【読売新聞】 「菅さんが『やった方がいい』と言っている。仕方がない」 今月中旬、検察庁法改正案への著名人らの抗議ツイートが急速に拡散する中、安倍首相は菅官房長官の名前を挙げ、周囲にぼやいた。 検察幹部の定年を延長する「特例規定」とと
京都アニメーションの八田英明社長は20日朝、京都府宇治市の本社で報道陣の取材に応じた。青葉容疑者が府警に対し、「小説を盗んだことが不満だった」と同社側への反感を示唆していることについて、「青葉容疑者が小説を応募してきたことはない」と説明した。 同社は小説も公募し、受賞作を同社の「KAエスマ文庫」で発行したり、アニメ化したりしている。八田社長は、この公募について、青葉容疑者からの応募はなかったと述べた。 同社には数年前から「死ね」などの脅迫メールが届いていたが、八田社長は「過去の脅迫メールには、青葉容疑者の名前は書かれていなかった」とも語った。 死者が19日夜に1人増え、34人となったことを受け、「また一人、社員が亡くなってしまった。(重傷者の中には)足を切断しなければならない社員もいる」と厳しい表情を見せた。その一方で、ニュースを通じて各国から温かいメッセージが寄せられていることを知ったと
東京・お台場で開かれている文化庁メディア芸術祭の受賞作品展で、事務局が展示作品を紛失していたことが分かった。事務局が6日、明らかにした。 文化庁メディア芸術祭受賞作品展で紛失した作品「watage」(5月31日、東京都江東区の日本科学未来館で) 紛失があったのは、アート部門新人賞作品「watage」。人が動いた時の空気の流れでタンポポの綿毛がゆらゆらと動く作品で、日本科学未来館の7階に展示されていた。 文化庁によると、スタッフが5日朝、作品の一部が壊れているのを発見。スペアと交換した際、破損していた作品を紛失した。交換作業は本来、作家の確認を取ってからする決まりだったが、スタッフらは作家に連絡していなかった。 同展事務局は「配慮不足及び対応の不手際により、多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫(わ)びします」とコメント。規則順守の徹底やスタッフ増員など運営体制を見直すとしている。 同芸術祭
4月19日に発生し、12人が死傷した東京・池袋の暴走事故から5日間で、読売新聞は読者から100件近いご意見を頂戴しました。その大部分は、事故の加害者である「旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長」の表記に関するご指摘でした。 なぜ「飯塚幸三容疑者」ではないのか? 最も多かったのはこうしたご質問でした。「2人も殺しているのだから容疑者ではないか」「(加害者が)入院して逮捕されていないからといって、この人がやったことに間違いないではないか」。このような内容です。 ちょっと回り道をしますが、読売新聞に「容疑者」が登場したのは30年前です。それまでは逮捕された人(法律用語では被疑者といいます)は呼び捨て、刑事裁判中の人には「被告」を付けていました。 1989年12月1日の読売新聞は<呼び捨てをやめます>と宣言し、容疑者を使い始めました。<刑事裁判の被告人に「被告」を付けながら、捜査中の被疑者を呼び捨
須崎市の観光大使としての活動を認めないことになった「ちぃたん☆」須崎市の「しんじょう君」 高知県須崎市の観光大使を自称するカワウソのキャラクター「ちぃたん☆」に苦情が相次いでいる。SNSに過激パフォーマンスの動画投稿を繰り返しているためで、市は大使としての活動を認めないことにする。 須崎市などによると、「ちぃたん☆」は、元々コツメカワウソのペット。インターネット上で動画が話題になり、2016年の「ゆるキャラグランプリ」でグランプリに輝いた市の公式ご当地キャラ「しんじょう君」と同じカワウソであることから、昨年1月、市が観光大使を委嘱した。 ところが、東京の芸能事務所が、しんじょう君と同じデザイナーによるちぃたん☆の着ぐるみを作製し、観光大使を自称し活動。市は容認していたが、着ぐるみは、しんじょう君と外見が酷似しながら、市のPRをほとんど行わず、ツイッターなどで草刈り機を振り回したり、バッティ
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針を固めた。10日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 米国は8月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で2社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、2社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう2社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとZTEの2社は排除対象」(政府関係者)となる。国内企業の
◇ジャンル限定、使い方分からず 伸び悩みも 電子書籍用の「電子図書館」サービスが、県内の自治体図書館で始まっている。徳島市のほか、阿南市や県立図書館も導入。パソコンやスマートフォンで時間や場所を選ばず利用できて便利だが、伸び悩むケースもある。利用者のニーズとズレがあることが背景にあるようだ。(矢野彰) 徳島市立図書館は2012年4月に電子図書館を開設。IDとパスワードを登録すれば15日間、1回3冊まで借りることができる。期限になると自動で返却される。蔵書は約1500冊で、約5000人が利用。市史や阿波おどりの歴代ポスターなど郷土資料は手続きせずに誰でも閲覧できる。 一部の書籍には読み上げ機能もあり、同館の広沢貴理子副館長は「来館が難しい人や、視覚障害のある人も手軽に本に触れてもらえる」とPRする。 今年4月に運用を始めた阿南市では、利用が伸び悩んでいるという。利用者カードを持つ人が市内3図
スマートフォンやノートパソコンなど携帯型電子機器に多く使われる小型のリチウムイオン電池が発火し、火事になるケースが相次いでいる。東京都内では昨年までの5年間に計168件の火災が発生し、重体1人を含む41人が負傷した。誤った充電や破損が主な出火原因で、東京消防庁が注意を呼びかけている。 「スマホを触っていたら急に火が出た」。先月28日夜、東京都江東区の民家から119番があった。住人の男性が水をかけて火を消し止めたが、スマホに内蔵されたリチウムイオン電池のバッテリーは黒こげになっていた。スマホを自分で修理していた際、突然、出火したといい、電池の過熱が原因とみられる。 リチウムイオン電池は繰り返し充電可能で、小型で軽量なのに蓄電量が多いのが特長。ノートパソコンや電動アシスト自転車などにも使われている。一方、発火や異常過熱の危険性が指摘され、ショートを防ぐための保護回路が設けられるなど安全策が施さ
京都府警は今年から、駐車違反の放置違反金の滞納者に対する差し押さえの対象を比較的、安価な漫画本やフィギュアなどにも拡大した。オークションサイトに出品して滞納金の回収に充てる。こうした物品まで差し押さえるのは全国でも珍しいといい、府警では「逃げ得は絶対に許さない」としている。 放置違反金の滞納額は、昨年度までの累積で全国で約37億3000万円。京都府内でも約9100万円に上る。これまでは給与や車などを差し押さえていた。今年はすでに昨年の10倍以上、101件(12日現在)の差し押さえを実施し、競売サイトに出品するなどして換金している。 競売での落札額は計約10万円にとどまるが、愛着のある物品を手放すのを嫌って差し押さえ前に支払うケースも多く、約300万円の回収につながっている。 19日は京都市伏見区の集合住宅の一室を府警交通指導課員が訪問。住人の30歳代女性は約3年にわたって府警の納付命令や督
【読売新聞】 ブロッキング法制化の是非を巡って対立を深めていた知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会は10月15日、検討会としての「とりまとめ」はおろか、審議状況の報告さえ出せないまま会議を無期延期とした。前代未聞の幕引きとはいえ
休刊が決まった「新潮45」。杉田氏の寄稿が掲載された8月号(左)と、特別企画が掲載された10月号(25日)=川崎公太撮影 新潮社は25日、性的少数者(LGBT)に関する論考で批判を浴びていた月刊誌「新潮45」を、既刊の10月号を最後に休刊すると発表した。同誌は、自民党の杉田水脈(みお)衆院議員の、LGBTのカップルは「『生産性』がない」とする寄稿を8月号に掲載した上、10月号に特別企画として改めて杉田氏を擁護する論考などを掲載していた。 同社はこの日発表した文書で、部数低迷に直面した同誌が試行錯誤する過程で「編集上の無理が生じ、企画の吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていた」と説明。常識を逸脱した表現を掲載したと謝罪した。その上で、「深い反省の思いを込めて休刊を決断した」としている。 同社の伊藤幸人取締役は25日夜、各社の取材に応じ、「十分な編集体制を作れなかったことは経営上の責任が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く