安楽死がだめな理由ってないよね。 死ぬ自由も認められるべき。 殺人がだめなのは、個人の所有物である身体を、他人が財産権侵害してるから。 安楽死は個人の所有物を処分するだけだから個人の自由であり、権利として認められるべき。 「他人から安楽死しろと圧力をかけられる！」とか言う人もいるけど、 圧力をかける連中を生んでるおまえらの問題であって、安楽死の問題じゃないよね。安楽死という人権を侵害する理由にはなってない。 それに、早く死ね圧力をかける人は安楽死がない現在でも存在してるので、問題にするなら今すぐ解決してこいよ、って話だよね。 要は、自殺という形で隠蔽されていれば自分は気分が悪くならないで済むからそう主張するんだろなぁ。 社会厚生的にマイナスだ！って人がいるけど、教育等はサンクコストだし、まともな連中を生むためのシステムと考えれば成立してる。 経済的に消費が減る！つってる人もいるけど、それが

東京から大阪へむかう新幹線の車内で、男女あわせて3人が斬りつけられ、一人の男性が死亡するという痛ましい事件が起きた。 www.sankei.com 亡くなった男性は、東大〜東大院卒の理系の外資系企業の研究者という超エリートだった。 各紙はこの事件を一斉に報道し、また、実父による他人事のようなコメントにも注目が集まっている。 母親は報道関係者にむけて出したコメントの中で「一朗は小さい頃から発達障害があり大変育てにくい子でしたが、私なりに愛情をかけて育ててきました。」と語っており、逮捕された小島容疑者には発達障害があったことがうかがえる。 小島容疑者の発達障害は自閉スペクトラム、いわゆるアスペルガーらしく、それは自分とまったく同じである。 この事件を受けて、発達障害の当事者会は「事件と発達障害とは何も関係ありません」といった声明を発表したりしている。だが、私は、この事件において、発達障害が因子

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１人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は１．４３となり、前の年をわずかに下回りました。死亡した人の数から産まれた子どもの数を差し引いた減少幅は、過去最大の３９万人余りとなり、人口の減少が加速している実態が浮き彫りとなりました。 都道府県で最も高かったのは、沖縄で１．９４、次いで宮崎が１．７３、島根が１．７２となっています。 一方、最も低かったのは東京で１．２１、次いで北海道の１．２９、宮城と京都が１．３１となっています。 去年産まれた子どもの数＝出生数は９４万６０６０人と前の年より３万人余り減り、統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。 一方、死亡した人の数＝死亡数は１３４万４３３人で、前の年より３万２０００人余り増加し、戦後、最多となっています。 その結果、死亡数から出生数を差し引いた減少幅は３９万４０００人余りと過去最大となっていて、人口の減少が加速している実態が浮き彫

「ツイッターで話題！数万フォロワーを抱える誰それの送る、心がほっこりするメッセージ」みたいな本を、書店で見た。手にとって読むと、思わず嘲笑がこぼれた。 言葉って、送り手は大抵無責任なものだ。素晴らしい、感動を呼ぶと持て囃される言葉は、人生経験の乏しい人が「感動した」とか言ってすぐ拡散してくれる。でも、そんなお手軽に感動できるメッセージって、窮地にいる人をどれくらい救ってくれるものだろうか。（文：松本ミゾレ） 周りはみんな「死ぬくらいなら、病むくらいなら、逃げなさい」と言った 社会に出ることが怖くてたまらない 先日、はてな匿名ダイアリーで「社会に出る引きこもりにアドバイス下さい」というエントリーを目にした。 日記を書いたのは、7年間の引きこもりを経て、このほどやっと正社員として雇用されることが決まった人物。「就職決まって良かった。嬉しくて涙が出てきた」と大いに喜ぶが、 「今は社会に出ることが

最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。 実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化＝人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。 縮小する経済、深刻化する供給過多 今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。 2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。 高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。 ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の

１５歳未満の子どもの数は１５５３万人（４月１日現在）で、前年より１７万人減り、１９５０年以降で過去最低となったと総務省が４日発表した。３７年連続の減少。ピークだった５４年（２９８８万人）のほぼ半数に減った。総人口に占める子どもの割合は１２・３％で、世界でも最低水準だった。 「こどもの日」に合わせて国勢調査の結果などから推計した。男子が７９５万人、女子が７５８万人で、男子の方が３７万人多い。年齢別では、０～２歳２９３万人▽３～５歳２９８万人▽６～８歳３１３万人▽９～１１歳３２３万人▽１２～１４歳３２６万人と、少子化で年齢が低いほど少ない。 都道府県別（昨年１０月現在）で前年より増えたのは東京都だけで、７千人増の１５４万２千人。人口に占める割合は、前年と変わらず沖縄県が最も高く、最も低いのが秋田県だった。同省は「出産する可能性が高い年代の女性の割合が影響している」とみる。 総人口に占める子ども

民間の有識者らでつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が２０１４年５月、「４０年に消滅する可能性がある」（消滅可能性都市）と指摘した全国８９６市区町村のうち、約８割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。 想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。 創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が１３年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから５年後の１８年に新たに公表された同推計人口を基に、４０年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。 この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の７１３自治体で、４０年時点の人口が減少していた。東京など３大都市圏を中心に１８１自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は１１・３％で、最

ドラえもんがいないのび太くんは、一体どんな人生を送ったのだろう？ ADHDと診断されて半年が経ちまして、今社会人2年目を迎えたばかりなのですが最近限界を感じ始めている 仕事でミスをよくする。 メモをしたから平気と思っていても、どこに書いたのか分からなくなってしまったり 口頭で説明されると、つい上の空になってしまって気付けばはなしについていけなくなってしまったり 確認したはずなのに、他の方からミスがあると指摘されたり 机の上や引き出しが汚くて業務に必要な書類がすぐに見つけられなかったり 会議に毎回ギリギリに行ってしまい5分前に来なさいと怒られたり 自分が今何をしたらいいかわからなくて、仕事が溜まって他の方に迷惑をかけたり 身だしなみもいつもストッキングが伝線していたり、服が逆だったりどこか抜けてしまう事が多い 1年目の頃は研修が主だったのでミスはするものの、そもそも業務量が少なかった 2年目

老害って言葉は好きじゃないんだけど、今の氷河期世代は老害と言わざるをえない。 自分自身も氷河期世代なんだけど、いまだに新卒での就職の恨みつらみを呪詛のように俺達の頃は云々と延々と愚痴り出すのを見ていると、氷河期世代は老害以外の何物でもない。 団塊世代が現役の頃、氷河期世代は団塊を老害と思っていたし間違いなくそうだったと思う。団塊が現役を退くと氷河期世代を自認している層が団塊に取って代わり老害になってしまった。 俺たちの頃はこうだったけど失敗だったからこんな風に改善したらいい、ならいいのだけど、俺たちの頃と比べたらマシだろう、みたいながいっぱいいる。価値観を強要しようとする老害。 この10年から15年、氷河期という言葉に甘えていたのではないか。氷河期だったからしょうがないと。あげく、考え方や価値観が固まりそれを強要する。 少し下の世代からは間違いなく老害視されているのに、それには気が付かない

オランダのアムステルダムで開催された葬儀関連の見本市で、VR（仮想現実）ゴーグルを装着して自殺機器「サルコ」を体験する女性に機能を説明する、デザイナーのアレクサンダー・バニンク氏（2018年4月14日撮影）。(c)AFP/Jan HENNOP 【4月15日 AFP】オランダの首都アムステルダムで14日、葬儀関連の見本市が開催され、ボタンを押すだけで自殺できるとされる、カプセル型の機器が注目を集めた。 サルコファガス（石棺）を略した「サルコ（Sarco）」と名付けられたこの機器は、3Dプリンターで製作されたもので、発明したのはオーストリアの安楽死推進活動家のフィリップ・ニチキ（Philip Nitschke）氏とオランダのデザイナー、アレクサンダー・バニンク（Alexander Bannink）氏。窒素ボンベを内蔵したスタンドに、取り外し可能なひつぎを取り付けたかたちになている。 安楽死の合

総務省が発表した人口推計によりますと、去年１０月１日現在の日本の総人口は１億２６７０万６０００人で、前の年よりも２２万７０００人減って、７年連続の減少となりました。また、総人口に占める６５歳以上の割合が過去最高になった一方、１５歳未満の割合は過去最低になり、少子高齢化が一層進んだ形になりました。

財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。 厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。

正直な話、日本はもう積んだと思う。 日本の将来をいくら考えても、明るいビジョンを描くことができない。逆に悲惨な未来ばかりが浮かんでしまう。その理由はもちろん少子高齢化だ。 見たことがある人も多いだろうが、これが国立社会保障・人口問題研究所が予測する2040年の日本社会の人口構成だ。 http://www.ipss.go.jp/site-ad/toppagedata/2040.png 出生率がどう推移するかによって違いはあるが、いずれにせよ逆ピラミッドに近い姿が出現することは避けられない。いくら「少子高齢化時代に適した社会設計」をしたところで、こんな社会が存続可能だとはとても思えない。昔は今よりずっと人口が少なくても大丈夫なのだから人口が減ってもいいと言う人がいるが、綺麗な人口ピラミッドを描いていた昔と逆ピラミッドを描く未来とでは状況がまるで違う。 では、若い人を増やす政策についてどうかと言

評論家の西部邁さんが、ことし１月に東京 大田区の多摩川で自殺した際に手助けをしたとして、警視庁は西部さんが出演していた番組の担当者で「ＴＯＫＹＯ ＭＸ」テレビの子会社のディレクターら２人を逮捕しました。

渡る世間と安楽死：１　『おしん』『渡る世間は鬼ばかり』をはじめ、国民的なテレビドラマを手がけてきた脚本家・橋田寿賀子さん（９２）は２０１６年、雑誌インタビューで「認知症になったり、身体が動かなくなったりしたら、安楽死したい」と発言し、大きな反響を呼びました。ＧＬＯＢＥ１月号で安楽死を合法化しているオランダを取材した太田啓之記者（５３）が、橋田さんにインタビュー。その１回目は、「日本人が求める安楽死のあり方」についてです。 ◇ 記者　橋田さんの安楽死に関する発言や著書『安楽死で死なせて下さい』にあれだけの反響があったというのは、とりもなおさず、高齢になった時の「死に方」について色々と考えている日本人が多いということだと思うんです。 橋田　私には、家族も心を残した人もいませんから、寝たきりになったり、重度の認知症になったりして、人に迷惑をかけてまで生きていきたくない。ただ単純にそれだけです。

自殺者の総数が減り続ける中、自殺する若者がなかなか減らない。若年層の死因のトップが自殺なのは、主要先進国で日本だけだ。若者の自殺を防ごうと、様々な団体が取り組みを進め、政府も対策強化に乗り出した。3月の自殺対策強化月間を前に、現状と課題を探った。 神奈川県座間市のアパートで昨年10月、男女9人の遺体が見つかった事件。犠牲者の多くは自殺願望をツイッターでつぶやいたのがきっかけで、事件に巻き込まれた。政府は12月、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上で自殺を勧誘する投稿を削除する取り組みの強化など再発防止策を発表した。 だが、SNSには今も「死にたい」「消えたい」と訴える若者の投稿があふれる。 ◇ 「生きる意味ってなに？」「なんかむなしい」――。福祉施設で働く大阪府の20代男性は、最近もツイッターでつぶやく。 職場での頑張りを上司に評価されず、「仕事ができない」と言われ続けた。い

ストラテラ、コンサータ、インチュニブ。こいつはドラクエの呪文じゃないぞ。俺たち発達障害者にとってのアルファでありオメガだ。辛いんだ。飲むとアドレナリンが胃の中で大暴れして、食事さえもできなくなる。 ぶっちゃけクスリの効果なんてろくすっぽ感じられない。健常者のフリがなんとか出来るって程度。なのにヤメたら元通り。あっという間に魔法が解けて、ただの落伍者にランクダウンだ。知的障害者ならまだいい。でも、俺たちは健常者と知的障害者の狭間に産み落とされている。社会からは見えない透明人間だから、いつだってセーフティーネットの濁りなき網からこぼれていく。 発達障害者には、常人にはない才能が備わっている、と人は言う。いわく、お前の内なる想像力を引き出せば、健常者どころか超人にだってなれる。いわく、お前は無限の可能性を秘めている。いわく、お前は磨かれていないダイヤモンドだ。シンデレラは意地の悪い姉を差し置いて

中でも、日本は国民の税負担の割合は実は国際比較でも低い位置にありながら、多くの社会保障負担を強いられるという、低負担高福祉ぐらいの状況に陥ったままです。 もちろん、公共部門のサービスを回すのに公務員だけでは足りないので、地域や市区町村で嘱託社員を雇ったり、民間企業に委託することでしのいでいるというのが実態です。まあ、その分、働く人の雇用が不安定で給料も安く抑えられる傾向にあるので、結果として就職できても結婚を控えたり子供をたくさんもうけられなくなる悪弊はあるのですが、それでも日本の公務員は少ない人数で頑張っているというのが実態ではないかと思います。 一方、国民の租税負担率が低いはずなのに国民の重税感が強いのは、ひとえに社会保障負担率がどんどん高くなってきて超重荷になっているからです。その比率の増えっぷりがヤバイのは、OECD平均から見てもおわかりの通りどんどん増えていきます。 これは、社会