政治：首相ヤジに「#共産党は私だ」「#共産党は仲間だ」投稿広がる | 毎日新聞
安倍晋三首相の立憲民主党議員に対する「共産党！」とのやじをきっかけに「共産党は私だ」「共産党は仲間だ」というハッシュタグをつけたツイッター投稿が広がりを見せている。首相のやじに対し「連帯して抗議したい」として、共産党関係者以外からの投稿が増えたようだ。 「共産党員でも政治家でもない私が昨日つぶやいたこのタグが、共産党の人だけじゃなく野党の政治家や支持者、『あのやじひどいわ！』と思う人たちにまで広がって、胸が熱いです」 精神科医の香山リカさんのツイートだ。香山さんによると、8日に「＃共産党は私だ というタグ作りたい気持ち…」と投稿すると、共産党への支持や批判に加え、「共産党じゃないけど、共産党をばかにする動きには反発する」「共産党ではないけど、共感します」などの投稿が続いた。ツイートには、立憲民主党の地方議員や公明党の支持母体・創価学会の会員と名乗って賛意を示したり、「異論を言っただけで『共
「嫌韓」あおるテレビよ、これでいいのか クレーム来ないからやりたい放題？ | 毎日新聞
主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席した韓国の文在寅大統領（左）を出迎える安倍晋三首相＝大阪市住之江区のインテックス大阪で2019年（令和元年）6月28日、代表撮影 秋である。隣は何をする人ぞ、というワケでもなかろうが、テレビは連日、韓国の文在寅政権の報道にご執心である。安倍晋三首相側近が誰かは知らずとも、文大統領の側近には詳しいという人も多いのではないか。テレビよ、いや視聴者よ、これでいいのか。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 アナログで恐縮ですが… テレビはどれだけ「韓国ネタ」を流しているか？ 手元に月初めの9月1日から7日までの1週間のテレビ欄（本紙東京本社発行分）を用意した。アナログな方法で恐縮だが、在京キー局6局の地上波番組の予告内容を拾い、韓国ネタ、特に韓国政界を話題にした番組数を数えてみた。10番組？ 20番組？ 40はちょっと多いか？ さて、答えは――。
習氏「西側の『司法独立』歩まぬ」と明言 中国共産党指導を強調 理論誌で欧米に反論 | 毎日新聞
【北京・河津啓介】中国共産党の政治理論誌「求是」は今月発行の最新号で、習近平党総書記（国家主席）の司法制度に関する演説を掲載した。習氏は「西側の『憲政』『三権分立』『司法の独立』の道は歩まない」と明言。党の指導を前提とする独自の「法治」を正当化し、欧米で高まる中国の司法制度への批判に反論した。 演説は昨年8月、法治の推進に関する党組織の会議で行った。3月の全国人民代表大会（全人代）を前に内容を公表することで、米中摩擦や経済の下振れ圧力に直面する中、国内の引き締めを図る意図もありそうだ。 習氏は法治の重要性を指摘したうえで「党の指導を弱めるものであってはならない」と述べ、司法に対する党の優位性を強調した。「国情と現実を出発点とした法治の道を歩み、他国を決して模倣してはならない」とし、西側の価値観を受け入れない意思を示した。
トリチウム：アルミで除去 近畿大など新技術 - 毎日新聞
近畿大などの研究チームが放射性物質のトリチウムを含んだ水を除去する新技術を開発した。トリチウムは東京電力福島第１原発の汚染水に含まれており、除去が難題になっている。チームは「今は実験室レベルだが、いずれ福島でのトリチウム水の処分に貢献したい」と語る。 トリチウムは三重水素と呼ばれ、水素原子に中性子が２個付いた放射性物質。通常の水とトリチウム水には化学的な差がほとんどなく分離が難しい。 井原辰彦・近大教授（無機材料化学）と大阪市のアルミ箔（はく）製造会社「東洋アルミニウム」などのチームは、直径５ナノメートル（ナノは１０億分の１）以下の小さな穴が無数に開いたアルミ製フィルターを開発。トリチウム水を含んだ水蒸気をフィルターに通すと、トリチウム水だけが穴に残り、「条件によるが、ほぼ１００％分離できた」（近大チーム）という。
社説：省庁の障害者雇用水増し 先導役がごまかす罪深さ | 毎日新聞
国土交通省や総務省などの中央省庁が障害者の雇用割合を４２年間にわたり水増ししていた。障害者の雇用と自立支援を促進すべき先導役の信じがたい背信行為だ。 政府は省庁や外郭団体、地方自治体など公的機関の雇用率を徹底調査し、不正行為に対しては厳しく責任を問うべきである。 障害者雇用促進法は民間企業や国・自治体に一定割合の障害者を雇用する義務を課している。国の機関は民間より高い２・５％（３月末まで２・３％）に設定されている。昨年６月時点で国の３３行政機関は計約６９００人の障害者を雇用し、平均雇用率は２・４９％とされていた。 雇用率に算入できるのは障害者手帳を持っている人か、医師の診断書で障害を認められた人に限られている。ところが、各省庁ではこれらに該当しない軽度の人も勝手に障害者として算入していたという。法定雇用率が制度化された１９７６年から恒常的に行われていたらしい。 民間企業の場合、雇用率に達し
天皇代替わり：公務員懲戒、免除を検討 佐川氏対象か | 毎日新聞
政府は２０１９年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。１９８９年２月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。 天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で１０回あった恩赦のうち、（１）５２年のサンフランシスコ講和条約締結（２）７２年の沖縄本土復帰（３）８９年の昭和天皇「大喪の礼」－－の３回は、処分免除も併せて行われた。
国会議事堂前：「安倍政権は退陣を」集会に２万７０００人 | 毎日新聞
国会前で安倍政権の退陣などを要求し、声を上げる人たち＝東京都千代田区で２０１８年６月１０日午後２時３２分、竹内紀臣撮影 森友学園を巡る公文書改ざん問題などの審議が続く東京・永田町の国会議事堂前で１０日、安倍政権に退陣を求める集会が開かれた。強い雨の中、約２万７０００人（主催者発表）が集まり、声を上げた。 集会は２０以上の市民団体で作る実行委員会の主催。野党の国会議員や市民団体関係者が演説し「森友問題も解決できない政権に…
森友文書：別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。 「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中…
大卒就職率：今春過去最高９７％ 高卒もバブル期水準 | 毎日新聞
文部科学、厚生労働両省は２０日、今春卒業した大学生の就職率（４月１日現在。１年以上の非正規雇用含む）が前年同期を０．６ポイント上回る９７．３％で５年連続上昇し、１９９６年度の調査開始以来、過去最高になったと発表した。高校生の就職率（３月末現在）も前年同期比０．２ポイント増の９７．７％で、６年連続増となった。高校生の調査は７６年度から実施しているが、バブル経済末期の９１年（９７．９％）以来の高水準。両省は「景気回復で企業の採用意欲が高まっている」と分析している。 大学生の調査は、全国の国公私立大のうち地域バランスなどを考慮して６２校（約４７００人）を抽出し実施した。全国の大卒者数から推計すると、４１万５２００人が就職を希望し、４０万４３００人が就職した計算になる。ただ、約１万人が就職できておらず、両省は６月までを集中支援期間として情報提供などを進める。
シャープ：次期社長に鴻海の戴正呉副総裁 | 毎日新聞
経営再建中のシャープは、同社を買収する台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の戴正呉副総裁を次期社長にする人事を固めた。１２日の取締役会で決定し、買収が完了した後に就任する。高橋興三社長は退任する。シャープは１９１２年の創業以来、初めて社外からトップを招き、経営再建を進める。 シャープは４月に鴻海から３８８８億円の出資を受ける契約を結ん…
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