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埼玉県知事選で応援演説をしていた柴山昌彦文部科学相に対し、大学入試改革への反対などを訴えた若い男性を警察官たちが取り囲んで遠ざけたことが、ツイッターなどで話題となり、柴山氏自身も「わめき散らす声は鮮明（だった）」などと発信している。２７日の会見で柴山氏は「（演説会場で）大声を出すことは権利として保障されているとは言えないのではないか」との見解を示した。 柴山氏によると、抗議を受けたのは投開票日前日の２４日、さいたま市のＪＲ大宮駅前で応援演説をした際。登壇していた車の後方から「柴山やめろ」「（英語の）民間試験撤廃」と大きな声が聞こえたという。 ネット上では、抗議をしていた男性が警察官たちに囲まれる画像が投稿され、「文科相に抗議の大学生を街頭演説から排除」などと批判が出ている。これに対し、柴山氏は２６日に自身のツイッターで「街宣車の反対でしたので見えていませんでした」「少なくともわめき散らす声

コンビニ最大手セブン―イレブンの本部が、スマートフォン決済、７ｐａｙ（セブンペイ）の不正アクセス問題で迷惑をかけたおわびとして、全国の店主に１万円分のクオカードを配る方針を決めた。店への支援は、ほかにも検討中という。 セブンペイのサービスは７月１日、本部側の主導で全国２万余りの店で始めたが、安全対策が甘く、利用者になりすましてログインされる不正アクセスを許した。勝手に入金（チャージ）されて電子たばこなどの代金に使われ、被害は約８００人、合計で３８００万円に上った。 本部の親会社は、利用者に不…

かんぽ生命と日本郵便の保険販売で昨年度、顧客に無断で書類を偽造して契約するなどの不祥事があり、法令違反として金融庁へ届け出ていたことが内部文書でわかった。文書には保険業法違反などの事例が３件記され、営業成績の不振といった重圧が原因と分析。重いノルマから違法行為に走る郵便局員もいる実態が浮かぶ。 これまで判明した顧客に不利な乗り換えなど９万件超の契約は法令違反かどうかが現時点でわからず、かんぽ側が契約の実態を調査している。今回の３件は法令違反として届けており、より悪質な事案になる。 朝日新聞が複数の日本郵便関係者から入手した今春発行の局員向け文書「適正募集ニュース」によると、５０代課長は顧客に無断で申込書を作って手続きした。成績があがらず「大きなプレッシャーを感じていた」という。親しい顧客なので事情を後で話せば許されると考えて偽造。加入した覚えのない保険証券が顧客へ届いて発覚した。ニュースは

吉本興業が所属芸人と契約書を交わしていないことに絡み、公正取引委員会の事務方トップにあたる山田昭典事務総長は２４日、公取委の有識者会議が示した判断を踏まえ、「契約書面が存在しないということは、競争政策の観点から問題がある」と述べた。この日の定例記者会見で記者の質問に答えた。 タレントなどの「個人事業主」と事務所の取引をめぐっては、公取委の有識者会議が昨年２月に報告書を公表。その中で、事務所が業務の発注をすべて口頭で行うことや、具体的な取引条件を明らかにしないことは、「著しく低い対価での取引要請」などといった行為を誘発する原因とも考えられる、と指摘している。 山田事務総長は会見でこの報…

滋賀県内の県立高校で、女子生徒が水泳の授業を見学する際、体育教員が生理の日数を申告させていたことがわかった。県教育委員会は今月１３日、生徒の保護者から通報を受け、学校側に連絡。校長が１７日、体育科の教員に日数の申告をやめさせるよう伝えたという。 同校によると、生徒が水泳の授業を見学する時、体育科の教員へ口頭で申告するよう求め、女子生徒には生理の日数を告げるようにしていたという。生理日数の申告は４～５年前、各生徒がプール授業を何回受けられるかを把握するために当時の体育科の教員が始め、担当の教員が日数を把握していたという。 ある女子生徒によると、この生徒の友人が見学を申し出た際、男性教員が「８日目なら水泳できるやろ。先輩は４日目でもプールに入っていた。（内申の）点数が減るだけや」などと話すのを聞いたという。 校長は朝日新聞の取材に対し、「配慮に欠けており、生徒たちに心理的負担をかけた」と話した

愛知県豊橋市の農家で働くミャンマー国籍の技能実習生５人が２６日、長時間労働を強いられ、未払い賃金もあるとして豊橋労働基準監督署に事実関係の調査を申し立てた。支援する労働組合などとともに名古屋市で記者会見を開き、明らかにした。 労働組合ＪＡＭなどによると、申し立てたのは２０～３０代の女性５人で、それぞれ、２０１７年６月～１８年６月に来日。大葉を束ねてパック詰めする作業に従事したが、休日は無く、１時間半の自由時間と１５分間の昼食休憩を除いて午前７時（日曜は午前８時）から午前０時まで作業させられた。 賃金は出来高払いで、今年１月の労働時間が４５２時間に上った女性は、時給に換算すると３３９円だった。未払い賃金は１人当たり１５０万～３００万円に達する可能性があるという。 ＪＡＭなどはこの日、５人を保護し、未払い賃金の支払いなどを農家に要求。農家は「夜は働かせていない」などと否定したという。記者会見で

外国人労働者の受け入れが広がる「出入国管理法」改正案が成立する。人手不足の農家から歓迎の声が上がる一方、すでに「労働力」として扱われている技能実習制度では、低賃金や失踪などの問題が解決されないままだ。支援者は「技能実習生の二の舞いになる」と懸念する。 八ケ岳を望む長野県川上村。レタスの収穫シーズンになると、人口約４千人の村で働く外国人技能実習生は約１千人にもなる。 今年の夏、少なくとも２２人のカンボジア人実習生が村から姿を消した。失踪した１人が働いていたレタス農家の４０代の男性は「人手不足が補えるならありがたい」と法改正に賛成だ。 日本人を雇おうと時給１千～１５００円を掲げるが、応募は少ない。これまで１０年以上、実習生を受け入れてきた。失踪は４度目だ。知人に紹介を依頼したが、やってきたのは、別の場所から失踪した不法滞在のベトナム人だった。「失踪覚悟で外国人を雇っている。もうそれしかすべがな

朝日新聞東京本社の社員が約１９００人分の個人情報が入ったノートパソコン（ＰＣ）を紛失した問題で、朝日新聞社は１３日、このＰＣが見つかったと発表した。 個人情報は、９日にあった朝日新聞社と米紙ニューヨーク・タイムズの提携９０周年を記念するシンポジウムへの参加を申し込んだ一部の人に関するもの。ＰＣとともにかばんに入れていた社員証や記者腕章などもすべて無事見つかり、ＰＣへの不正アクセスの痕跡もなかったことなどから、朝日新聞社は「現時点で個人情報流出の可能性は極めて低い」と判断している。 社員は６日朝、東京都内で電車内にかばんを置き忘れ、警視庁に届け出た。１３日昼になって同庁から見つかったと連絡があり、経緯を調べたところ、６日昼すぎに駅員によって電車内で拾得され保管されていたことが分かった。

ふるさと納税で家電製品などの豪華な返礼品を取り下げる自治体が相次いでいる。「寄付額の３割以下」などの見直しを求めた通知に従わない自治体を、制度の対象外とする方向で政府が検討を始めたためだ。自治体はしぶしぶ従いつつあるが、不満や未練が残る。 「通知を守らないと、制度対象外になる可能性がありますよ」 ８月下旬、人口約２万５千人の佐賀県みやき町の町長室に、総務省から電話があった。やり玉に挙がった返礼品は、タブレット端末「ｉＰａｄ」や、旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）のギフトカードだ。 昨年度に集めた寄付額は７２億円。税収の約３倍だ。小中学校の給食費補助や１８歳までの医療費助成などに充ててきたが、ｉＰａｄや金券など２００品目を今月１２日に取り下げた。末安伸之町長（６２）は「特産品がない小さな自治体は多く、返礼品を地場産品に限ると一部の自治体に富が集中する」と不満を漏らす。 紀伊半島の山間部にあ

世界に一組だけ、特別な関係を持つ三角形が存在する――。図形を扱う数学の幾何学に関する定理を、慶応大の大学院生２人が証明した。定理自体は小学生でもわかる内容。２人は「数学の奥深さや面白さを楽しんでほしい」と話している。 証明に取り組んだのは、幾何学の問題で、「辺の長さが全て整数となる直角三角形と二等辺三角形の組の中には、周の長さも面積も共に等しい組は存在するか」というもの。慶応大大学院理工学研究科で数学を学ぶ大学院生の平川義之輔さん（２８）と松村英樹さん（２６）の２人が昨年１２月に挑み始めた。 ２人はまず、三角形がたくさん出てくる幾何学の問題を、式を扱う代数方程式に変換させ、解がいくつ存在するか、という問題に置き換えた。その上で、現代数学の手法「数論幾何学」を用いて解いたところ、解が一つ存在することがわかった。 この結果から、周の長さと面…

元ライブドア社長で実業家の堀江貴文さんが出資する宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズ（ＩＳＴ）の小型ロケット「ＭＯＭＯ」２号機が３０日、北海道大樹町での打ち上げ直後に落下、炎上した。何らかのトラブルでエンジンが停止したと見られる。 ＩＳＴによると、午前５時３０分、同町の海岸近くに設けられた射場から打ち上げた直後、機体が地面に落下、炎上した。稲川貴大社長によると、打ち上げの１秒後にエンジンの燃焼圧力が突然３割下がり、４秒後には圧力がゼロになって推力を失って機体が落下、地面にぶつかって爆発した。稲川さんは「多くの期待に応えられず、申し訳ない」と話した。 ＭＯＭＯの打ち上げ失敗は２回目。昨年７月の１号機打ち上げは、発射から約１分後に通信が途絶えてエンジンを停止。高度約２０キロから海上に落下した。 ２号機の打ち上げは当初４月を予定していたが、直前に機体の窒素ガス漏れが見つかるなどして延期して

誰かを５秒以上見つめるのは禁止――。性被害に声を上げる「＃ＭｅＴｏｏ」運動が広がるなか、セクハラ防止のため、米動画配信大手ネットフリックスがロンドンの撮影現場などでこんなルールを導入した。１３日までに英メディアが報じた。 英メディアによると、同社のスタッフらが守るよう指示されたルールは、「５秒以上見つめてはいけない」のほか、同僚が不適切な振る舞いをしたら「やめて、二度としないで！」と叫ぶ▽長いハグはしない。長く触らない▽いちゃいちゃしない▽一度断られたらデートに誘わない▽同僚の電話番号を聞かない――などだという。 ＃ＭｅＴｏｏの発端となった、ハリウッドのプロデューサーが複数の女性にセクハラや性的暴行をしたと告発された問題では、ネットフリックスの女性プロデューサーも告発者の一人だった。ネットフリックスは「全ての制作において、安全で敬意のある労働環境にしたい」としている。 ただ現場では、互いに

政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１

イオンは、自然や労働環境に配慮した養殖魚に与えられる認証を受けた「いずみ鯛（だい）」を全国のイオンやマックスバリュなど１３００店で販売する。味わいはマダイにそっくりなのに、お値段は約半分。地球にもお財布にも優しい魚として、３０日から売り出す。 ２８日にお披露目されたいずみ鯛は、国際機関「水産養殖管理協議会」が発行する「ＡＳＣ認証」を受けた養殖魚。１キロの体重になるのに、餌が１キロ足らずで育つ「優秀な魚」。台湾で養殖され、皮をはいで冷凍の状態で日本に届く。担当者は「人手不足の中、従業員にも優しい商品」という。 刺し身のさくを見ると、マダ…

アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で悪質なタックルをした日大の宮川泰介選手が２２日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見を開いたことを受け、日大広報部はコメントを発表した。コメントは次の通り。 ◇ 本日、本学アメリカンフットボール部の宮川泰介選手が、関西学院大学フットボール部との定期戦でルール違反のタックルをし、相手選手にけがを負わせた件につきまして、心境を吐露する会見を行いました。厳しい状況にありながら、あえて会見を行われた気持ちを察するに、心痛む思いです。本学といたしまして、大変申し訳なく思います。 会見全体において、監督が違反プレーを指示したという発言はありませんでしたが、コーチから「１プレー目で（相手の）ＱＢをつぶせ」という言葉があったということは事実です。ただ、これは本学フットボール部においてゲーム前によく使う言葉で、「最初のプレーから思い切って

アメリカンフットボールの関学大との定期戦（６日、東京）で、相手選手に悪質なタックルを浴びせて負傷退場させた選手が所属する日大は１８日、理事会を開いた。日大広報部によると、反則行為についての話は出なかったという。 広報部によると、理事会には常務理事でアメフト部の内田正人監督、副学長で同部の加藤直人部長も出席して開かれた。反則行為の問題は取り上げられなかった。 関学大は１７日に開いた会見で、日大からの反則行為などの説明に「誠意ある回答とは判断しかねる」と不満を表明。これに対し、日大はその日の夜、加藤部長名で「近日中に負傷された選手と保護者、関学大アメフト部に謝罪させていただきたい」との文書を報道各社に送った。内田監督と加藤部長が関学大を訪問する予定。

スポーツ選手や芸能タレントなどフリーランスの働き方をする人に対して、不当な移籍制限などを一方的に課すことは、独占禁止法違反にあたる恐れがあると、公正取引委員会の有識者会議が示す方針を固めたことがわかった。公取委は２月にも結論を公表し、適切な人材獲得競争を促す。 ＩＴ分野を含めて近年、個人事業主として雇い主の企業と契約を交わすフリーランスの働き方が増えている。ただ、こうした契約は、労働法と独禁法が適用されにくい空白地帯となるケースが多く、これまで十分な権利保障がなされてこなかった。 スポーツ選手が他チームに移籍する際や、芸能タレントが所属の事務所を辞める際に、他の所属先と契約を結べないことなどが問題になることがあった。 公取委は、契約によってこうした制約が生じることについて、独禁法違反（優越的地位の乱用）などにあたるかを検討するため、昨年に有識者会議を立ち上げた。各業界に書面調査やヒアリング

きょうも傍聴席にいます。　６割の受験者から働きかけがあった――。職員の採用をめぐり賄賂を受け取ったとして、受託収賄などの罪に問われた山梨県山梨市の前市長の望月清賢（せいき）被告（７０）は法廷でこう供述した。市長が職を汚した同市の採用の実態とは。 １０月２０日、東京地裁で開かれた初公判。受託収賄などの罪に問われた望月被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。 起訴状によると、望月被告は今年２月、自宅を訪れた元中学校長（５８）＝贈賄罪で公判中＝らから、採用試験の補欠合格者だった校長の息子の合格を確約する見返りに、現金８０万円を受け取ったほか、受験者計４人の点数を水増しした虚偽の文書を作り、不正に採用したとされる。 検察側の冒頭陳述などから事件をたどる。 望月被告は２０１４年２月に市長に当選。１４年度から市職員の不正採用を始め、３年余の間に口利きをした４人のうち３人は、支援者の関係者だったと