「復活すれば本当にうれしい」。生活保護費の老齢加算と母子加算の削減や廃止は憲法違反だとして、県内の26人が減額処分の取り消しなどを求めた訴訟は、これまで棄却を求めていた県などが30日、方針変更を示唆した。口頭弁論後にあった原告側の報告集会では、厚労相が明言している母子加算の復活に向けて期待の声があがった。見通しの立たぬ老齢加算の復活についても、政権交代による変化に望みを託した。(小俣勇貴、村形勘樹) 母子加算を受けていた原告の多比良(たひら)佐知子さん(46)=広島市=は、高校や中学に通う3人の子どもと毎月約20万円の生活保護費で暮らす。4月に母子加算が廃止された後は、「全く余裕がなくなった」。この日も、「復活されるまで安心できない」と慎重だったが、「『沖縄の水族館に行きたい』という長女の夢をかなえたい」と笑顔を見せた。 弁護団の我妻正規弁護士は、「小泉内閣から切り捨てが始まった社
大阪市西成区のあいりん地区の一角で屋台を出している女性店主(64)から電話があった。「市に店を閉めろと言われている。助けて」。安い沖縄料理を並べ、日雇い労働者の街で24年間生きてきた。だが大阪市は、市道の不法占拠を理由に強制撤去も辞さないという。「今さら出ていけなんて。悔しいよ」。 女性は今年2月、数年ごとに更新していた食品衛生法の営業許可証を取りに行くと、大阪市の担当者から「撤去するつもりなので出しません」と告げられた。2カ月後、平松邦夫市長が撤去の方針を正式に表明した。 市によると、屋台の市道使用は道路法にてらして基本的に認めていないという。不法とされた屋台は6月時点で47軒。だが市はこれまで、あいりん地区での屋台の営業を事実上黙認してきた。市に方針を変えさせた決定打は昨年11月の火災。屋台から出火し、隣接する小学校の窓が割れる被害が出た。それまでも店主の飼い犬が児童にかみつく
■道方針、協会に指導 道は26日の道議会予算特別委員会で、アイヌ民族の人たちの認定を厳格化する方向で検討する方針を示した。現在の戸籍ができる以前の「改製原戸籍」で確認することなどを検討している。北海道ウタリ協会(現・北海道アイヌ協会)の羅臼支部の会員数が不自然な形で急激な増減をしたことに批判が集まったためだ。また、大学修学のための学費貸与額のほとんどが減免されていたことについても、今後は返還を前提とした制度を設ける考えを示した。 ウタリ協会羅臼支部では96年に会員数が2人だったのが翌年は208人に急増。02年には一転して74人に減少していた。道の調査では、当時の支部長が組織力を高めるため、家族全員を会員としていたという。また、「アイヌの人以外の人も会員になっていたようだという証言も得た」とした。 これまで、アイヌ協会の会員資格は、協会の支部長や市町村長の推薦で決まるところが大き
日本海で違法操業した漁船が日本の排他的経済水域(EEZ)に放置していった漁具の回収に、各地の漁協が苦慮している。香美町香住区の香住漁港には10日、放置漁具の回収に出動した但馬漁協の漁船5隻が帰港した。どの船にも回収した漁具が山積みで、漁師たちは「何度回収してもまた放置される。取り締まりを徹底してほしい」と怒りをあらわにしていた。 日本では資源保護のため6〜8月の底引き網漁を休漁しているが、韓国籍とみられる漁船がこの期間にも日本のEEZで違法に操業し、漁具を放置するケースが後を絶たない。このため水産庁から委託を受けた全国底曳網漁業連合会が主体になり、各地の漁協が放置漁具を回収している。但馬漁協ではこれまで年1回、底引き網漁の解禁前の8月ごろに回収作業をしていたが、「とても追いつかない」と今年から2回に増やした。 回収作業をする漁船は4日朝に香住漁港を出港。山口県沖のEEZ付近で作業し
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