立民・逢坂氏と国民・増子氏も支部で香典や花立憲民主党の逢坂誠二政調会長が代表を務める「民進党北海道第８区総支部」が平成２８年に３件計３万円の香典、３件計２万円の花、１件１万円の見舞金を支出していたことが２９日、政治資金収支報告書などから分かった。 公職選挙法は、政治家が有権者に金品を贈る寄付行為を禁じている。逢坂氏の立憲民主党北海道第８区総支部は「本人か支部関係者が、選挙区内の人に、個人名が特定されない『支部』として支出した。公選法上問題ない」と回答した。
麻生財務相「都が主催だろ？」 東京五輪マラソンの追加費用で国負担を牽制
２０２０年東京五輪の暑さ対策としてマラソンと競歩の開催地を札幌市に変更する計画をめぐり、麻生太郎財務相は２９日の記者会見で、国が費用を負担する可能性について「ぜんぜん聞いてないから、分からん」とした上で、「五輪は東京都が主催だろ？違うのか？それ以上は答えようがない」と指摘した。 都議会最大会派の都民ファーストの会は、札幌開催に伴う追加経費を３４０億円以上と試算している。 小池百合子知事は、大会組織委員会側から「国が持つ」と聞いたと説明しているが、組織委側は否定。札幌市は「常設以外は負担しない」との姿勢を示しており、開催地変更に伴う費用をどこが負担するかは明確になっていない。
野党が「トリエンナーレ」補助金不交付で文化庁批判 作品の評価は避ける（1/2ページ）
立憲民主党、国民民主党、共産党は２４日午前、共同で記者会見し、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金不交付を決定した文化庁を批判し、国会の憲法審査会で「表現の自由」について優先的に審議すべきだと訴えた。芸術祭をめぐっては、文化庁が「愛知県の申請手続きの不備」を理由に補助金不交付を決めたことに対して野党が「事実上の検閲だ」などと激しく反発している。 会見には立民の山花郁夫憲法調査会長、国民の奥野総一郎国対委員長代行、共産の本村伸子衆院議員が出席した。 ２３日に愛知県で芸術祭のスタッフや、補助金適正化法に基づく不服申し出を行うと発表した大村秀章知事らから事情を聴取したという山花氏は「話を聞く限り補助金不交付の決定理由は存在しない。展示物の内容を審査して不交付としたのではないかという疑いを強く持った」と述べた。 奥野氏は立民や共産と足並みをそろえると強調した上で、「展示物の中身につ
「スーパー堤防、ダム全部作ればいい」 岡田元副総理が与党批判
無所属の岡田克也元副総理は１７日午後、台風１９号に伴う利根川の氾濫防止に寄与した八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設工事を一時、凍結した旧民主党政権を自民党が批判したことについて「的外れだ」と述べ、不快感を示した。国会内で記者団の質問に答えた。 同時に「１つの事例を捉えて大規模ダムの建設を正当化するのは当たらない。それならば、すべてスーパー堤防にして、全部ダムを作ればいい」とも語った。岡田氏は旧民主党政権時代に外相や党幹事長などの要職を歴任した。 自民党は１６日の参院予算委員会で、松山政司元科学技術担当相が八ツ場ダムについて「（旧民主党政権が掲げた）『コンクリートから人へ』というかけ声のもとで、紆余（うよ）曲折を経てきた」などと指摘した。
「八ツ場ダムで民主党批判はナンセンス」 立民幹事長が反発
立憲民主党の福山哲郎幹事長は１６日、台風１９号に伴う利根川の氾濫防止に寄与した八ツ場ダム（群馬県）の建設工事を一時、凍結した旧民主党政権を自民党が批判したことについて「台風対応に懸命に取り組まなければいけないのに、批判すること自身がナンセンスだ」と反発した。国会内で記者団に語った。 福山氏は「後から鬼の首とったような議論をするのは今の段階で適切だとは思わない」とも話した。同時に「頻繁に災害が起こる中で何が一番、国民負担が少なく、安心・安全な国土形成ができるのかという議論をすべきだ」と強調した。 自民は参院予算委で、松山政司元科学技術担当相が八ツ場ダムについて「（旧民主党政権が掲げた）『コンクリートから人へ』というかけ声のもとで、紆余（うよ）曲折を経てきた」などと述べた。 また、安倍晋三首相は「財政負担は何世代にもわたって対応しないといけないが、同時に後世の人たちの命を救うことにもなる。そう
韓国与党の放射性物質マップ、データ改竄か 五輪会場周辺
韓国与党「共に民主党」の議員らが来年の東京五輪の競技会場周辺の放射性物質の検出量を示した地図を公表した問題で、同党が利用したとするデータを所有する日本国内の団体が「われわれの情報から作製されたことは事実に反する」として同党に抗議したことが３０日、分かった。 この団体は、東京電力福島第１原子力発電所の事故を契機に、１都１６県で土壌汚染調査を行っている「みんなのデータサイト」（福島市）。会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、共に民主党議員に対し「事前の連絡なく、事実と異なる測定値の情報が公開され、団体の信頼性を損ねた」と９月２７日に抗議し、地図作成の経緯をたずねた。３０日午後６時の時点で返答はないという。 共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」は９月２６日に記者会見し、福島第１原発を中心に汚染が同心円状に広がっている地図を公表。「宮城スタジアム」（宮城県利府町）など５カ所の東京五輪会場付近の土
東京・渋谷の路上で通行人に暴行容疑、韓国大使館員を書類送検 警視庁
東京・渋谷の路上で９月、韓国大使館（港区）の４０代の男性事務職員が通行人の男性を殴ったとして、警視庁渋谷署に暴行容疑で現行犯逮捕されていたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。 逮捕後に大使館員であることが判明したため、同署は外交関係に関するウィーン条約に基づき男性職員を釈放。その後、任意捜査に切り替え、同容疑で男性職員を書類送検した。 捜査関係者によると、男性職員は９月中旬、渋谷区宇田川町の路上で、通行人の２０代男性の顔を素手で殴った疑いが持たれている。事件当時、男性職員は酒に酔っており、面識のない男性とトラブルになったとみられる。 男性職員は釈放後、任意捜査での出頭要請に応じたものの、大使館員の不逮捕特権を理由にその場を立ち去っていたという。 ◇ ■外交関係に関するウィーン条約 １９６１年４月にウィーン外交会議で採択され、６４年４月に発効した条約で、事務・技術職員を含む外交官の不逮
埼玉の民家で飛翔弾発見 武器庫利用か 中核派拠点を爆取法違反で捜索
警視庁が公開した昭和６０年４月に中核派が羽田空港に向けて発射した飛翔弾のレプリカ。今年１月に埼玉県加須市内で押収された飛翔弾と同型と確認された＝東京都千代田区の警視庁本部 警視庁と埼玉県警が今年１月、埼玉県加須市内の民家の倉庫で過激派「中核派」が製造したとみられる飛翔（ひしょう）弾計８発を押収していたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。両警察は同日午前から爆発物取締罰則違反容疑で、活動拠点の「前進社」（東京都江戸川区）の家宅捜索を開始。活動家らが発見を免れるために、アジト以外の場所にある倉庫を実質的な武器庫として運用していたとみて全容解明を進める。 捜査関係者によると、民家の住人の男性は両警察に「知人の活動家から頼まれ、自宅の倉庫に保管していた。何なのかは分からなかった」という趣旨の説明をしている。見つかった８発の飛翔弾は段ボール内に入っており、いずれも材質は鉄で、長さ約６０センチ、
徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表
外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。 対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が
河野外相、ＷＴＯ判断めぐり朝日新聞に抗議
河野太郎外相は２３日の記者会見で、韓国による福島など８県産水産物の輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会の判断に関し「朝日新聞だったかが、やや正確性を欠く記事があって、日本産食品の安全性に疑念を抱かせかねないものがあった」と述べ、朝日に抗議した。 政府は、日本産食品が科学的に安全で、韓国の安全基準を十分クリアするとの紛争処理小委員会（パネル）の認定が上級委員会の報告書で維持されていると説明している。「最終審」の上級委員会に先立つパネルは第１審にあたる。 朝日は２３日付朝刊１面に「政府説明、ＷＴＯ判断と乖離（かいり）」の見出し記事を掲載し、「日本政府が第一審の判断を根拠に説明している『日本産食品の科学的安全性は認められた』との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった」などと報じた。 河野氏はパネルの報告書について「わが国が適切な基準値の設定、モニタリングと適切な出
社民・又市党首、参院選比例に不出馬表明
改選を迎える夏の参院選比例代表への不出馬を表明した社民党の又市征治党首＝１７日午後、東京都千代田区（奥原慎平） 社民党の又市征治党首（７４）は１７日の党全国代表者会議で、改選を迎える夏の参院選比例代表に立候補しない意向を表明した。主要野党間の候補者一本化の状況を見極めながら、選挙区での出馬を模索する。
小沢氏「もう一度、悪夢見てもらう」 安倍首相の撤回拒否で
安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、１０日の自民党大会の総裁演説で「悪夢のような民主党政権」と表現したことをめぐり、立憲民主党会派の岡田克也元副総理と激論を交わした。発言の撤回を求める岡田氏に対し、首相は「総裁として、そう考えている。少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と述べ、撤回を拒否した。 民主党代表や副総理、外相といった要職を歴任した岡田氏は「頭から相手を否定して議論が成り立つのか」と反発したが、首相は「悪夢でなかったと言うが、なぜ民主党という名前を変えたのか。イメージが悪いからだろうと推察する人がたくさんいる」。さらに民主党政権と比べた経済政策での実績を強調し「批判するなということ自体がおかしい」と指摘した。 岡田氏は質問後、撤回を拒否した首相について「ちっちゃな首相だなと思った」と批判。「普通なら予算審議をやっているときに言わない。おごり、高ぶりではないか」と指摘した。
安保理報告 北朝鮮、中国への漁業権の売却も横行 制裁破り続く 韓国は石油移転届け出ず
【ニューヨーク＝上塚真由】国連安全保障理事会で北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する専門家パネルの調査で、北朝鮮が外貨稼ぎのため、昨年１～１１月に少なくとも１５隻の中国漁船に対し、漁業権を売却していたことが判明した。国連外交筋が明らかにした。専門家パネルは、北朝鮮による制裁破りの新たな手口として警戒を呼びかけている。 専門家パネルは過去１年間の制裁の履行状況の報告書を近くまとめ、公表する予定だ。 国連外交筋によると、北朝鮮の漁業免許を所持する中国漁船は、日本海や東シナ海などで確認された。漁業関係者の証言では、北朝鮮近海で約２００隻の中国漁船が操業し、免許は月５万元（約８１万円）で売られているという。中国漁船が北朝鮮の国旗を掲げて偽装工作を行っている実態も確認された。漁業権の販売・移転は２０１７年１２月に採択された安保理決議で禁止されている。 海上で違法に石油精製品などの積み荷を移し替える「瀬取
海保艇放火疑いで男逮捕 沖縄・名護 - 産経ニュース
沖縄県名護市の名護漁港に停泊していた海上保安庁所有のゴムボートが燃える火災が１６日未明にあり、県警が建造物等以外放火の疑いで男を現行犯逮捕したことが捜査関係者への取材で分かった。男は黙秘しているといい、県警は経緯や動機を調べる。 捜査関係者によると、男は１６日未明、名護漁港に停泊していたゴムボート２隻に放火した疑いが持たれている。 名護市では昨年１２月、米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設工事に関わるセメント製造会社の重機の鍵穴に接着剤が塗られたり燃料タンクに異物が混入されたりする被害が確認され、県警が関連の有無を調べる。
【主張】訪韓団「産経拒否」 一体何をしに行ったのか
日韓議連と韓日議連が１４日にソウルの韓国国会で開いた合同総会の閉会式と記者会見について、本紙政治部記者の取材が許可されなかった。産経記者に手続き上の瑕疵（かし）があったためだという。 到底、納得できない説明である。日韓議連側は７日に同行取材の募集を締め切ったというが、そもそも議連側は同行取材を募っていなかった。総会開催を日本の報道機関に告知したのも１１日だ。 産経ソウル支局長の取材は許されたが、これは言い訳にはならない。むしろ記者を露骨に選別する報道規制である。政治部記者に取材されると不都合なことがあったと思われても仕方あるまい。 日韓関係は、いわゆる徴用工問題など韓国の執拗（しつよう）な反日姿勢で冷え込んでいる。だが、報道の自由をないがしろにしてまで訪韓する必要はあったのか。これでは日韓議連の存在意義が問われよう。 中国共産党の独裁下にある中国が本紙記者の取材を拒否したことは何度もある。
【外交安保取材】歴史浅い「アンチ旭日旗」キャンペーン デザインが問題視された形跡なし（1/3ページ）
日本政府は、韓国が１１日から開いた国際観艦式への海上自衛隊護衛艦の派遣を取りやめた。韓国が旭日を描いた自衛艦旗の掲揚自粛を求めてきたためだ。韓国では、旧軍旗の意匠でもある旭日旗を「戦犯旗」と決めつける動きが横行しているようだが、韓国がことさらに旭日旗を非難し始めたのはつい最近のことだ。日本国内でも昭和２９年の自衛艦旗の制定時を含めてデザインが問題視された形跡はない。 １０月６日付の朝鮮日報電子版（日本語版）の記事「なぜ今になって韓国は旭日旗に怒っているのか」によると、韓国国会図書館の資料で「戦犯旗」に言及した論文は０件で、メディアに「戦犯旗」との言葉が登場し始めたのは２０１２（平成２４）年ごろ。記事タイトルが示すように「なぜ今になって」という感覚は韓国メディアにもあるようだ。 日本ではどうか。同記事にならい、国会議事録のデータベースで「旭日旗」を検索したところ、昭和２０年以降のヒット数は１
「慰安婦」映画後援 茅ケ崎市と市教委に抗議殺到 - 産経ニュース
１６日に神奈川県茅ケ崎市の市民文化会館で予定されているドキュメンタリー映画「沈黙－立ち上がる慰安婦」（朴壽南（パク・スナム）監督）の上映会を市と市教育委員会が後援していることに対して、市と市教委に１７０件を超える抗議が殺到していることが１１日、関係者への取材で分かった。 市によると、６月１日に上映会の主催者側から後援名義の使用承認申請が出され、市と市教委は同映画が過去に一般上映された際のチラシの文面などをもとに協議し、後援を承認した。 市と市教委は「内容ではなく上映行為に関しての後援であり、基本的に承認を出すのがスタンス」とし、映像を実際に見て協議するという方法はとらなかったとしている。 同映画は、平成６年に来日して日本政府に謝罪と個人補償を求めて直接交渉を開始した女性たちの姿を、昭和１０年生まれの在日朝鮮人２世で市在住の女性監督が追った作品。抗議の大半は、日本政府の見解と異なる政治的に偏
毎日放送男性社員が女性社員盗撮 別の社員は部下にセクハラ - 産経ニュース
毎日放送（大阪市）は２１日、４０代の男性社員が６月下旬、大阪市内で同僚の女性社員のスカート内を盗撮したとして、大阪府警に府迷惑防止条例違反の疑いで書類送検されたと明らかにした。 同社や府警によると、盗撮に気づいた女性社員が府警曽根崎署に被害届を提出。同社の内部調査に対し、男性社員は「間違いない」と盗撮を認めている。男性社員は番組宣伝などを担当する部署に所属し、現在は自宅待機中という。 同社コンプライアンス室広報部は「報道機関の社員としてあるまじき行為であり、誠に遺憾。厳正に対処する」とコメントした。 また、同社は報道局に所属していた別の男性社員が、部下の女性にセクハラ行為をしたとして、休職３カ月の懲戒処分にしていたことも明らかにした。セクハラを受けた女性は、すでに退職しているという。
沖縄県庁に玉城デニー氏のポスター 自民が調査要求、県選管は「公選法違反の疑い」
沖縄県議会の自民党会派は２０日、県知事選（３０日投開票）に立候補している玉城（たまき）デニー前衆院議員（５８）のポスターが県庁内に掲示されているのは公職選挙法違反などに当たるとして、新里（しんざと）米吉（よねきち）議長に県議会として調査するよう求めた。富川盛武副知事は２０日、記者団に対し、ポスターが掲示された経緯などについて「調査する」と述べた。 問題となったのは、法令で定められた掲示板でのみ掲示が認められている玉城氏のポスター。県庁１２階にある空手振興課前の掲示板に貼られていた。自民党の調査に対し、全水道沖縄県企業局水道労働組合の事務局員が掲示したことを認めた。 このほか、県庁内にある沖縄県職員労働組合の複数の掲示板には、玉城氏の写真と「ＤＥＮＮＹ ＮＩＧＨＴ」というイベントを告知する内容が印刷されたポスターが貼られていた。いずれのポスターも、県選挙管理委員会が公職選挙法に抵触する恐れが
「日本兵は１０００人強姦」「脇腹蹴って生死判別」 南京事件で不適切授業 仙台の中学、保護者に謝罪（1/2ページ）
仙台市の市立中学校で７月、社会科の５０代の男性教諭が、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、「１０００人の婦人が強姦された」とする真偽不明で残虐性を強調する資料などを使って授業を行い、一部の保護者から抗議を受けていたことが１８日、分かった。学校側は「不適切な言動があった」などとして保護者に謝罪した。市教育委員会も報告を受けており、授業内容について校長会で注意を呼びかけるという。 同校や市教委によると、男性教諭は指導歴約３０年のベテランで、３年生（４クラス）の社会の授業で南京事件を紹介。「日本兵は強姦をした」などと説明し、「死体か死んだふりかは、脇腹を蹴って判別した」などと言って教室内のごみ箱を蹴ってみせたという。 授業では資料も配られ、「南京は日本軍に占領され、恐しい事件の幕が上がった…」と記述。米国での報道や日記などを引用し、「２００
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