［２５日　ロイター］ - 米ツイッターは、「ヘビーツイーター」と呼ぶ最も活発な利用者のつなぎ止めに苦戦を強いられていることが分かった。内部調査資料の内容をロイターが確認した。 ヘビーツイーターは月間アクティブユーザー全体の１０％に満たないものの、ツイート総数の９割を占め、ツイッターが世界全体で得る収入の半分を生み出す大事な存在。ただ「ツイーターたちはどこに向かったのか」と題した内部調査資料によると、新型コロナウイルスのパンデミック発生以降、ヘビーツイーターは「絶対的に減少」した。実業家イーロン・マスク氏が提案したツイッター買収の期限が迫る中で、同社が直面する大きな課題が浮き彫りになった形だ。

３月７日、西側諸国はウクライナに侵攻したロシアの一部銀行を国際送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除し、戦争が終結しない場合には排除措置の強化もあり得ると警告している。写真はSWIFTのロゴと、ウクライナとロシアの国旗のイメージ。２月撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic） ［７日　ロイター］ - 西側諸国はウクライナに侵攻したロシアの一部銀行を国際送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除し、戦争が終結しない場合には排除措置の強化もあり得ると警告している。そのためロシアは代替手段の模索に動く公算が大きい。 ロシアは理屈の上ではＳＷＩＦＴを別の手段に置き換えることができる。しかし専門家によると、いかなる代替手段であっても、ロシア企業にとってはコストとリスクが増大する。少なくとも短期的にはロシアは輸出入が落ち込み、打撃を被るという。

中国ではＣＯＶＩＤ－１９封じ込めに向けた戦いが新たなフェーズに入るなかで、相次ぐ再陽性が最前線の医師たちを悩ませている。写真は陰性になったと判断され、退院する女性を見送る病院のスタッフ。３月１日、武漢で撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song）

３月３０日、台湾の外交部（外務省）は、新型コロナウイルスの感染例や予防措置の詳細について台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）に提供した情報が他の加盟国に共有されていないと批判した。写真は台湾・桃園の工場で、台湾旗柄のマスクをつけた女性（２０２０年　ロイター/Ann Wang） ［台北　３０日　ロイター］ - 台湾の外交部（外務省）は３０日、新型コロナウイルスの感染例や予防措置の詳細について台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）に提供した情報が他の加盟国に共有されていないと批判した。

英国のジェニー・ハリーズ副首席医務官は２９日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出制限措置は半年以上続く可能性があるとの見解を表明した。写真は３月２８日、チェシントンで撮影（２０２０年　ロイター/Peter Nicholls） ［ロンドン　２９日　ロイター］ - 英国のジェニー・ハリーズ副首席医務官は２９日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出制限措置は半年以上続く可能性があるとの見解を表明した。解除する場合でも少しずつ進めていくことになると警戒を呼び掛けた。

２月２０日、西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。写真は都内で２０１９年９月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２０日　ロイター］ - 西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。

１月２０日、独裁体制の指導者は民主主義国家のように選挙で倒される危険はないかもしれないが、有権者を完全には無視できないことを思い知らされた格好だ。写真は２０１９年６月、サンクトペテルブルグで開かれた経済フォーラムに出席したプーチン露大統領（左）と中国の習近平・国家主席。代表撮影（２０２０年　ロイター） ［ロンドン　２０日　ロイター］ - 今月の台湾総統選を前に、中国政府は蔡英文総統の同性愛説を流したり、動画やウェブサイトを駆使したりと、ありとあらゆる手段で蔡氏の再選阻止を試みたとみられる。それが大失敗に終わったようだ。台湾の有権者は親中路線の候補を拒否し、圧倒的多数で蔡政権の続投を支持した。 中国の習近平国家主席にとって、この選挙結果は大きな敗北だった。昨年の香港区議会選でも親中派は大敗を喫した。独裁体制の指導者は民主主義国家のように選挙で倒される危険はないかもしれないが、有権者を完全には

１月４日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）は、同社の公式ツイッター・アカウントに新年のメッセージが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」を使って投稿された件に関して、社員２人を処分した。写真は上海で昨年１２月撮影（２０１９年　ロイター／Aly Song） ［香港　４日　ロイター］ - 中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]は、同社の公式ツイッター・アカウントに新年のメッセージが米アップルAAPL.Oの「ｉＰｈｏｎｅ」を使って投稿された件に関して、社員２人を処分した。ロイターが入手した社内メモで明らかになった。 同社は新年に公式アカウントのフォロワーにメッセージを投稿したが、それには「via Twitter for iPhone」という表示があった。この投稿はすぐに削除されたが、そのスクリーンショットがネット上に出回った。 １月３日付の社内メモによると、外部委託業

［東京　２５日　ロイター］ - 連休明けの東京市場は、株安・円高・金利低下のリスクオフが大きく進んだ。日経平均の下げ幅は１０００円を超え、１万９１００円台まで下落して１年８カ月ぶり安値を付け、為替市場では円高が進み、日経平均の引けにかけて心理的節目の１１０円ちょうどまで下落した。 景気や企業業績の減速懸念だけでなく、海外の政治リスクが投資家のマインドを冷え込ませている。株価などの下落スピードが速いだけに、ポジティブ材料が出た場合に短期的な揺り戻しが起きる可能性もあるが、市場心理が大きく悲観に傾いている中では、反発力は鈍いとの指摘も少なくない。 市場参加者のコメントは以下の通り。 ●悲観的心理が支配、米政府機関閉鎖では妥協も ＜大和証券　チーフグローバルストラテジスト　壁谷洋和氏＞ 米政府機関の一部閉鎖の問題は、年明け以降に持ち越しになりそうだ。支持率を失うような抵抗をみせるのは米大統領にと

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米首都ワシントンのカール・ラシーン司法長官は１９日、英データ会社ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）が米フェイスブックFB.Oのユーザーの個人情報を不正に利用していたとされる問題で、首都ワシントンがフェイスブックを提訴したことを明らかにした。 １２月１９日、米首都ワシントンのカール・ラシーン司法長官は、英データ会社ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）が米フェイスブックのユーザーの個人情報を不正に利用していたとされる問題で、首都ワシントンがフェイスブックを提訴したことを明らかにした。写真は６月撮影（２０１８年　ロイター/Eric Gaillard） ラシーン司法長官は声明で「フェイスブックはユーザーの個人情報を保護せず、情報のアクセス権、および情報の利用方法についてユーザーを欺いた」とした。 フェイスブックは今年に入って、外部の研究者が性格診断クイズアプリを

１２月１３日、クアルコムが中国の裁判所に、アップルのｉＰｈｏｎｅ最新モデルについても、販売差し止めを求める仮処分を申請するとＦＴが報じた。写真は香港で昨年１１月撮影（２０１８年　ロイター／Bobby Yip） ［１３日　ロイター］ - 米半導体大手クアルコムQCOM.Oが中国の裁判所に、米アップルAAPL.OのｉＰｈｏｎｅ最新モデル「ＸＳ」「ＸＲ」についても、販売差し止めを求める仮処分を申請すると、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１３日、報じた。 クアルコムは１０日、特許侵害を巡るアップルとの訴訟に関連し、中国の裁判所がｉＰｈｏｎｅ旧機種の販売を差し止める仮処分を出したと明らかにしている。アップルがクアルコムのソフトに関する特許権２件を侵害していると判断したという。 クアルコム側の弁護士はＦＴに「新しい３モデルに対しても同じ特許で訴えを起こす予定」と語った。

［サンフランシスコ　２７日　ロイター］ - 米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルが水面下で開発中とされる中国向け検索エンジンを巡り、２００人を超える社員が２７日、開発中止を求める公開書簡を発表した。 １１月２７日、米アルファベット傘下のグーグルが水面下で開発中とされる中国向け検索エンジンを巡り、２００人を超える社員が、開発中止を求める公開書簡を発表した。写真はグーグルのロゴ。カリフォルニア州の本社で１日撮影（２０１８年　ロイター/ Stephen Lam） 中国政府が検閲して問題ないと判断した情報のみを表示する検察エンジン開発は「ドラゴンフライ計画」と呼ばれ、今年８月以降その内容が外部に流出し始めている。 こうした中でグーグルの現社員と元社員、人権団体、米議員などが、政治的に不都合とみなす情報を排除しようとする中国政府の方針にグーグルが断固反対しないことを批判する動きが広がった。

９月１２日、欧州委員会のユンケル委員長は、グーグルやフェイスブック、ツイッターなどのオンラインプラットフォーム企業が１時間以内に過激なコンテンツを取り除くことができなければ、制裁金を科すことを提案した。写真はフェイスブックとツイッターのロゴマーク。２０１８年６月撮影（２０１８年　ロイター/Jon Nazca） ［ストラスブール　１２日　ロイター］ - 欧州委員会のユンケル委員長は１２日、アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルやフェイスブックFB.O、ツイッターTWTR.Nなどのオンラインプラットフォーム企業が１時間以内に過激なコンテンツを取り除くことができなければ、制裁金を科すことを提案した。 当局が過激なコンテンツに気付いた場合、欧州委員会は過激な行動を煽ったり、過激派の団体を奨励したりするコンテンツに関して１時間以内にウェブ上から取り除くことを求めた。

［東京　１７日　ロイター］ - メディアドゥホールディングスが急落。同社が１３日開示した２０１９年２月期の連結業績予想は、営業利益が９億３０００万円の見通しとなった。取引先の電子書籍店に悪影響を及ぼしていた海賊版サイトが閉鎖したことに伴い、業績への影響を精査するため、予想値の公表を延期していた。増益への期待がはく落する格好となり、失望売りが出た。

７月１８日、テスラのマスクＣＥＯは、タイの洞窟に閉じ込められた少年らの救出に当たった英国人ダイバー、バーン・アンズワース氏に対し、自身の侮辱的なコメントを謝罪した。米フロリダ州で２月撮影（２０１８年　ロイター／Joe Skipper） ［１８日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラTSLA.Oのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、タイの洞窟に閉じ込められた少年らの救出に当たった英国人ダイバー、バーン・アンズワース氏に対し、自身の侮辱的なコメントを謝罪した。 マスクＣＥＯはツイッターで「わたしに対する彼（アンズワース氏）の行為は、わたしの彼に対する行為を正当化しない。アンズワース氏とわたしが代表する企業に謝罪する。過失はわたし１人にある」と投稿した。 マスク氏は当初、洞窟に閉じ込められた少年らの救出作戦の支援に向け、自身の宇宙ベンチャー「スペースＸ」が開発した潜水艦を差し向

［東京　６日　ロイター］ - 米防衛大手ノースロップ・グラマンNOC.Nが、約３０年ぶりに戦闘機開発への復帰を目指している。米空軍の主力機選定でロッキード・マーチンLMT.Nに敗れて以降は戦闘機製造から遠ざかっていたが、航空自衛隊の「Ｆ２」後継機開発への参画を模索している。 ７月６日、米防衛大手ノースロップ・グラマンが、約３０年ぶりに戦闘機開発への復帰を目指している。航空自衛隊の「Ｆ２」後継機開発への参画を模索している。写真は２０１２年１１月、青森県の三沢基地を離陸する「Ｆ２」戦闘機。提供写真（２０１８年　ロイター/Joint Staff, Japan） 同計画にはロッキードも名乗りを挙げる見通しで、舞台を日本に移し、両社が再び火花を散らす可能性がある。 Ｆ２は対艦攻撃を担う空自の支援戦闘機で、２０３０年ごろから退役が始まる。後継機は「Ｆ３」とも呼ばれ、日本の防衛省はこれまでに３回、国内外

５月２４日、英国のボリス・ジョンソン外相にアルメニア首相になりすました人物から電話がかけられ、外相が１８分間にわたってロシアとの関係やイラン核合意問題、シリアでの戦闘などについて語る失態を犯したことが明らかに。写真は２０１５年７月撮影、電話をかけるジョンソン氏（２０１８年　ロイター/Paul Hackett） ［ロンドン　２４日　ロイター］ - 英国のボリス・ジョンソン外相にアルメニア首相になりすました人物から電話がかけられ、外相が１８分間にわたってロシアとの関係やイラン核合意問題、シリアでの戦闘などについて語る失態を犯した。 電話の内容は、著名人や政治家を標的とし、２０１５年に英歌手エルトン・ジョンさんにニセ電話をかけたことでも知られるロシアの２人組「ボバンとレクサス」によってユーチューブに投稿され、ツイッター上で共有された。 英外務省は外相がなりすまし電話に引っかかったことを確認すると

［ニューヘーブン（米コネティカット州）　２８日　ロイター］ - 米コネチカット州にある名門イエール大学で、ローリー・サントス心理学教授の講義「心理学と幸せな人生」が人気を集めている。週２回の講義が行われる広いホールには、１２００人余りの学生が詰めかける。 教授によると、春学期には全学部生の４人に１人が履修を登録。これは、１７０１年の同校創立以来最大の規模だ。 教授は講義の魅力について、大学にかつてないレベルで蔓延している憂鬱から逃れるため科学が助けになるとの希望だと分析。「学生たちの憂鬱と不安の報告は大学史上、最も多くなっている」とし、社会科学は、何が幸福をもたらすのか、それをどうやって実現できるかについて多くの新しい知見を生み出していると述べた。 サントス教授は、幸福は社会との関わり、運動、瞑想、十分な睡眠によってもたらされると指摘。人生ゲームにおいてはおカネやモノがしばしば目標とみなさ

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日本のアニメや食などを海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」（東京）の幹部らからセクハラを受けたとして、元派遣社員の２０代女性が計２千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したことが１５日、分かった。セクハラ被害を訴えて労働組合を結成した後、派遣更新を拒否されたことが、不当労働行為に当たるとも主張している。提訴は１３日付。 女性の代理人弁護士によると、被告は機構や機構幹部、当時機構幹部だった復興庁幹部など。女性は「会社はセクハラやパワハラ行為を認めてほしい」と話している。 機構は取材に「訴状が届いていないので現時点ではコメントできない」と答えた。 0 : 0narrow-browser-and-phonemedium-browser-and-portrait-tabletlandscape-tabletmedium-wide-browserwide-browser-and-larg