米アマゾン・ドット・コムが米南部アラバマ州の物流施設での労働組合結成を阻止できた理由は、賃金や福利厚生など待遇面の良さと、同社による大々的な反対キャンペーンがあったためだと、米ニューヨーク・タイムズやロイターが4月16日に報じた。 多くが前職よりも高賃金 6年間、地元紙の記者だったグラハム・ブルックさん（29歳）は、アマゾンでの報酬はそれまでよりも1時間当たり1.55ドル（約170円）多いことに満足しており、今後も昇給が期待できると話している。 アマゾンが保障している15ドルの最低時給（約1630円）は、同倉庫で働く多くの人にとって前職と比べ高い賃金で、会社側を支持する動機が十分にあったという。 また、カーラ・ジョンソンさん（44歳）は昨年（2020年）にアマゾンで働き始めたが、そのわずか数カ月後、医者から脳腫瘍を告知された。「アマゾンでは雇用初日から医療保険が適用されるので、治療費を保険

日本政府の官僚はユダヤ人虐殺を実行したナチスの官僚や親衛隊と同じなのか？　いまの日本は、ナチス・ドイツのようになる危機が深まっているのか？──朝日新聞（7月29日付朝刊）の長文の社説を読んで、こんな疑問を感じさせられた。 同時に自分の気に入らない相手を即座にナチスにたとえる朝日新聞の年来の手法に、同じ日本の新聞界で長年活動してきた一員として、恥ずかしいと同時に情けない思いを抱いた。ジャーナリズムや報道機関のあり方を再考させられる機会ともなった。 2倍の長さの社説で安倍政権を非難 まず、その社説の内容を紹介しよう。 見出しは「わたしたちの現在地　深まる危機に目を凝らす」である。通常、全国紙では1日分のスペースに2本の社説を掲載する。だが、どの新聞も時折、とくに強く主張したい社説を1本だけ掲載することがある。だから、通常の社説の2倍の長さとなる。朝日新聞のこの社説もそんな長文社説だった。

4月10日、台湾で24日間にわたって立法院を占拠していた学生たちが自主的に撤退した。学生たちの行動は、日本に置き換えてみれば国会議事堂を学生が占拠したに等しいから、過激な行動であったことは間違いない。しかし、その行動は非暴力に徹し、非常に組織立って遂行されたこともあり、これら学生たちを多くの台湾市民が支持したことも事実である。台湾ではこの学生運動を「ひまわり学運」と呼称している。 学生たちによる立法院占拠のきっかけは、中台の自由貿易取り決め（「経済協力枠組み協定」： ECFA）に依拠し2013年6月に中台間で調印された「サービス貿易協定」の批准手続きを、与党・国民党が強硬に採決しようとしたことである。与党・国民党は規定の3カ月の討議期間が過ぎたことを理由に採決の審議を打ち切ったのだった。 「なし崩し的な中台統一」実現への懸念 学生たちの行動は、野党・民主進歩党との連携に基づくものではなく自

新しい数字を認めたくないと思う米国の人々は、中国経済の規模を40％削減し、それにより世界経済の成長率の測定値を下方修正した2005年のICPの報告書をなぜ受け入れたのか自問すべきだ。 ■計算の仕組みは？ 非常に単純に、本紙は中国経済が2011年に米国の規模の86.9％だったというICPの試算を使い、IMFの最新の「世界経済見通し（WEO）」から得られる2012年、2013年、2014年、2015年の直近の成長率をこの数字に当てはめた。その結果は、もしPPPが一定であり（通常の仮定）、成長率がIMFの予測と合致するとすれば、中国が今年米国を僅差で抜き、来年ははるか先を行くことを示している。 ■GDPが正しい指標なのか？ GDPは各国経済の産出量を表す1つの指標だが、もちろん、完璧ではない。ICPの報告書はほかにも多くの指標を算出しており、消費により大きな重点を置いた指標では、高所得国が世界全