中国版機動揚陸プラットフォーム「868 東海島」
7月10日、中国広東省の湛江海軍基地で半潜没式重量物運搬船（Flo-Flo船）が中国海軍南海艦隊に就役しました。アメリカ海軍のMLP（機動揚陸プラットフォーム）「モントフォード・ポイント」型と同じような能力を有し、遠隔地に重量物を運ぶだけでなく、揚陸作戦で港湾を確保していない段階からでも民間輸送船の荷物を陸地に揚げることが可能になります。 China's PLAN MLP Mobile Landing Platform Donghaidao 868 中国海军 「東海島」は通常の揚陸艦には搭載できない大きさのウクライナ製ポモルニク型（ズーブル型）エアクッション揚陸艇を遠隔地に運ぶことが可能という点も中国海軍にとっては大きな利点であり、動画でその様子を見る事が出来ます。 【関連記事】 揚陸作戦での民間輸送船の活用と機動揚陸プラットフォーム（MLP）：（2013年01月12日） リムパック201
民主党、結局「徴兵制復活」リーフレットを配布へ
回収騒ぎになった民主党の「徴兵制復活」リーフレットですが、一日経って結局こうなりました。 「徴兵制復活」の民主党パンフ 枝野氏「中身がいい」 一部修正し、拡大配布へ：産経新聞（2015年7月6日） 民主党広報委員会ではこのほど、安保法案の問題点を分かりやすく説明したリーフレット「子どもたちの未来のために・・。」を制作しました。 http://t.co/v7V56GLq3b #民主党 pic.twitter.com/dGebUzrvHL — 民主党 (@dpjnews) 2015, 7月 6 民主党の保守系の議員、長島昭久氏などが差し止めようとして、結局は枝野幸男幹事長が押し切る形となっています。枝野幹事長（民主党憲法総合調査会長兼任）は以前から徴兵制に付いて誤った認識の発言を繰り返していました。 「集団的自衛権、必然的に徴兵制に」 民主・枝野氏：朝日新聞（2014年5月18日）■枝野幸男・
民主党が徴兵制復活の恐怖を煽るリーフレットを作成、慌てて取り下げる
今の時代に現実味が全く無い徴兵制復活の恐怖を煽るような真似を、最大野党である民主党が行ってしまいました。 民主、安保法案反対のパンフ配布 子育て世代狙い：朝日新聞 民主党広報委員会ではこのほど、安保法案の問題点を分かりやすく説明したリーフレット「子どもたちの未来のために・・。」を制作しました。 http://t.co/v7V56GLq3b #民主党 pic.twitter.com/vqAAfVi1Uv — 民主党 (@dpjnews) 2015, 7月 3 激しい抗議を受けたのか、慌てて取り上げる方向になったようです。民主党公式アカウントのツイートも削除されました。 ［保存していたキャプチャ画像］ 【ご報告】朝日新聞が面白おかしく取り上げた徴兵制云々のビラは、内容的にも問題多く、何よりも党政調のチェックもないまま各総支部に郵送されてしまったプロセスの問題もあり、全部破棄した上で改めて内容を
トンデモ証言「オスプレイの低周波音でペースメーカーが不調になる???」
オスプレイが東京に近い厚木基地や横田基地を利用するようになり話題になっていますが、反対派の主張に「オスプレイの低周波音でペースメーカーが不調になる」という証言が出てきて首を傾げています。 オスプレイ来るな！横田抗議行動。 墜落事故が相次ぎ、低周波によりペースメーカーの不調を訴える人までいる危険なオスプレイの全国飛来NO 負担軽減というなら基地撤去。国民の命と安全のためにはオスプレイ撤退！ 日本共産党を代表して挨拶。 pic.twitter.com/TSAkdlyMWH — 吉良よし子 (@kirayoshiko) 2014, 7月 19 オスプレイ来るな！抗議集会 日本共産党 ※3分ごろにペースメーカー不調発言。 しかしペースメーカーという機械は低周波（音）では何も影響は出ません。証言者は思い込みで気分が悪くなっただけの「気のせい」ではないでしょうか？ 遠くにあるペースメーカーに影響を与え
「犠牲は平等に」反戦平和の観点からの徴兵制導入論
初めてこの主張に触れた人は「反戦平和の立場なのに徴兵制を願うってどういうことなの？」と面食らうかもしれません。 徴兵制を導入した方がよいかもしれない - 森永卓郎：マガジン九条「日本の若者に戦争への危機感がないのは、「自分は関係がない」と思っているからだろう。だから、私はいっそのこと若者たちに徴兵制を適用したらどうかと思う。そうすれば、戦争の恐ろしさを、自分自身のこととして、考えるようになるだろう。もちろん若者だけではなく、国会議員にも任期を終えたら戦地に赴く義務を課し、国家公務員は人事異動で前線に配属できるようにすべきだ。そうすれば、安倍内閣がこれだけの暴走をすることに危機を感じるようになるだろう。」 しかし実は反戦平和の立場からの徴兵制導入論は、以前からアメリカではリベラル派の間ではよく唱えられてきた論調で、別段驚くべき主張ではないのです。例えば10年前にアメリカの民主党のチャールズ・
ネバダ州でオスプレイが着陸失敗、乗員脱出後に機体炎上
8月26日、アメリカ西海岸フロリダ州ミラマー海兵隊基地所属のMV-22オスプレイがネバダ州インディアンスプリングスのクリーチ空軍基地付近の無人の野外でハードランディング（硬着陸）となり、乗員4名は歩いて脱出して怪我人は出ませんでした。29日にミラマー海兵隊基地が伝えた第二報によると、機体は乗員脱出後に炎上したと伝えられています。ブラックボックスの回収には成功、事故原因の調査分析が行われる予定です。なお現段階では同型機の飛行停止措置は行われていません。 UPDATE: Aircraft hard landing near Indian Springs, Nev. Released August 29, 2013 - 3rd MAW/MCAS MIRAMAR メンテナンスに掛けるお金を削減したのかな？ Posted by 名無しОбъект at 2013年08月29日 23:59:29 マス
オスプレイ、垂直離着陸モードで市街地上空を飛行した事実無し
■沖縄県から提示されたＭＶ－２２オスプレイの飛行状況の検証について - 防衛省・自衛隊（平成25年7月30日） 回答文書及び説明資料は別添のとおりです。 別添：オスプレイに関する確認について（回答）（２０１３年７月３０日）（PDF:462KB） 別添：沖縄県から提示されたＭＶ－２２オスプレイの飛行状況の検証について（PDF:543KB） これは沖縄県が普天間基地のオスプレイの飛行について、318件の日米合意違反があったと防衛省に指摘し、これを検証したものです。報告された318件のうち夜間飛行3件が確認されたものの夜間飛行制限は努力目標であり協定違反ではないと回答されており、「市街地上空を垂直離着陸モード（ヘリコプタ―モード）で飛んでいた」という指摘については一件も確認されなかったという回答が為されています。 日米合意ではオスプレイの転換モード（ナセル角度1度～84度）による市街地上空の飛行
MV-22オスプレイがスペイン配備、揚陸艦に頼らない空中機動部隊を編成
3月20日、アメリカ海兵隊のマシュー・グレイビー准将はバージニア州の講演でMEU（2000～2500人規模で編成される海兵遠征隊）より小さな独立戦闘単位を提唱しました。兵員数500人（戦闘兵は約半分225人）、揚陸艦に頼らずオスプレイと空中給油機による空中機動で成立させる有事即応部隊です。昨年9月にリビアで米大使が殺害される事件に対応出来なかった反省から緊急的に対応できる部隊として用意される事になりました。そして4月24日、第一陣がスペインのアンダルシア州セビリア県モロン・デ・ラ・フロンテラにあるモロン空軍基地に到着しています。 After Benghazi, Marines approved for crisis response force – CNN Security Clearance U.S. Marine rapid response force deploying to Sp
イスラエルにV-22オスプレイ売却へ
以前から交渉中と伝えられていたイスラエル向けオスプレイ売却が近日中に正式決定する模様です。今月末にヘーゲル国防長官がイスラエルを訪問した際に正式発表されるとのことです。アメリカ以外へのオスプレイ売却はこれが初になります。 USA to approve V-22 sale to Israel - Flightglobal （米国はイスラエルへのV-22の販売を承認する） これまでイスラエル側はオスプレイ購入を熱望していましたが、機体価格が高価過ぎる為に二の足を踏んでいました。そこでアメリカ側は価格の安いCH-47チヌークも並行して提示していましたが、イスラエル側は将来的にイランで作戦を行う可能性を念頭に置いて、オスプレイの長大な航続距離がどうしても必要だったのでしょう。戦闘捜索救難（敵地で脱出した戦闘機パイロットを救出する任務）が目的なので、特殊作戦仕様のCV-22を購入する事になると思われ
誤解と無理解が横行するオスプレイ低空飛行訓練
3月6日、普天間海兵隊基地のMV-22オスプレイが日本本土での低空飛行訓練を開始しました。3機のオスプレイが岩国基地を拠点に四国のオレンジルートと呼ばれる低空飛行訓練ルートを飛ぶ事になっています。この低空飛行訓練に付いて基本的な事を纏めておきます。 低空飛行訓練について ・オスプレイは海兵隊の戦闘機が既に使用している低空飛行訓練ルートを飛ぶ。 ・海兵隊の戦闘機（ホーネット、ハリアー）は騒音も事故率もオスプレイより悪い。 ・米本土でも既存の低空飛行訓練ルートでオスプレイの低空飛行訓練は行われている。 ・ハワイにはこれからオスプレイが配備されるが低空飛行訓練は実施予定で変更は無い。 ・普天間基地のオスプレイは既にテニアン、フィリピン、タイで低空飛行訓練を実施済み。 アメリカ本土でも低空飛行訓練は実施されている アメリカでは禁止されているという誤解はニューメキシコ州での空軍の低空飛行訓練計画が見
朝日新聞が小野寺防衛大臣の発言を捏造、「信号射撃で警告」の事実無し
朝日新聞はなぜ戦争を煽るような真似をしたのでしょうか？ 領空侵犯に信号射撃 対中国で防衛相方針 - 朝日新聞 この朝日新聞記事は当初タイトルが「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」 でした。しかし正しくは信号弾ではなく「曳光弾による信号射撃」、つまり一般的に言う警告射撃であったのでこれは差し替えているようです。曳光弾は機関砲弾の弾道を確認する為に実弾の底部に曳光剤を入れたもので、攻撃用の弾種であり信号用の弾ではありません。光って目立つので信号警告にも使えるというだけです。ただ、これは小さな問題です。そんな事よりも大きな問題は、そもそも小野寺防衛大臣は射撃による警告などとは一言も述べていなかったのです。 防衛省 - 大臣会見概要 平成25年1月15日（11時10分～11時21分） Ｑ：つまり、中国の飛行機が日本のいわゆる領空に入ってきた場合、この警告射撃ということは、ありうる
中国の梁光烈国防相は訪米時にオスプレイに搭乗
2012年5月9日、訪米した中国の国防相、梁光烈（リャン・グアンリエ; Liang Guanglie）上将がノースカロライナ州リジューン海兵隊基地を訪問した際にMV-22オスプレイに搭乗して移動しています。 Lejeune Marines host People’s Republic of China Minister of National Defense | II Marine Expeditionary Force | May 09, 2012 | 10 Photos Chinese Defense Minister Visits US Marine Corps Base - YouTube 時期的に4月にモロッコでMV-22の墜落事故があった直ぐ後ですが、中国代表団は特に気にせずそのまま乗って移動しました。なおオスプレイは2007年の実戦配備以降、アメリカ及び各国の要人を乗せて飛行
オスプレイのヘリモードはナセル角度85度以上
オスプレイのヘリモードはナセル角度85度以上、転換モードは84度以下、固定翼機モードは0度です。そしてオスプレイの普天間周辺での運用に付いての日米合意は、ヘリコプターモードで基地施設外を飛ばない、転換モードはなるべく時間を少なくするというものです。転換モードでの基地施設外での運用は認められています。しかし転換モードはナセル角度1度～84度と範囲が広く、ナセルを立てていたらヘリモードと見分けが付き難いです。 ナセル角度85度近辺がモード分類上の境目になるのですが、この辺りでは遠くから見ただけでは分からず、誤認が相次いでいます。しかしマスコミの中には見ただけで転換モードと分かる角度なのにヘリモードだと報道しているところすらあります。恐らく、ヘリモードの分類基準そのものを知らないのでしょう・・・。 オスプレイ那覇新都心をヘリモード飛行：沖縄タイムス - YouTube 沖縄タイムスがYouTub
未亡人製造機と呼ばれていないオスプレイ
日本の報道では「オスプレイは未亡人製造機と呼ばれている」と紹介される事があります。確かに開発段階で事故が多発していた頃はアメリカでそう言われていました。しかし今、何処の誰がそう呼んでいるのでしょうか。実はアメリカではオスプレイの事はもう未亡人製造機とは呼ばれていません。今年オスプレイが配備されるイギリスも同様です。 アメリカやイギリスでは航空ショーでV-22オスプレイがデモ飛行を披露しています。ニューヨークのマンハッタン上空やロンドンのテムズ川の上空といった都心の市街地も飛んでいます。ですがそれを騒いで非難するような報道は見受けられません。反対する市民運動も起きていません。それどころか一般市民は体験搭乗でオスプレイに乗っています。 V-22 New York Manhattan - Youtube Cleveland locals hitch a ride in Marine Osprey
オスプレイ事故映像の真相
これはオスプレイ試作5号機の事故映像です。21年前の1991年6月11日、オスプレイ初めての大事故にして映像に記録された唯一のものです。機体は左右に揺れながら離陸して傾き、横転し大破しています。奇跡的に死亡者も重傷者も出ていません。そして事故原因は操縦系統のロールレイト・ジャイロの配線が逆に接続されていた整備ミスと判明しています。 つまりこの事故は機体の欠陥でもないしパイロットの操作ミスでもありません。 V22 CRASH - Youtube V-22 Osprey Losses | GlobalSecurity http://www.globalsecurity.org/military/systems/aircraft/v-22-losses.htm 11 June 1991 -- An Osprey crashed three minutes into its maiden demo
MD迎撃体制に賛同した朝日新聞
北朝鮮のロケット発射予告に対して日本はPAC3とイージス艦を配備して迎撃体制を整えました。この動きに対し、朝日新聞が社説で理解を示しています。 (cache)朝日新聞社説・2012年4月5日（木）付 「北朝鮮ミサイル―発射させぬ外交努力を」 北朝鮮のミサイルは、沖縄県の先島諸島上空を通過するとみられている。 日本の領土や領海に落ちてきた時に備え、自衛隊は海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を積んだイージス艦３隻を日本海と東シナ海に展開する。さらに地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）を首都圏と沖縄県内にそれぞれ置く。 こうした措置を取るのは、２００９年以来、２回目だ。可能性は低くても、できる限りの準備をする。この対応には国民の理解も得られるだろう。 国連安保理決議に違反する北朝鮮の行為には、日本政府として厳しく対処する姿勢を内外に示すという意味もある。 基本的には外交努力で解決すべき、しかし外
北朝鮮のロケット打ち上げ予告
北朝鮮は2012年4月12日～16日の期間に人工衛星を打ち上げるロケットを発射すると予告しました。この動きに対し、日本を含む各国（米韓のみならず中露も）は、北朝鮮のロケット発射は国連安保理決議違反であると非難しています。2009年の北朝鮮による核実験後に、国連安保理は北朝鮮に対し「核実験および、弾道ミサイル技術を使ったいかなる発射もしてはならない」と決議した為です。人工衛星を打ち上げる目的の宇宙ロケットであろうと禁止されています。 それを分かりやすく説明した声明文を紹介しておきます。 北朝鮮に「ロケット」発射計画の中止を求める ／ 日本共産党 志位委員長が声明 ／ 国連安保理決議を順守し、６カ国協議の共同声明に立ち返れ：しんぶん赤旗 一、何よりもそれは、２００９年６月１２日に全会一致で採択された国連安全保障理事会決議１８７４号に違反するものである。同決議では、０９年５月２５日に実施された北
黄海空母演習延期と中国「核心的利益」取り下げ
中国政府が、米政府に対し、南シナ海を台湾やチベットと並び領有権で絶対に譲らない「核心的利益」と位置付けると表明したこれまでの発言を否定し、核心的利益とする立場を事実上取り下げる姿勢を示していたことが２２日、分かった。 中国がこの新方針を表明後、米国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関係国が強く反発。中国国内では強硬姿勢を続けることは外交全体の柔軟性を損なうとの議論もあり、米国などに配慮する形で対外的な立場の変更を決めたとみられる。 中国「核心的利益」を取り下げ 南シナ海権益で：共同通信 まだまだメリケンを相手にするのは時期尚早、と言う現実判断が働いたんでしょうかね。 ただ、「いずれ見てろよ！」と内心思ってるんだろな、と思わせるのは、中国に徳が足りないせいでしょうな。 Posted by 名無しОбъект at 2010年10月24日 19:50:42 しかし海南島には潜水艦基地できてる
自主防衛予算見積もり、あまりに両極端な田母神案と小川和久案
核兵器についても、最大の抑止力である核武装は経済大国には必須と指摘。日本近海に配備する原子力空母、原子力潜水艦、戦略爆撃機、トマホーク巡航ミサイルを２０年かけて新たに開発・配備する。 具体的には、空母３隻と艦載機の開発や維持で計６兆円５９６億円、同様に戦略ミサイル原子力潜水艦４隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦４隻で７兆５４３６億円、トマホーク巡航ミサイルとイージス艦などで１兆１５００億円－などとなっている。 年１兆５５００億円の負担増で「独自防衛」可能 自衛隊ＯＢ試算 (2/2ページ)：産経新聞 「核兵器」「原子力空母(3隻)」「戦略原潜(4隻)」「攻撃原潜(4隻)」「戦略爆撃機」「巡航ミサイル」といった大戦力を「2万人の増員」込みで、「空母艦載機」や「潜水艦発射弾道ミサイル」まで付けて、開発費製造費維持費その他全て含めて僅か年間7600億円の驚きの価格でご提供・・・出来る筈が無いでしょう。イ
「市民レベルでも防衛交流をすべき」朝日新聞のお墨付き
素晴らしい。我々は朝日新聞のお墨付きを得たようですよ。 中国軍艦寄港―新たな歴史の第一歩に：朝日新聞社説（11/30）軍事の面での信頼醸成は、両国関係だけでなく、アジア全体の安定にも好影響を及ぼす。中国は積極的に国連の平和維持活動（ＰＫＯ）に参加しているが、要員の訓練などで日中が交流し、アジア諸国にも広げていくことを考えたい。 もう一つ望むのは、防衛交流を軍事関係者だけにとどめず、一般にも開いていくことだ。例えば、日本の研究者やメディアが中国軍を見学したり、取材したりする機会を増やす。国民レベルで少しでも理解が進めば、それだけ的はずれな推測は減ってくる。 朝日新聞は防衛交流を推奨しています。軍事関係者のみならず、一般人にも他国の軍隊を見学せよ、と。当然それは「市民レベルでの見学」を含むわけですから、軍事マニアの見学も肯定されます。勿論、マニアではない一般人が大挙見物に押し掛けるのも大肯定さ
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