だけでなく、街頭演説や討論会で、複数の人物が怒号のようなヤジを飛ばしているという。関係者によると、都議時代に「朝鮮学校への補助金削除」を指摘したころから、左派集団のターゲットになっているようだ。 被害に遭っているのは、新人で元都議の吉田康一郎氏（５１）。先月末、ＪＲ中野駅前で行われた立候補予定者による公開討論会でも、「ヘイト候補 吉田康一郎 落選」という巨大な横断幕が掲げられた。 吉田事務所の関係者は「ポスターに誹謗（ひぼう）中傷の落書きをされたり、見えないよう紙を貼られた。街頭では、『ヘイト』や『レイシスト』『どうせ当選するわけがない』『当選したら“お祝い”しに事務所までいってやる』などと脅迫とも受け取れるヤジを大声で飛ばされる。選挙妨害だと受け止めている」と語った。
朝日新聞、セクハラを口封じか 胸わしづかみにされるも先輩から「我慢しろ」…元女性記者が衝撃告白
元朝日新聞の女性記者が、１７日放送のフジテレビ系「バイキング」に生出演し、新人時代に取材相手からセクハラ被害に遭い、会社の先輩に相談したものの、「我慢しろ」と言われたと衝撃告白した。財務省の福田淳一事務次官（５８）のセクハラ疑惑を厳しく追及している朝日新聞だが、自社の女性記者には「セクハラ被害の口封じ」を強いていたのではないのか。 バイキングでは同日、福田次官のセクハラ発言疑惑について、取り上げていた。「女性記者とセクハラ」の実態を知るという、元朝日新聞の女性記者Ｘさんが登場した。 Ｘさんは、自身の新人時代の体験として、「取材相手に突然胸をわしづかみにされ、社に戻って男性の先輩に相談したところ、『これくらい我慢しろ』といわれてしまった」「（当時）その場ではショックで何も言えない。とても受け止められなかった」「私の場合は、ほかの会社の先輩記者に相談して解決を図っていった」などと、実名で告白し
１日でタクシー代９４万円 の怪、民進・柚木議員を直撃！ 距離３２５６キロ、３日と６時間４３分…１日で乗車できる金額・距離ではないが
民進党の柚木道義（ゆのき・みちよし）衆院議員が「タクシー代として１日で９４万３０００円を使った」という“情報”が今週初めから、ツイッターなどで流布されている。約３２００キロも乗車できる金額だが、一体どういうことなのか。国会で、閣僚の「政治とカネ」などを追及している柚木氏を直撃した。 驚きの情報は、柚木氏の政治資金収支報告書（２０１５年分）の写真とともに１１月２８日、ツイッターにアップされた。 投稿者は「何処に行くために使ったか見当もつきませんが、こういう使い方をされる為に税金払っている訳ではないです。民進党議員は税金泥棒なんですか？」と書き込んでいた。 柚木氏の収支報告書を確認すると、支部長を務める「民進党岡山県第４区総支部」には１５年１月２７日付で、岡山県倉敷市の「ショウエイタクシー」に４７万１５３０円を支払ったとあった。 注記には「後援会と折半」とあり、「柚木みちよし後援会」の報告書に
【スクープ最前線】反安保デモに「中韓反日組織」の潜入情報 倒閣工作に呼応する勢力も
集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が、衆院本会議で可決された。日本の安全と国民の平穏な暮らしを守る法案だが、野党や一部メディアのレッテル貼りや、自民党若手議員の報道圧力発言もあり、逆風の中での採決となった。こうしたなか、中国や韓国の「反日」組織が動き始めている。警戒を強め、反転攻勢に着手する政府・自民党。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 「戦後以来の大改革」 安倍晋三首相がそう名付けた安保法案が１６日、衆院を通過した。日本を取りまく安保環境の激変を受けて、政治生命をかけて提出したものだ。 ご承知の通り、米国やオーストラリア、カナダ、モンゴル、インドネシア、シンガポール、ブラジルなどの世界各国は、日本が掲げた「戦争のない平和な世界構築」への決意に即刻、賛同と支持と期待を表明した。批判したのは、中国と韓国、北朝鮮ぐらいだ。 一方、わが国の現状はどうか。法案の衆院
【ニッポンの新常識】「憲法９条が日本を守っている」という無知と現実逃避が招く危機 Ｋ・ギルバート氏
日本のマスコミは「強行採決」という言葉を好んで使う。ちなみに米国には日本語の強行採決に該当する用語はない。一般的な米国人は「強行採決反対！」とたびたび大騒ぎする日本人が理解できないだろう。 そもそも、民主主義とは賛否両論の議題について、過半数を取った側の意見に全員が従うルールである。どちらが過半数なのかを知るには、採決が必要不可欠となる。 民主党政権時代に１～６時間程度の審議で次々に採決された法案について「強行採決だ！」と叫ぶのなら分かるが、安全保障関連法案については１１０時間を超える審議後である。これを強行採決として批判するのは、情緒的すぎると思う。 今回の採決を受けて、内閣支持率が５～１０ポイントほど下がるとの分析があった。安倍晋三政権に批判的なマスコミが、わざわざ「強行採決」と報じる最大の目的はこれだろう。 国会中継はあまり見ていないが、報道を見る限り、議論は十分尽くされたのかという
野党や一部メディアの安保論議は平和ボケにしか聞こえない Ｈ・Ｓ・ストークス氏
安全保障関連法案が２６日、衆院本会議で本格的に審議入りした。安倍晋三首相が、国民の生命と財産を守るための法制整備を訴えているのに対し、野党や一部メディアは「自衛隊のリスクが高まる」「戦争法案だ」などと批判している。米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が、疑問点や問題点を語った。 クエーカー教徒である私は「平和主義者」だ。しかし、国家の平和や安定、国民の生命と財産を守るには、軍隊が必要だと思っている。軍隊は国家の独立を維持し、他国の侵害を抑止し、外交力を補完し、国内政情を安定化させる。国家存立の危機に、命を賭して任務を全うする軍人の存在はやはり欠かせない。 そうした観点からいうと、野党幹部や一部メディアによる「自衛隊のリスクが高まる」といった批判や指摘は、私には平和ボケにしか聞こえない。日本を取り巻
朝日新聞「慰安婦報道」訴訟 原告２万５７００人に
朝日新聞の慰安婦報道で「日本の国際的評価が低下し、国民の名誉を傷つけられた」として、上智大学の渡部昇一名誉教授（原告団長）らが１月末、同社に対し、１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求めて東京地裁に起こした訴訟で２５日、約１万７０００人が追加提訴し、原告は計約２万５７００人という史上空前の規模となった。原告募集は締め切られた。 原告側が問題としているのは、「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など１３本。朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。 訴状によると、原告側は「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。そのうえで、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘している。
【沖縄が危ない】『反基地無罪』がまかり通る沖縄本島 一方的な報道が誤解を増幅
★（１） 「石垣へ帰れ」 ２月１８日、沖縄県名護市の米軍キャンプシュワブ前で、罵声と怒号が響いた。米軍普天間飛行場の同市辺野古移設に反対する活動家約１００人が、現地を訪れた石垣市議４人を取り囲んだのだ。何があったのか。 沖縄ではいま、尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す中国公船と対峙（たいじ）し、体を張って日本の領海を守っている海上保安官が「県民の弾圧者」扱いされる倒錯した状況に陥っている。 移設に向けた海域の埋め立て作業が進むなか、ボートを抗議船に仕立てて作業を妨害しようとする反対派を、海保が現場海域で阻止しているためだ。 県紙は「危険なほどエスカレートした過剰警備。けが人も出ている」などと、海保の方を強く非難する報道を繰り返し、県選出の野党国会議員が海保に抗議する事態に発展している。海保は「警備は適正で、けが人は確認していない」と反論している。 石垣市議４人は、沖縄本島で海保が突き上げられ
【ニッポンの新常識】英雄視する前に韓国人が知っておくべき安重根の真実 Ｋ・ギルバート氏
韓国では、安重根（アン・ジュングン）が英雄視されている。彼は１９０９年に、日本の初代内閣総理大臣で、初代韓国統監である伊藤博文を暗殺した人物である。 韓国では「反日」が国是なので、日本の重要人物を暗殺した安重根は英雄とされる。一方、保守的な日本人はおそらく、「反日思想のテロリスト」として捉えている。 日本でも、幕末に数多くの暗殺を行った新選組を英雄視する人は多い。倫理面から、暗殺犯はすべてテロリストだと断じることも可能だ。だから、「安重根は英雄か、テロリストか？」という日韓対決に結論が出る見込みは永遠にない。 しかし、少し調べてみると、安重根は反日思想の持ち主ではないことが分かる。彼は平和を望んだクリスチャンであり、日本という国や明治天皇に敬意と感謝の念を持っていた。日韓問わず安重根を「反日の象徴」として捉えている人は、史実を調べていない。 例えば、安重根は暗殺事件の裁判で、日本が、大韓帝
【暗躍列島を暴く】沖縄の自称・市民活動家たちが展開する常軌を逸したヘイトスピーチ
★（１） 京都地裁は今年１０月、朝鮮学校周辺での街宣活動を「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」と認定し、違法判決を下した。一部のメディアは、このニュースを喜々として取り上げ、まるで「多くの日本人がヘイトスピーチをしている」かのような印象操作を行った。 一方で、こうしたメディアが決して取り上げない「ヘイトスピーチ」「ヘイトクライム（憎悪犯罪）」がある。沖縄の米軍普天間飛行場前で、自称・市民活動家らによる嫌がらせである。 彼らはオスプレイ配備反対などを掲げて、基地のフェンスに無断で赤いテープを大量に巻き付ける抗議活動を展開しているが、テープの中に、ガラスの破片や針金をしのばせている。 ボランティアでテープを撤去している沖縄教育オンブズマン協会の手登根（てどこん）安則会長は「ガラスで手をケガをした仲間が何人もいる。彼らは、清掃する人間を傷つけようとしている。あまりにも卑劣だ」といい、さらに続ける。 「
【正論】慰安婦で寝た子起こしたのは誰なのか 現代史家・秦郁彦 (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
慰安婦問題が米国や国連を巻き込み、こじれにこじれた禍根は、いわゆる河野談話（１９９３年８月）にあると言ってよい。 ≪「冤罪」演出した河野談話≫ 日本語特有の曖昧な表現を英訳に際し「整形」したこともあって、国際社会には「官憲等が直接これ（甘言、強圧による募集）に加担したことも」のくだりは強制連行を、「慰安所における生活は強制的な状況の下での痛ましいもの」の部分は性奴隷状態を、日本政府が認めたものと受け取られてしまった。 後に河野洋平元官房長官は「軍や官憲が慰安婦を強制連行したことを示す」公文書や証言は見つからなかったが、直前にソウルへ派遣した調査団による元慰安婦１６人の聞き取りが主な根拠だと弁明した（９７年３月３１日付朝日新聞）。 この聴取記録は２０年にわたり非公開とされてきたが、１０月１６日付産経新聞がスクープ報道した。「ずさん調査」「氏名含め証言曖昧」「河野談話 根拠崩れる」のよ
国の借金１０００兆円は誇大表現！ 元大蔵官僚の増税キャンペーン担当者が内幕を暴露 - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三首相が来年４月に消費税率を予定通り８％に引き上げる方針を固めたと相次いで報じられた。財政再建や社会保障のために増税やむなしとのムードが強まっているが、これに待ったをかける元大蔵官僚がいる。財務省が旧大蔵省時代に始めた増税キャンペーンの内幕を暴露し、「国の借金が１０００兆円というのは過大な表現だ」と訴える。 消費税をめぐっては国際通貨基金（ＩＭＦ）も１３日に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に提出した報告書で、消費税増税など財政健全化の取り組みを加速するよう訴えた。 ＩＭＦは日本の財政問題や増税の必要性について言及することが多いが、その裏側を告発するのは、大蔵官僚から衆院議員を務め、現在は東北福祉大特任教授の宮本一三（いちぞう）氏（８２）。 １９６６年から６年間、大蔵省からＩＭＦに出向した宮本氏は「当時の対日勧告文は私が作成していた」と語る。その内容について「大蔵省の局長から直接
慰安婦問題、韓国に反撃「嘘の宣伝は許さない」 立ち上がった日本女性たち (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
在米韓国系団体の後押しで、全米２０カ所以上で慰安婦の像や碑の設置計画が進んでいる。歴史を捏造して、日本を貶める暴挙に対して、普通の主婦たちが「日本女性として黙っていられない」「日本が堂々と主張できるよう、私たちが変える」と立ち上がった。正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表が、ジャーナリストの大高未貴氏のインタビューに応じた。 「先人の名誉を守るとともに、子供や孫たちの代まで（韓国側による）嘘の宣伝で罪を背負わされることは許せません」 山本氏はこう語った。なでしこアクションは、東京在住、４０代の主婦である山本氏が２年前、「韓国側の慰安婦批判はおかしい」と感じ、ＨＰを立ち上げ、同志を募ってスタートした。 主な活動は、２００７年に米下院で可決された「従軍慰安婦対日非難決議」撤廃要求の署名（現時点で約３万１０００人）や、慰安婦の像や碑が設置されようとし
【外食ウォーズ】１００円コーヒーが想定外の人気！ 販売目標を大幅に上方修正
セブン＆アイＨＬＤＧＳ傘下のセブン－イレブン・ジャパン（東京都千代田区二番町）が、今年１月から始めたセルフ式ドリップコーヒー「ＳＥＶＥＮ ＣＡＦＥ」（セブンカフェ）の１００円コーヒーＲ（ホット・アイス）が、飛ぶように売れている。 商品本部ＦＦ・デイリー部シニアマーチャンダイザーの和瀬田純子氏はこういう。 「今年１月にスタートした時点では、１日１店舗当たり６０杯、年間販売目標を３億杯と発表したのですが、直近７月の平均販売杯数は８７杯を記録しました。７月は猛暑の影響もありアイスが８割も売れました。７月１８日には販売数１億杯を突破、当初目標の４割増しで売れており、今年度の販売目標を４億５０００万杯に上方修正しました」 セブン－イレブンの「ＳＥＶＥＮ ＣＡＦＥ」導入店は現在１万２８００店。新しく設置スペースを作ったりすることで遅れていたが、９月中旬には１万５８００店全店に導入できる見込みだ。 「朝
【新・悪韓論】理解不能な低俗抗議が横行する韓国 平気で汚物をブチまける民度とは…
しばしば「人糞」が小道具として登場することは、韓国の抗議行動、要求運動の特徴かもしれない。かなり昔から行われていたとみられる。 人糞入りペットボトルの投げ込み事件がソウルの日本大使館であったことは紹介したが、近代政治史で最初に出てくるのは１９６６年９月に起きた金斗漢（キム・ドゥハン）事件だ。 サムスン財閥によるサッカリン密輸事件で世が騒然とするなか、野党議員、金斗漢氏はアルミ缶を持って国会の演壇に立つや、事件との関与を疑われていた国務総理らが座る閣僚席をめがけてアルミ缶の中に詰めてきた人糞をぶちまけたのだ。 これにより内閣は総辞職し、サムスン財閥の創業者はひとたび「経済界からの引退と、密輸した企業（韓国肥料）の国家への献納」を表明した。 政治絡みの人糞事件はその後なくなったと思っていたら、２０１０年１１月、６０歳代の男が盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の墓に、人糞１０リットルをかけて器物損壊
韓国は法治国家なのか ソウル高裁が「反日判決」 遠い司法権の独立 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国が法治国家なのか疑わしい事案が続いている。ソウル高裁は１０日、１９６５年の日韓請求権協定で消滅した個人請求権を認めて、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し、日本統治時代に戦時徴用された韓国人４人に計４億ウォン（約３５００万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。これ以外にも「反日判決」は続いており、無法国家ともいうべき同国の異常性を感じさせる。 「日韓間の（個人）財産請求権の問題は、完全、最終的に解決済みというのがわが国の従来の立場だ。わが国の立場と相いれない判決であれば、容認することはできない」 菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、こう明言した。韓国政府も長年この解釈に異議を唱えてこなかったが、朴槿恵（パク・クネ）大統領の言動を見ていると、今後どうなるか分からない。 そもそも、韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感だといわれる。現に、日韓関係が好転しない状況下で、おかしな判決・
【韓国の真実】韓国の売春従事者は推計１８９万人 韓国紙が伝える“先進大国”ぶり (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
★（３） 「売春」とは、普通は男性が買い手だ。ところが「売買春の先進大国」では男も女も買い手になり、売り手にもなる。 高級ホストクラブは、すでに１９８０年代からソウル名物だったが、いまや「価格破壊」の波に乗り、安価なホストバーが次々と誕生している。 韓国紙「朝鮮日報」（２０１３年３月３日）がルポしている。 それによると、大きなホストバーは２４時間営業で、３００人のホストが３交代制で待機している。夕方までは家庭の主婦、夜はＯＬ、深夜から明け方にかけては、水商売の女性たちがメーンの客だ。 ルポは書いている。 「ほとんどの店は店内での性行為を禁止している」と。つまり「お持ち帰り」が原則だが、一部の店では店内のソファで「できる」ということだ。 「腹立ちまぎれの間男遊び」とは朝鮮半島の格言だが、今や「買い物ついでの（会社帰りの）ホストセックス」のようだ。 韓国は男尊女卑の国と言われる
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寺社に液体まいた男が示談持ちかけ、相手側は応じず「容疑認め、本人謝罪が先」