能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市では、防潮堤や海沿いの岩礁がおよそ4メートル隆起したことが専門家の現地調査で確認されました。能登半島の北側では過去に大規模な地震が繰り返してできたとみられる階段状の地形があることから、専門家は「4メートルもの隆起はめったにないことで、数千年に1回の現象だ」と指摘しています。 目次 調査グループ 鹿磯漁港周辺でおよそ4メートル隆起を確認 【ドローン映像】輪島 門前町黒島町付近 今回の地震で石川県の能登半島の北側では海底が露出するほど地盤が隆起している地点が確認され、専門家による「令和6年能登半島地震 変動地形調査グループ」の調査では東西およそ90キロの範囲で陸域がおよそ4.4平方キロメートル海側に拡大したことが分かっています。 産業技術総合研究所地質調査総合センターの宍倉正展グループ長は、地盤の隆起が確認された輪島市門前町の鹿磯漁港周辺で調査を行い

自然科学の分野で、おととしまでの3年間に発表され引用が多かった論文の数を各国で比較したところ、日本は過去最低の12位に後退し、初めてトップ10から陥落しました。 調査したのは文部科学省の科学技術・学術政策研究所で、おととしまでの3年間に世界で発表された生物学や物理学など自然科学の22分野の論文を国や地域ごとに分析しました。 論文の引用回数は「質」の高さの指標とされ、各研究分野で上位10％に入った論文の数は、おととしまでの3年間の平均で日本は3780本と前回からわずかに増えたものの、韓国などに抜かれ10位から12位に後退。 1981年にデータを取り始めて以降、初めてトップ10から陥落しました。 また、論文の総数でみると、同じく3年間の平均で6万7688本で、前回から1つ順位を落とし5位に後退しました。 文部科学省は、自然科学の分野で日本の存在感が低下しているとしたうえで、要因として、ここ20

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、九州大学病院（福岡市）と福岡市民病院は4日、2回接種後に発熱した人の方が感染を防ぐ抗体価（抗体の量）が高いとする研究成果を発表した。両病院によると、研究中の3回目接種でも同様の傾向が出ているといい、「熱が出た人ほどワクチン効果は高い」としている。 両病院が2021年5、6月に、福岡市民病院に勤務する看護師や事務職員など335人を対象に、米ファイザー社製ワクチンの2回目接種後の抗体価を測定したところ、接種後に発熱した人の方が高いことが分かった。 高い発熱ほど抗体価が高い傾向にあり、接種後に38度以上に上昇した人は、37度未満の人と比べて平均約1・8倍の抗体価があったという。一方、関節痛や頭痛など発熱以外の副反応が出ても抗体価は変わらなかった。

新型コロナウイルス感染症のワクチンの3回目接種が本格的に始まった。ただ、現在流行している変異ウイルスの「オミクロン型」は 1、2回目接種のころに流行していたウイルスとは性質も遺伝子配列も異なる。オミクロンに対してワクチンの効果はどれくらいあるのだろうか。結論から言うと、オミクロンに対しても、ワクチンの効果は高い。英健康安全庁によると、発症リスクがワクチン接種によってどれだけ下がるかを示す発症予

米製薬大手ファイザーは5日、開発中の新型コロナウイルス向け飲み薬の投与により入院や死亡するリスクを約9割減らせたとの臨床試験（治験）データを公表した。緊急使用許可を得るため米食品医薬品局（FDA）に詳細なデータを提出するという。早ければ年内に米国で投与が始まる可能性がある。開発中の治療薬「パクスロビド（PAXLOVID）」を、発症後3日以内の患者に投与したところ、投与していないグループに比べて

新型コロナウイルスの国産ワクチンについて、開発を進める製薬会社の1つ、第一三共は、国産の「mRNAワクチン」の数千人規模の臨床試験を年内にも実施する方向で準備を進めていることが分かりました。 国産の「mRNAワクチン」 現在、国内で使われている「mRNAワクチン」はいずれも海外で開発されたものですが、第一三共では独自の技術を使った国産の「mRNAワクチン」の臨床試験を始めています。 籔田バイオロジクス本部長によりますと年内にも開発中のワクチンを数千人に投与する最終段階の臨床試験を始める準備を進めていて、結果を踏まえて国に承認の申請を行う方針だということです。 新型コロナウイルスではすでに実用化されたワクチンがあることから、ワクチンが含まれていない偽の薬を数万人に投与して効果を比較する大規模は臨床試験は倫理的に難しいとされています。 このため会社では開発中のワクチンを投与した人の抗体の値をす

米ファイザー製のワクチンが新型コロナの変異ウイルスに高い効果があることが海外の接種結果から明らかになった。英国型などのほか、感染力が特に強いとされるインド型にも効いている。米モデルナ製にも同様の効果が見込まれる。変異ウイルスでも特に感染力が強く、警戒されるのがインド型だ。英イングランド公衆衛生庁は22日、インド型について、ファイザー製を2回接種すると発症を88%減らす効果があったとの研究結果を

大幸薬品は16日、主力の空間除菌剤「クレベリン」シリーズの一部製品を全国の医療機関に無償で提供すると発表した。クレベリンの置き型、ミニスプレー、胸ポケットなどにさして携帯できるスティックの3タイプが対象で提供総数は計12万個。新型コロナウイルスの感染拡大による衛生意識の高まりでクレベリンは品薄状態が続いていた。2020年11月に大阪府茨木市で新工場が稼働したことで十分な供給体制が整ったため、これ

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NITE＝製品評価技術基盤機構は、新型コロナウイルスの消毒目的で利用が広がっている「次亜塩素酸水」について、現時点では有効性は確認されていないとする中間結果を公表しました。専門家は、噴霧での使用は安全性について科学的な根拠が示されていないなどとして、注意を呼びかけています。 検証では、2つの研究機関で酸性度や塩素の濃度が異なる次亜塩素酸水が新型コロナウイルスの消毒に有効かどうかを試験しました。 その結果、一部にウイルスの感染力が弱まったとみられるデータもありましたが、十分な効果がみられないデータもあるなどばらつきが大きく有効性は確認できなかったということです。今後、塩素濃度を高くした場合などについて検証を続けるということです。 またNITEでは、次亜塩素酸水は噴霧することで空間除菌ができるとして販売されるケースが少なくないことについて、人体への安全性を評価する科学的な方法が確立していないこ

富士フイルムホールディングスは新型コロナウイルスの感染の有無について、検体を装置にセットするだけで全自動で調べられるPCR検査用の試薬を開発した。検査時間も従来の4～6時間から約75分に短縮できる。月内に国内向けに発売する。PCR検査は大半が手作業だが、熟練した検査員が足りていないとされる。自動化が進めば、不足が指摘される検査件数の拡大につながる可能性がある。全自動検査装置に対応した試薬を開発

クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が

東レは血液1滴から様々ながんを発見する検査キットについて、2019年中に厚生労働省に製造販売の承認を申請する。優先的に審査する対象に選ばれており、20年にも承認される可能性が高い。膵臓（すいぞう）がんなどの早期発見も期待できる。承認されれば、数万円で複数のがんを一度に調べられる見通しだ。現在、遺伝子検査でがんを発見する方法は米国で実用化されているが、血液は数十ミリリットル以上必要で発見できる割

梅の生産量が日本一なのは和歌山県みなべ町です。 梅畑の異常は台風が過ぎ去った翌日からすでに始まっていました。木の葉や枝が変色を始め、葉は枯れて、通常より２か月も早く落ち始めたのです。 原因は９月４日に四国に上陸し、近畿地方を縦断した台風21号。梅の木の葉が枯れて落ちる被害は、町内にある梅畑の４分の１にあたる、500ヘクタール、甲子園球場のおよそ130個分に匹敵する範囲に広がりました。 「一気に葉が茶色くなって落ちてしまった。こんなことは、これまで一度もなかった。来年の収穫が心配だが、なんとか良質な南高梅を作っていきたい」（梅の生産農家の上野章さん）

日本周辺だけが網掛けになっている地図。そして「NO FORECAST（予報なし）」の文字。実はこれ、日本の研究機関が発表している雨の予測です。何か機密が隠されているのか？それともハッカーによるものか？取材を進めると、気象の予報技術が急速に進む一方で、昔からの規制が残っているため、その成果が一般に共有されにくいという皮肉な現実が見えてきました。（社会部記者・災害担当 島川英介） さきほどの画面は、理化学研究所計算科学研究センターの研究グループが運営する「理研天気予報研究」のホームページです。 現在、「世界の降水予報」と「関西の降水予報」の２つが一般に公開されています。 このうち「世界の降水予報」は、複数の人工衛星のデータから、世界全体で降っている雨の強さを確認。そのデータをもとに１２時間先までの世界の雨雲の動きを予測します。 一方、「関西の降水予報」は、予測が困難で、突如激しく降り始める局地

平成２１年に日本人研究者が「新種」として世界で初めて報告した真菌（カビ）「カンジダ・アウリス」（通称・日本カビ）が、欧米やアジアで真菌感染症として初めてのパンデミック（世界的流行）を引き起こしていることが分かった。抵抗力の弱い入院患者が死亡する事例も報告され、警戒が必要だ。 日本カビは、帝京大大学院医学研究科の槇村浩一教授が１７年に７０歳の女性患者の耳漏（耳だれ）から発見した。このとき見つかったカビは病原性が低く、抗菌薬に対する耐性も示さなかった。ところがその後、韓国やインド、パキスタン、英国、米国、南アフリカなど海外でも同じカビが発見され、２３（２０１１）年には韓国で患者が敗血症で死亡する事例が報告された。 米国でも今年１２２例（昨年７例）の感染が報告され死者も多く出ており、英国でも８月までに２００例以上の感染が確認された。日本から広がったのではなく、もともと各国に同種のカビがあったとみ

経済産業省は４日、愛知県沖の東部南海トラフで行っていた「燃える氷」と呼ばれる次世代燃料メタンハイドレートの産出試験で、天然ガスの採掘に成功したと発表した。洋上でガス産出に成功するのは、平成２５年の産出試験に続き２回目。３０年代後半の商業化に向け、３〜４週間にわたる連続産出を目指す。 産出試験は、地球深部探査船「ちきゅう」を使い、メタンハイドレートのある地層まで、水深約１千メートルの海底を約３００メートル掘り進めた。同日未明からメタンハイドレートを水とメタンガスに分解し、午前１０時ごろにメタンガスの産出を確認したという。 今後は約１カ月間、連続運転を行い、天然ガスを安定して生産できるかを確認する。試験結果を踏まえて、民間主体の開発への移行を検討するほか、３１年度以降の開発工程表を作る計画だ。 同試験は国の委託を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などが実施した。前

今月、スウェーデンの首都、ストックホルムで、東京工業大学栄誉教授の大隅良典さんに、ことしのノーベル医学・生理学賞が贈られました。 日本中が３年連続となる日本人研究者の受賞に湧く一方、大隅さんは、受賞が決まってから一貫して、「日本の科学は空洞化する」と基礎科学の先行きに警鐘を鳴らし続けてきました。 順調に見える日本の科学の現場で、いったい何が起きているのでしょうか。 北欧にしては暖かい日が続いていた今月７日、ノーベル賞の授賞式を３日後に控え、大隅さんはストックホルムで記者会見に臨みました。 「若い世代は、結果をすごく早く求められる状況が強くなっている。好きなことがやれる科学の世界になってほしいというのが私の思いです」 その２か月前、ノーベル賞の受賞が決まった大隅さんのもとには、日本の科学研究のレベルの高さをたたえる祝福のメッセージが次々と届いていました。 「３年連続での日本人の受賞で

全国の水道施設で、水道管の高低差を利用して発電する「小水力発電」を導入した場合、３万世帯余りの電力を賄う能力があることが環境省などの調査でわかり、環境省は地球温暖化対策に向けて、設備の導入を後押しすることにしています。 このうち上水道での発電について、環境省は昨年度、厚生労働省と共同で全国１９００近くの水道事業者を対象に発電設備を導入できないか調査し、このほど結果がまとまりました。 それによりますと、小水力発電で一定の発電量が確保できる場所は、全国で２７４地点あり、出力は合わせておよそ１万９０００キロワットに上ることが分かりました。これは、一般家庭３万世帯余りの電力を賄える能力にあたるうえ、水道設備では流れる水の量が変わりにくいため、太陽光や風力に比べて安定した発電が期待できるということです。 環境省は、これまでに富山県南砺市の水道施設などで行った実証実験の結果を全国の水道事業者に紹介した

“日本消滅”レベルの「巨大カルデラ噴火」が起こる確率は今後100年間で1％──神戸大大学院の巽教授らは、過去の巨大噴火の統計的解析からこうした知見が得られたという。 最悪で1億人以上が生活不能になる“日本消滅”レベルの「巨大カルデラ噴火」が起こる確率は今後100年間で1％──神戸大学大学院の巽好幸教授らは、日本列島で過去12万年間に起きた火山噴火の規模と頻度を統計的に解析した結果、こうした知見が得られたと発表した。「いつこのような巨大噴火が起こっても不思議ではない」として、原因となるマグマ溜まりを正確に観測する必要があるとしている。 巨大カルデラ噴火は、大きな窪地（カルデラ）の形成を伴う。縄文時代の約7300年前に鹿児島県南部で起きた「鬼界アカホヤ噴火」はマグニチュード8.1という規模で、この影響で少なくとも南九州地方の縄文文化は壊滅し、回復には1000年近くかかったとされている。 過去1