鴻海からするとスマホの原価の4割程度を占めるであろう重要部品の液晶パネルを取り込むことで自社での部品製造、組立、供給まで一貫で取り組むことでAppleへのワンストップソリューションを提供できる、と力説してるのだろうな。 Appleからすれば、iPad Proの12.9インチパネルのメインサプライヤーであり、iPhone6sの4.7インチ液晶パネルの3rdサプライヤーでもあるシャープの液晶パネル事業がどうなるかは気になるだろう。「アップル帝国の正体」で描写があるように過去にAppleはシャープに液晶パネル事業の分社化を迫ったことすらある。Appleからすれば、分社化自体は歓迎するものと思われる。ただ、シャープの液晶パネル事業全体にお金を出すか?と言えばどうだろうか。xiaomiなどAppleの競合企業への供給も勿論あるわけで。 シャープ側は選択肢があるに越したことは無いが、恐らくそう長くは交
レンタルDVDの王者が、動画配信サービスをリニューアル TSUTAYAは、アマゾン・ネットフリックスに勝てるのか 2015/8/29 ネットフリックス、アマゾンの参入でがぜん盛り上がりを見せる動画配信マーケット。そこに、レンタルDVDの王者TSUTAYAも本格進出する。TSUTAYAはどう世界の巨人に立ち向かうのか。 本当のライバルは、TV局よりTSUTAYA 9月2日、動画配信の巨人、米ネットフリックスがついに日本デビューを飾る。さらにアマゾンも、9月よりプライムサービス加入者を対象とした映像配信サービス「プライム・ビデオ」を開始すると発表。外資の本命の日本参入により、動画配信に注目が集まっている。 しかし、動画ビジネスを語るとき、忘れてはならないプレーヤーがいる。それは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が運営する、DVDレンタルのTSUTAYA(ツタヤ)だ。 ネットフリック
[東京 4日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比205円62銭安の1万7976円77銭となり、大幅に反落した。序盤は買いが先行し、上げ幅は一時130円近くとなったが、先物への仕掛け的な売りに押されて下げに転じた。 一旦は押し目を拾う動きも見られたが、前引けにかけて再度軟化。1万8000円を割れて午前の取引を終えた。 主力輸出株、値がさ株ともに売りが優勢。中国市場は休場だったが、米雇用統計前でポジションを傾けにくく、利益確定の動きも重荷になった。7月実質賃金は2年3カ月ぶりのプラスとなったが、内容は力強さに欠けるとの見方もあり、買い手控えムードを強める形となった。 国内景気への懸念がくすぶるなか、「政府による景気対策の動きがなければ、日本株も上値追いは見込みにくい」(日本アジア証券エクイティ・ストラテジストの清水三津雄氏)との声も出ている。 東証1部の騰落数は、値
[東京 17日 ロイター] - 内閣府が17日発表した2015年4─6月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.4%、年率換算でマイナス1.6%だった。消費や輸出といった内外需が大幅に悪化したことが主因。事前の民間予測ほどに悪化しなかったものの、当初プラスが見込まれていた景気の姿は実現せず、増税後1年たってもデフレマインドの払しょくに至っていない姿が浮き彫りとなった。 1─3月期の年率プラス4.5%の高成長に続いて4─6月期も民間調査機関では前月上旬まで2%程度のプラス成長を予測していた。増税後の反動減から1年たって安定的成長を確保するとみられていた。しかしその後の経済指標は弱い結果が相次ぎ、結局蓋を開けてみるとマイナス成長となった。 全体の足を引っ張ったのは民間最終消費と輸出だった。 民間最終消費は前期比マイナス0.8%。昨年7─9月期以降プラス成長を
[サンフランシスコ 10日 ロイター] - 米検索大手グーグル<GOOGL.O>は10日、経営組織の大幅な再編を発表した。持ち株会社「アルファベット」を新たに設立し、主力のネット検索・広告事業とドライバーレス(無人運転)カーなどのベンチャー事業を分離して新会社の傘下に収める。 ラリー・ペイジ最高経営責任者(CEO)が新会社のCEOとなり、グループ内で最大事業部門となるグーグルのCEOには上級副社長のサンダー・ピチャイ氏が就任する。 また、グーグル共同創業者のセルゲイ・ブリン氏がアルファベットの社長、グーグル会長のエリック・シュミット氏がアルファベットの会長となる。 上場企業はこれまでのグーグルからアルファベットに変更、グーグルの全株式が自動的にアルファベット株に移管される。株式数や権利などの変更はない。 ペイジCEOはブログで「新たな組織構造により、われわれはグーグルが内包する途方もない機
[東京 28日 ロイター] - 日本取引所グループ(JPX)<8697.T>の清田瞭CEO(最高経営責任者)は28日の定例会見で、不適切会計が問題化した東芝<6502.T>株について、2013年の制度改正後は問題を起こした上場企業でも上場維持が前提となっているため、監理銘柄への移行はありえないと述べた。 東証は8月末に提出される東芝の有価証券報告書などを踏まえ、内部管理体制を改善する必要性が高い銘柄として、同社株を「特設注意市場銘柄」に指定する方針。同時に、東芝に対して上場契約違約金9120万円を課す方向で検討する。清田CEOは上場契約違約金について「通常の手続きで起こりうるシナリオで、違和感を持っているわけではない」と述べた。 一方、東芝株はJPX日経400の構成銘柄だが、清田CEOは「6月末に有価証券報告書の提出がなく、一般的にはJPX日経400からの除外対象」と指摘した。 *内容を追
[上海/香港 28日 ロイター] - 28日の中国株式市場は、大幅に続落して始まった。中国当局が前日、株式市場の安定化に向け株の購入を継続する方針を示したにもかかわらず、この日も売りが続いている。 上海総合指数<.SSEC>は、152.4154ポイント(4.09%)安の3573.1428で寄り付いた。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数<.CSI300>は、127.757ポイント(3.35%)安の3690.974で寄り付いた。 CSI300指数先物8月限は3.3%下落している。 香港株式市場は小幅続落で始まった。 ハンセン指数<.HSI>は82.06ポイント(0.34%)安の2万4269.90で寄り付いた。 ハンセン中国企業株指数(H株指数)<.HSCE>は35.97ポイント(0.32%)安の1万1194.70で寄り付いた。 *内容を追加します。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く