日産自動車が、ライバルのホンダと協業に向けて検討に入ったことがテレビ東京の取材でわかりました。国内2位と3位の企業同士の協業が実現すれば、今後の自動車業界に大きな影響を与えそうです。

組体操などのない安全なプログラムが組まれ、午前で終わる運動会。近年、小学校の運動会の形が変わりつつあります。運動会は誰の判断で開催し、プログラムはどのように決まるのか。今春まで小学校の校長を10年務めた田畑栄一さんにお聞きしました。 【画像】「もう読んだ？」小3の運動会招待状がすごいと話題「奇才現る！」 ■運動会は「学習指導要領」で定義されているわけではない ── 運動会の開催や方向性は、学習指導要領で定められているのでしょうか？ 田畑さん：運動会は学校の判断で開催しており、開催が義務づけられているわけではありません。コロナ禍では、学校長の判断で運動会を中止した学校は多いと思いますよ。 学習指導要領『特別活動』では「健康安全・体育的行事」とされていて、「運動会」はその一例として挙げられているだけ。そのため運動会ではなく、球技大会でもいいわけです。子どもたちの希望に沿って、狙いさえしっかりし

■ロシア機の墜落事故が急増している ロシアの航空業界に深刻な異変が起きている。 ある機では離陸後の上昇中にドアが開き、乗客の荷物が機外へと消えた。また、ある軍用機は特に戦闘中ではなかったところ、突如エンジンが火を噴きマンションに墜落。少なくとも住人13人の命を奪った。 【写真】ロシアの戦闘機 Su-34 こうした重大インシデントが昨年秋以降相次ぎ、最悪期には10日間で16件というペースで発生している。 独立系メディアのモスクワ・タイムズ紙は、ロシア航空業界が「ウクライナをめぐる欧米の制裁により、最も深刻な影響を受けた業界のひとつ」であると指摘。昨年は28件の墜落事故を含む計130件以上のインシデント(重大事故)が発生し、専門家たちから安全性を懸念する声が上がっていると報じている。 その原因として、ロシアへの経済制裁による部品不足が挙げられている。昨年3月にはエアバス社とボーイング社がロシア

ロシアが「完全に解放した」とするウクライナ東部の激戦地マリウポリで、報道陣を集め取材ツアーを開催しました。 破壊された港の様子が公開され、アゾフ大隊の本部とされる建物にもカメラが入りました。 ▽マリウポリの惨状 ロシア兵が“案内” 「こんな惨状だが、これは現実なんだ。 マリウポリ港だ。」 これは18日、ロシア側が外国人記者らを招待して、開催したメディアツアーの様子です。撮影したジョン・ドーガンさんは、6年前、ロシアに亡命したアメリカ人ブロガーです。 （ロシア兵）「誰もあちこちへ歩き回らせるな。」 ツアーには、ロシア兵が付き添い、まるでマリウポリが自分たちの街であるかのように案内します。ツアー中も、砲撃の音は鳴り止みません。このツアーはロシア国防省がアゾフスタリ製鉄所を完全制圧を発表する2日前に行われました。 （ジョン・ドーガンさん）「あそこで煙が上がっているのが見える。」 次に案内されたの

空中発射型の新型ミサイル「キンジャル」を搭載したロシアの戦闘機ミグ31＝シリアのフメイミム基地で2021年6月25日、ロシア国防省提供・AP ロシア国防省が19日、ウクライナ西部にあるミサイル貯蔵施設を露軍の空中発射型の新型ミサイル「キンジャル」で破壊したとの発表内容について、疑義が浮上している。同省がソーシャルメディアで公開した着弾の様子を捉えたとする動画を米メディアなどが検証したところ、撮影地点はウクライナ東部の農業地帯とみられることが明らかになった。毎日新聞も同じ手法で確認した。 【国境の町で幼児を抱き、避難バスを待つ女性】 キンジャルは速度マッハ10、射程2000キロ以上の戦闘機搭載型兵器で、米国のミサイル防衛システムでも迎撃は困難とされる。露国防省の発表によると、新型兵器で攻撃したのは西部デリャチンのミサイル貯蔵施設で、実戦使用は初めてとみられている。 露国防省はツイッターなどで

ロシアのガルージン駐日大使は25日、ウクライナ侵攻を受けて対ロシア追加制裁を発表した日本政府に「重大な対抗措置」を取ると警告した。 【図解】北方領土 東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。 ガルージン氏は「（制裁は）互恵・友好関係の発展に寄与せず、平和条約を含む幅広い問題を話し合う前向きな雰囲気の醸成に資さない」と反発。「日本政府がロシアと日ロ関係に対して逆効果となる措置を取ったのは大変遺憾だ」と述べ、北方領土問題に影響が出ることを示唆した。 軍事作戦については「ウクライナ政府によって8年間、虐げられ、ジェノサイド（集団虐殺）に遭ってきた（親ロシア支配地域の）人々を保護するのが目的だ」と公式見解を繰り返した。 これに先立ち、ウクライナのコルスンスキー駐日大使も同協会で会見。ロシアの狙いは「東部ドンバス地方だけでなく、ウクライナ全土を奪取することだ」と反論し、侵攻の直前には「ウクライナ

オミクロン株が世界に拡大している影響が、今が旬の長ネギにも及ぶかもしれません。生産現場の人手不足から、今後値段が上がることも懸念されています。 1回100円。制限時間は10秒です。15本つかんだツワモノもいたそうですが…。埼玉県深谷市の道の駅は特産の深谷ねぎをアピールするイベントが大にぎわい。 産地ならではのグルメも満載です。人気ナンバーワンが、深谷ねぎの一本焼き。炭火でじっくり焼くと、身がとろっとろに…。空を見上げて、かぶりつくのが流儀。自慢は甘さと柔らかさ。 なかには気になるメニューも…。おしるこの中に、焼かれた深谷ねぎが入っています。 お店の主人：「きのう…寝ながら考えて…」 栽培面積日本一を誇る深谷市では、「秋冬ねぎ」の収穫が最盛期を迎えています。 鏡農園・鏡翔平社長：「今年はわりかし、良くできたと思います」 ネギ作りを支えているのが海外から来た4人の技能実習生です。ところが…。

今夏の東京五輪・パラリンピックの開催経費が、予算より１５００億円以上少なく済んだことが大会組織委員会関係者への取材でわかった。無観客開催で人件費などが大幅に圧縮され、チケット代の減収分を上回った。組織委と東京都、政府の３者が精査しているが、追加の公費負担は生じない見通し。 【図表】大会開催経費の変遷 開催経費は２０１９年１２月時点で１兆３５００億円と試算された。だが、新型コロナウイルスの影響で大会が１年延期され、昨年１２月、コロナ対策費９６０億円を含む計２９４０億円を追加負担することで３者が合意。予算総額は１兆６４４０億円に上った。 収入の柱の一つは、国内外で約１０００万枚販売するチケット代約９００億円だったが、感染が拡大し、３月には海外客の受け入れを断念した。大会直前、大半の会場を無観客とすることが決まり、児童生徒が対象の「学校連携観戦プログラム」を含めた観客数は計６万人程度にとどまった

アフリカのナミビアに滞在歴があり、成田空港に到着した男性が、変異した新型コロナウイルス「オミクロン株」に感染していたことが分かった。国内で「オミクロン株」が確認されるのは初めて。 【画像】新型コロナ「オミクロン株」が国内初めて確認された 「オミクロン株」への感染が確認されたのは、ナミビアに滞在歴があり、別の国を経由し28日に成田空港に到着した30代の男性。空港の検疫所の新型コロナウイルス検査で陽性となり、検体をゲノム解析した結果、「オミクロン株」と確認された。 関係閣僚会議の後、取材に応じた後藤厚労大臣によると、感染が確認されたのはナミビアの外交官の男性。当初、無症状だったが、翌29日には発熱が出たという。厚労省では、同じ航空機に乗っていた全ての乗客70人を濃厚接触者として扱い、アプリによる健康管理などを要請する方針。協力に応じない場合は、氏名の公表なども検討する。 厚生労働省は、当初、濃

【モスクワ＝小野田雄一】ロシアがウクライナとの国境付近に９万人とされる大規模な軍部隊を集結させ、一帯での軍事的緊張が高まっている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切る恐れもあるとみて警戒を強めている。露専門家は軍の動きについて、ＮＡＴＯによるウクライナ支援に対抗する示威行動ではないかと分析している。 ウクライナ国防省は１１月２日、同国国境に近い露西部スモレンスク州に９万人規模の露軍部隊が集められていると発表。ブリンケン米国務長官やＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長も今月中旬、ロシアの「異常な兵力増強」を指摘した。 米ブルームバーグ通信は２１日、米情報機関がロシアの侵攻ルートを想定した地図を同盟国と共有したと報道。米軍事メディア「ミリタリー・タイムズ」も同日、「ロシアは来年１～２月の侵攻を準備している」とするウクライナ軍情報部門トップの見解を伝えた。 プーチン露大

ドイツ南部ミュンヘン近郊の病院で、集中治療室で新型コロナウイルス感染症の患者の治療をする医療従事者（2021年11月16日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ドイツの国立ロベルト・コッホ研究所（Robert Koch Institute）が25日に公表した統計によると、新型コロナウイルスによる国内の累計死者数が10万人を超えた。欧州最大の経済大国であるドイツは現在、流行の第4波に見舞われている。 【写真11枚】ドライブイン方式のクリスマス市 コロナ禍のドイツ（2020年） 同研究所によれば、直近24時間の死者は351人で、累計死者数は10万119人となった。 新規感染者数も記録的な水準となっており、集中治療室（ICU）の病床は逼迫（ひっぱく）している。 ドイツ集中治療・救急医学会（DIVI）のゲルノット・マルクス（Gernot Marx）会長によると、一部の病院はす

（ブルームバーグ）： ドイツのメルケル首相は、同国における最近の新型コロナウイルス感染拡大はこれまでで最悪だと指摘し、感染拡大防止のために制限措置の厳格化が必要だと訴えた。 メルケル氏は22日、所属するキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の当局者に、新型コロナの感染状況は「非常に劇的」で、感染第４波を封じ込めなければ医療体制が間もなく逼迫（ひっぱく）すると警告した。メルケル氏の発言に詳しい関係者１人が明らかにした。

Jリーグが来季から事実上のホームタウン制度撤廃を検討していることが16日、明らかになった。既に議論を重ねており、早ければ今月の理事会で正式決定する。創設当初からの理念撤廃となれば、地方クラブが首都圏の巨大スタジアムでホーム試合を開催し、都市部に下部組織をつくることもできるようになる。また、クラブ名にネーミングライツを認めることも検討中。開幕から30年を前に、Jは大きな変革期を迎えている。 【写真】こんなに…Jリーグには全57クラブが所属 1993年の開幕時から、地域密着やチーム名からの企業名排除などを基本理念としてきたJリーグが、大きく方向転換することになりそうだ。理事会では賛否両論の激しい議論が行われてきたが、早ければ今月にも地域密着の基本理念撤廃が決まる見通しとなった。 従来のホームタウン制度が撤廃されれば、各クラブは全国どこでも下部組織をつくり、有望選手を確保できるようになる。また、

菅首相は、新型コロナウイルスワクチンの早期供給に向け、週内にも、アメリカの製薬大手ファイザー社のCEOとの会談を調整していることがわかった。 複数の政府関係者によると、会談は東京都内で、対面で行うことで調整が進められていて、菅首相はブーラCEOに対し、10月から12月に日本への供給が予定されている、2,000万回分のワクチンの前倒しを要請するものとみられる。 菅首相は、2021年4月に訪米した際にも、ブーラCEOと電話で会談し、ワクチンの追加供給を要請していて、今回も自ら直接働きかけることで、目詰まりも指摘される自治体などへの早期供給を図りたい考え。 全国のワクチン接種の進み具合について、全ての世代を対象とした数値を見ていく。 21日に公表された総接種回数は、20日より204万回以上増え、およそ7,397万回となった。 続いて接種率について。 1回目を終えた人は35.1％、2回目を完了した

東京五輪の選手村について、ロシアから不満の声が相次いでいる問題で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の高谷正哲スポークスパーソン（ＳＰ）は、テレビ、冷蔵庫がないと訴えている件について、「基本的に冷蔵庫、テレビはレートカード（有償レンタル）の対象になっている。しかるべきタイミングにオーダーがなされていれば、組織委が提供する責務があるし、当然やっている」と、ロシア側から発注がなかったことを明かした。 【写真】不満続出の選手村　ベッドは段ボールでできた 今後オーダーがあった場合は「できるだけ柔軟に対応する」とした。 ロシアメディアは２１日までに、フェンシングのイリガル・マメドフ監督が東京五輪の選手村の部屋が狭すぎるなどとして「中世のようだ」と批判したと伝えた。タス通信によるとマメドフ氏は、東京・晴海の選手村について部屋や浴室の狭さを指摘。「バスルームは飛行機の座席のようだ」と評した。１９８８年ソ

東京オリンピックの開会式に作曲担当として参加している小山田圭吾さんが、辞任する意向を関係者に伝えたことが分かりました。 東京オリンピック・パラリンピック関係者によりますと、開会式に作曲担当として参加している小山田圭吾さんが１９日、関係者に対し担当を辞任する意向を伝えたということです。 小山田氏をめぐっては、学生時代に同級生や障害者をいじめていたと雑誌などのインタビューで発言していたことを問題視する声が上がっていました。 組織委員会は、小山田氏が、自身の公式サイトなどに謝罪文を掲載したことから、「引き続き最後まで準備に尽力して頂きたい」としていました。

「選手村の対岸、豊洲市場のそばに位置するビアガーデンが、外国からの五輪関係者でいっぱいなんですよ」（大手広告代理店関係者） 7月6日時点で、新型コロナ感染者数が17日連続で前週の同じ曜日より増加し、酒類の提供に厳しい制限を要請している東京都。 だが、五輪開催まで1カ月を切り、各国の選手団やスタッフは、続々と来日している。そして彼らは “癒やしの場” を求め、前出のビアガーデンに集まっているというのだ。 本誌が向かうと、店の前に広がる芝生のスペースに、180席ほどの瀟洒なテントつきベンチが設置され、ビールやカクテルが提供されていた。席の多くは“ノーマスク”の外国人で埋まっており、そこかしこで乾杯している――。 組織委は、五輪関係者向けのプレイブックで「人との接触は最小限に」「混雑はできるだけ避けて」など密にならないよう求めているが……。 店側も、五輪関係者の来店が多いことは把握しているという

【ワシントン共同】米国のキャンベル・インド太平洋調整官は6日、「台湾との非公式の強固な関係を重視するが、台湾の独立は支持しない」と明言した。