政府は数年後をめどに、1万円などの紙幣の肖像画を変える準備に入った。肖像画の変更は2004年以来となる。政府関係者が9日未明、明らかにした。 1万円札は第一国立銀行や東京証券取引所など多くの企業を設立、経営した実業家、渋沢栄一▽5000円札は津田塾大学の創始者、津田梅子▽1000円札は「近代日本医学の…

2017年に愛知県内で抵抗できない状態の実の娘（当時19歳）と性交したとして準強制性交等罪に問われた男性被告に、名古屋地裁岡崎支部が「被害者が抵抗不能な状態だったと認定することはできない」として無罪判決（求刑懲役10年）を言い渡していたことが4日、分かった。判決は3月26日付。 公判で検察側は「中学2年のころから性的虐待を受け続け、専門学校の学費を負担させた負い目から心理的に抵抗できない状態にあった」と主張。弁護側は「同意があり、抵抗可能だった」と反論した。 鵜飼祐充裁判長は判決理由で性的虐待があったとした上で「性交は意に反するもので、抵抗する意志や意欲を… この記事は有料記事です。 残り329文字（全文611文字）

新元号制定についての意見聴取に臨む（左列左から）郡司彰参院副議長、伊達忠一参院議長、大島理森衆院議長、赤松広隆衆院副議長。右は菅義偉官房長官＝衆院議長公邸で2019年4月1日午前10時21分、梅村直承撮影 衆院議長公邸で１日に開かれた新元号に関する衆参両院の正副議長に対する意見聴取で、赤松広隆衆院副議長が「文書を撤回し、謝罪してもらいたい」と菅義偉官房長官に迫る一幕があった。情報漏れに神経をとがらせた首相官邸の「勇み足」への苦言で、菅氏は「ご迷惑をおかけしてすみません。撤回します」と陳謝。元号決定を巡る国会の関与に課題を残した。 問題の文書は2月13日、官邸から両院正副議長に届けられた。「発表までおとどまりいただきます。携帯電話は預からせていただきます」などと記され、赤松氏は「行政府が立法府を拘束するとは民主主義の危機だ」と猛反発。官邸側の面会要請を拒否した。

飲酒によって意識がもうろうとなっていた女性に性的暴行をしたとして、準強姦（ごうかん）罪に問われた福岡市博多区の会社役員の男性（44）に対し、福岡地裁久留米支部は12日、無罪（求刑・懲役4年）を言い渡した。 西崎健児裁判長は「女性が拒否できない状態にあったことは認められるが、被告がそのことを認識していた… この記事は有料記事です。 残り228文字（全文380文字）

海賊版サイト対策の強化を目的とした著作権法改正案について、自民党は文化庁に対し、違法ダウンロードの対象を全著作物に拡大する項目の削除を求める方針を固めた。この項目は改正案の柱だが、利益が守られる側の漫画家団体のほか、一般のネット利用者から「インターネット利用を萎縮させる」などと懸念する声が上がっており、安倍晋三首相が指示したという。 関係者によると、安倍首相が6日、党の最高意思決定機関である総務会のメンバーで、超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」会長の古屋圭司元国家公安委員長と電話で協議し、削除を求めたという。改正案は先月22日に党文部科学部会などで了承されたが、総務会が「まだ理解を得られていない」と部会に差し戻す異例の事態となっていた。

21日夜に北海道で最大震度6弱を観測した地震を巡り、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じ「5、6時間後に本震が来る」「中国が地震兵器を実験した」「大学の核実験が原因」などの根拠のないデマが流れたとして、道警が警戒を呼びかけている。道警がデマ情報と認定した中には、鳩山由紀夫元首相のツイッターに投稿された内容も含まれていた。 鳩山氏は21日夜の地震直後、自身のツイッターで「（厚真町は）本来地震にほとんど見舞われなかった地域。苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験による人災と呼ばざるを得ない」と主張。これに対し、インターネット上で「被災者を不安に陥れる。今すぐ削除すべきだ」「震災デマだ」などと批判が殺到した。

政府・与党は、児童虐待防止に向け、両親など家庭内の体罰を禁止する法改正の検討に入った。今国会で児童虐待防止法に体罰禁止の明記を検討。その上で、今後、親が子どもを戒めることを認める民法の「懲戒権」の削除などの見直しも目指す。民法改正には法制審議会（法相の諮問機関）の審議が必要で、法改正まで時間がかかる。このため、児童虐待防止法改正を先行させたい考えだ。 児童虐待防止の観点からの体罰禁止はこれまでも議論されてきた。特に民法の懲戒権については、児童相談所（児相）の職員らに「しつけ」を理由にした虐待事案への介入をためらわせる一因にもなっていると指摘されてきた。

國枝すみれ（くにえだ・すみれ）ニューヨーク特派員。１９９１年入社。英字新聞毎日デイリーニューズ編集部、西部本社福岡総局で警察担当記者、ロサンゼルス支局、メキシコ支局を経て、２０１６年４月から現職。０５年、長崎への原爆投下後に現地入りした米国人記者が書いたルポを６０年ぶりに発見して報道し、ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。

ＪＲ西日本が新幹線のトンネル内に、通常業務では線路内に立ち入らない車両検査の社員を座らせ、最高時速３００キロを間近で体感させる研修をしていることが、同社や関係者への取材で判明した。同社はボルト締め付けの確認などの重要性を学んでもらう目的だと説明するが、労働組合や専門家には効果を疑問視する声がある。【根本毅】

ＰＴＡ行事や子どもの習い事で使う物品の製作などの代行サービスが人気を集めている。多少お金がかかっても代行に任せ、仕事やプライベートの時間を確保しようとする最近の母親たちのニーズを捉えているようだ。【松山文音】 徳島や東京などで保育・代行サービスを手掛ける「クラッシー」（本社・徳島市）には、働く母親からの依頼が寄せられる。「仕事でＰＴＡの会合に出られないので出席してほしい」。今春、小学２年男子の母親（３０代）から依頼があった。教師から授業方針の説明を聞き、クラスのＰＴＡ委員決めに代理で出席。計９０分で代金は８３７０円（資料送付代別）だった。 昨年のＰＴＡ関連の依頼は約５０件で、共働きのリピーターが多い。「代行サービスは富裕層が使用すると思われがちだが実際は違う」と同社の植田貴世子社長（６３）。サービス料金は１時間４８６０円（徳島市外は交通費別）。決して安くはないが、お遊戯会の洋服やレッスンバ

日本でのサマータイム導入話は、何度消えてもしつこくぶり返す、もはや夏の怪談話という感じだ。 従来、サマータイムを正当化する利点は、省エネをはじめとして全てあやふやだった。「エネルギー消費の中心が空調の近代では、サマータイムは省エネにはならず増エネ」というのが実測値に基づく結論。「終業後の消費喚起」も、ビアホールや花火大会など日没後の消費が大きい日本ではプラスマイナスゼロ。むしろ今年の酷暑を考えると「終業後にテニス」といった需要は非現実的だろう。 そこで推進派、今度は２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策を持ち出してきた。競技時間－－特にマラソンの開始時間を大幅に繰り上げるべきだというのは大賛成。しかし単純に「マラソンは朝５時スタート」とすればいいだけで、それはダメだという納得できる理由を聞いたことは一度もない。 交通機関の臨時ダイヤとか観客向けのホテルの早めの朝食とか、関連す

麻生太郎副総理兼財務相は１１日、北九州市での会合で、９月の自民党総裁選への立候補を見送った岸田文雄政調会長について「安倍（晋三首相）にやってもらうのが国益に沿うから出馬しません。おれが岸田ならそう言って辞退する。この間の辞退の仕方は何だ、あれ。理解ができないよ。『話にならない』と（岸田氏に）面と向…

情報公開請求した内容が漏えいした問題で、自身への処分内容を公表する野田聖子総務相＝総務省で２０１８年８月７日午前１０時３８分、佐々木順一撮影 野田聖子総務相は７日の記者会見で、金融庁への情報公開請求の内容を自らが漏らした問題の責任を取り、閣僚給与１２カ月分（約１６１万円）を自主返納すると発表した。９月の自民党総裁選については「コツコツとやっている」と出馬に改めて意欲を示したが、国会議員２０人の推薦人集めが難航する中、不祥事も重なって苦しい状況が続く。対応に追われてきた野田氏…

「糖質制限食は短期的な効果は明確であるが、長期的なエビデンス（医学的根拠）がなく、安全性も担保されていない」という意見を見かけます。そこで、エビデンスとは言えませんが、スーパー糖質制限食を16年間実践している私自身の体の状態と、検査データから、糖質制限食の有効性を考察します。あくまで私個人のデータなので参考値としてお読みください。

国会前で安倍政権の退陣などを要求し、声を上げる人たち＝東京都千代田区で２０１８年６月１０日午後２時３２分、竹内紀臣撮影 森友学園を巡る公文書改ざん問題などの審議が続く東京・永田町の国会議事堂前で１０日、安倍政権に退陣を求める集会が開かれた。強い雨の中、約２万７０００人（主催者発表）が集まり、声を上げた。 集会は２０以上の市民団体で作る実行委員会の主催。野党の国会議員や市民団体関係者が演説し「森友問題も解決できない政権に…

何のために国民に新たな負担を求めるのか。その原点をないがしろにするものだ。 安倍晋三首相は、２０１９年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げに合わせて、大型の景気対策を実施する方針を表明した。増税による経済の悪化を防ぐ狙いという。 規模は２兆～３兆円程度を検討しているが、与党には上積みを求める声がある。増税による税収５兆円強を巡り、政府は教育無償化にも充てると決めている。対策を行うと増税分すべてを使い果たしかねない。それだけ財政健全化も遠のく。 これでは本末転倒だ。 増税の出発点は、膨張する社会保障費と巨額の借金という財政の危機的状況に向き合い、将来へのつけ回しをやめるということである。 社会保障の安定財源を確保するには国民が広く負担を分かち合う必要がある。これが消費増税を決めた１２年の自民、民主（当時）、公明３党による合意の理念だったはずだ。 しかも政府が検討している対策はばらまきに

河野太郎外相は２９日の参院外交防衛委員会で、国家公務員の残業時間が長いことについて「この状況が続けば、能力の高い人材が集まるか不安だ。霞が関は崖っ縁に来ている」と述べ、中央省庁の「働き方」に警鐘を鳴らした。 河野氏は、外務省について「（月に）残業２００時間超の職員がざらにいる。子育て、介護をしなが…

働き方改革関連法案が可決された衆院厚生労働委員会を傍聴した「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表世話人（左）ら＝国会内で２０１８年５月２５日午後５時５７分、宮間俊樹撮影 「人の命がかかってるんだぞ、まじめにやれ！」。与党が働き方改革関連法案の採決に踏み切った２５日の衆院厚生労働委員会。野党議員が怒鳴りながら高鳥修一委員長を取り囲む中、法案は与党議員らの起立多数で可決された。傍聴席で遺影を手にした過労死遺族らは目を潤ませ、にらみつけるようにして成り行きを見守った。【市川明代】 午後４時過ぎ、加藤勝信厚労相の不信任決議案が衆院本会議で否決されると、委員室前は一時、高鳥委員長の入室を阻止しようとする野党議員でごった返した。

負傷選手は右脚にしびれ 東京都内で６日に行われたアメリカンフットボールの関西学院大学と日本大学の定期戦で、日大の選手による悪質な反則行為で選手が負傷した問題に関して、関学大アメフット部の鳥内秀晃監督らが１２日、兵庫県西宮市内で記者会見し、日大に対して、反則行為についてのチームとしての見解や、正式な謝罪を求める抗議文を送付したことなどを明らかにした。 関学大によると、負傷した選手は全治３週間と診断され、右脚にしびれが出ている。 鳥内監督は「これが認められたらスポーツは成り立たない。あってはならないこと」と怒りをあらわにした。（共同）