週休3日制でも生産性4割向上、日本マイクロソフトが新施策の成果発表日本マイクロソフトは2019年10月31日、今夏に実施した働き方改革プロジェクト「ワークライフチョイス チャレンジ2019夏」の成果説明会を開いた。同社は8月の1カ月間限定で毎週金曜日を休業日とする「週休3日制」を導入した。対象の正社員約2300人は金曜日5回分を「特別有給休暇」とし、通常の年次有給休暇とは別の休暇を付与。社員がより短い時間で集中して働き、充実した余暇を過ごすことで成果を高める狙いがあった。
欧州と米国、セーフハーバー協定に代わるデータ移転の枠組みで合意
欧州委員会と米国は2016年2月2日（欧州時間）、プライバシーを保護しながら欧州の個人データを米国に移転できるようにする新たな枠組み「EU-USプライバシーシールド」の導入で合意した。 これまで欧州から米国への個人データ移転を許容する法的枠組みとして「セーフハーバー協定」があり、米フェイスブックや米グーグルなどのIT企業はこの協定に基づき欧州ユーザーの個人データを米国のデータセンターに移転していた。だが、米NSA（国家安全保障局）などによる無差別なデータ監視が問題化したことを受け、2015年10月に欧州司法裁判所が「協定は無効」とする判決を下していた。 今回、欧州委員会と米国は、無効とされたセーフハーバー協定に代わり、欧州司法裁判所が求めた要件を取り入れた新たな枠組みの設置で合意した。 今回の枠組みでは、米企業にデータ保護の強い義務を課すほか、米国商務省と米連邦取引委員会（FTC）が欧州デ
グーグルもGPUクラウドに参入、4社のコスパ比較
米グーグルは現地時間2017年2月21日、同社のIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）「Google Compute Engine」で、仮想マシンにGPU（グラフィックス処理プロセッサ）を付加できるβ版サービスを始めたと発表した。 グーグル、米マイクロソフト、米アマゾン・ウェブ・サービスの3大クラウドで、GPU提供サービスがそろったことになる。価格競争に火が付けば、ディープラーニング（深層学習）を含む機械学習へのGPUの適用がさらに進みそうだ。 付加できるのは、GPUボード「NVIDIA Tesla K80」に搭載されたKepler世代のGPU。1つの仮想マシンにGPUを1～8個（ボード換算で1/2～4枚）追加できる。 1GPUの利用価格は0.7ドル/時間から。仮想マシンの価格を含めても、TeslaシリーズのGPUを時間単位で提供できるサービスの中では、単精度1テラFLOP
データ収集ソフト「Fluentd」が有力OSSの仲間入り、「CNCF」のプロジェクトに
米Linux Foundationは2016年11月8日（米国時間）、データ収集のオープンソースソフトウエア（OSS）「Fluentd」が「Cloud Native Computing Foundation（CNCF）」の管理するプロジェクトになったと発表した。Fluentdは古橋貞之氏（写真）が開発を始めたOSSで、現在は米Googleや米Microsoftのクラウドの中でも使われている。 Linux Foundation傘下のCNCFは、「Docker」コンテナを集中管理するOSS「Kubernetes」の開発を主導する団体。KubernetesはGoogleが開発したOSSだが、Googleは2015年7月にKubernetesの開発をCNCFに移行すると発表していた。CNCFは現在、Kubernetes用の運用管理ツールである「OpenTracing」や「Prometheus」の開
グロービス、完全定額制のeラーニングサービス「グロ放題」
グロービスは2016年8月8日、完全定額制のeラーニングサービス「定額型グロービス学び放題サービス（グロ放題）」を提供開始すると発表した。4月から一部顧客に先行提供してきたが、既に40社以上に採用され好評であることから本サービスとして広く提供する。 グロービス法人研修部門およびグロービス経営大学院のビジネス人材育成ノウハウを集めたレクチャー動画群（サービス開始時点で169本）と、eラーニングサービス「eMBA2.0」をパッケージ化した。Windows、OS X、iOS、Android上で動作する主要Webブラウザーに対応する。 利用料金（税別）は、レクチャー動画見放題の「グロ放題」が1ID当たり6カ月1万2000円、9カ月1万8000円、12カ月2万円。レクチャー動画に加えてeMBA2.0全7科目を受講できる「グロ放題プラス」が6カ月3万5000円、9カ月5万円、12カ月6万5000円。
モンストは「オンプレ」が支える：クラウドよりも安い
クラウドよりもオンプレミスの方が安上がり――。一見すると常識に反するスタイルを、「モンスターストライク（モンスト）」のシステムは貫く。大規模なインフラを自社で開発・運用するスキルがあれば、中長期的にはオンプレミスの方が安く付くとの考えからだ。 前回も触れたとおり、モンストのITインフラはオンプレミスとクラウドのハイブリッド構成を取っている。利用するクラウドサービスは「Amazon Web Services（AWS）」だ。主に仮想サーバーの「EC2」とデータ保管の「S3」を利用。コンテンツ配信サービスである「Amazon CloudFront」も使っている。 自社のデータセンターとの間は、専用線接続サービスである「AWS Direct Connect」で結んでいる。帯域幅は毎秒10Gビットだ。 ただ、重点を置いているのはオンプレミス、つまり自社データセンターの活用だ。実際、同社がクラウドを使
モンストは「一人二役エンジニア」が支える：安定運用が生命線
24時間365日、安定して稼働する。ミッションクリティカルなシステムにとって当たり前のことだが、3000万人が遊ぶスマホゲーム「モンスターストライク」にとっても安定稼働は何より切実な問題だ。そのためにミクシィが敷いたのは、エンジニアの「一人二役」体制。誰かが欠けても必ず別の誰かが埋められる組織が、安定運用を支えている。 モンストに関わるミクシィのITエンジニアは、原則として異なる分野のスキルを備えており、いざとなったら別の業務を兼任できるようにしている。 例えばアプリケーションのコード開発を主に担当するエンジニアがWebサーバー環境の設計をしたり、反対にシステム監視が主業務のエンジニアがコード開発に参加したりもする。 「24時間ずっと動かし続けるサービスだけに、『ここはこの人でないと無理』といった線引きをするのは都合が悪い。サービスの安定運用のため、アプリケーションとインフラを誰でも両方を
［脳に挑む人工知能17］「社内で育成し、横展開する」、ヤフーが語る人材戦略
前回の楽天に続き、機械学習や自然言語処理といった人工知能（AI:Artificial Intelligence）領域におけるヤフーの人材戦略について、Yahoo! JAPAN研究所 所長の田島玲氏（写真）に話を聞いた（聞き手＝浅川 直輝）。 ヤフーでは、機械学習や自然言語処理などAI領域に詳しい人材を、どのように獲得・育成しているのか。 ヤフーでは、機械学習を使いこなせる人材を主に社内で育成している。例えば3、4年前、ユーザーの興味関心に応じてYahoo！ JAPANのトップページに広告を出す「Yahoo！ディスプレイアドネットワーク（YDN）」のロジックを、ルールベースから機械学習ベースへと全面的に入れ替えた。 この結果、年間100億円ほどだった同事業の売り上げは、営業の努力もあって数倍に拡大した。加えて、開発に関わった数十人の技術者は、機械学習の応用に精通した人材に成長した。今では、シ
メインフレームでOSSの信頼性高める、日本IBMがLinux専用機の提供開始
日本IBMは2015年8月24日、Linux専用のメインフレーム「LinuxONE」を提供開始した。z Systemsシリーズと同じハードウエアでLinuxを稼働させる。これまでもLinux専用メインフレームは提供してきたが、新たにLinuxONEを使ったプライベートクラウドを開始した。月額98万円（税別）からで、リソースに応じた従量課金制となる。初期費用は本体価格の1～2割程度に抑え、導入しやすくする。 Linux専用メインフレームは、一般的なPCサーバーと比較して高額だ。数千台規模の仮想サーバーを集約できるメリットがある。LinuxONEのハイエンドモデル「LinuxONE Emperor」は、最大8000台程度の仮想サーバーを集約できる。
質問：優秀なエンジニアが辞めてしまいます
最初に正直に書きますが、この問題については、ぼくも日々悩み続けています。優秀な人が絶対辞めない素敵な方法があるのならぜひ教えていただきたいところですが、ぼくなりの思うところを書いてみたいと思います。（というか段々回答を書くのがしんどいご質問が増えてきたような…。もっと軽めなご相談でも大歓迎です！） まず、エンジニアが転職する理由は本当に様々です。報酬が理由なこともあれば、その企業で使っている技術が不満、ということもあります。他社に一緒に働きたい人がいる場合もあれば、会社の規模、場所、昇進しやすさなどが合わないこともあるでしょう。このほか、マネジャー職に就いたものの、メンバーとしてやり直したいと思ったり、プロジェクトが一段落し、なんとなく長く勤めたので変化が欲しいと考えたりする人もいるかもしれません。非常に多くの要素が絡みますし、常に隣の芝生は青く見えますので、上司としてはエンジニアのリテン
OSSのDWHソフト「InfiniDB」の開発元が営業終了、国内サポートはアシストが継続
データウエアハウス（DWH）のオープンソースソフトウエア（OSS）のである「InfiniDB」の開発元、米InfiniDB（旧社名はCalpont）が2014年9月19日、営業を終了することを明らかにした。OSSとしての開発はコミュニティが継続する。日本におけるInfiniDBの販売代理店であるアシストは2014年9月22日、日経コンピュータの取材に対して「当社として既存顧客へのサポートを継続することを決定した」と述べている。 米メディアの報道によればInfiniDBは9月19日にCEO（最高経営責任者）であるBob Wilkinson氏による声明を発表し、同社の営業を停止して会社の法的整理を行うことを明らかにしたという。日本の代理店であるアシストも「海外メディアで報道されていることは事実」と述べている。 InfiniDBは「MySQL」をベースにした並列型のDWHソフトだ。InfiniD
【速報】米トレジャーデータ、米VCから1500万ドル調達：ITpro
ビッグデータ分析のクラウドサービスを提供する米トレジャーデータが米スケール・ベンチャー・パートナーズをはじめとする米VC（ベンチャーキャピタル）から総額1500万ドル（約17.9億円）を調達したことが本誌取材で明らかになった。調達した資金を基に、グローバル展開を速める予定だ。 今回、トレジャーデータに出資したのはスケール以外に、既存投資家である米シエラ・ベンチャーズ、米ヤフー創業者のジェリー・ヤン氏率いるAMEクラウド・ベンチャーズ、アイティーファーム（東京都新宿区）など。 今回のリードインベスターであるスケール・ベンチャー・パートナーズは主にビッグデータ分野におけるグロースステージファンド（企業の成長フェーズにおける投資）で定評のあるVC。過去にはデータ分析サービスを手掛ける米オムニチュアやマーケティングデータ活用サービスを提供する米イグザクトターゲット、企業向けクラウドストレージの米ボ
インターネットを支える「運用でカバー」の憂鬱
「今ではインターネットを『ITインフラ』の1つと呼でしまう人がいますけど、昔のインターネットは『たまに落ちるのは当たり前』くらいの信頼性しかなかったんです。電気や水道みたいな、いわゆる社会インフラとは成り立ちが違います。ITインフラと呼ばれるほど堅固なものなんでしょうかね？」 数年前、インターネット上で使われるプロトコルのセキュリティに関する取材をした際に、ある技術者から聞いた言葉である。 もともとインターネットは、ネットワーク側の機能はなるべく少なく絞って、高度な処理は端末側に任せるのが基本設計だ。最低限の仕様さえ踏まえていれば、どんな端末でもつなげるオープン性が身上といえる。 プロトコルの仕様自体がセキュリティ上の弱点になる こうした“ゆるふわ”仕様のおかげで、インターネット上には様々なサービスが発展することになった。そして今では「ITインフラ」などと呼ばれることもあるわけだが、昔の“
リクルート、広告効果予測に「状態空間モデル」を採用しコスト削減：ITpro
リクルートテクノロジーズを中核に、グループ各社のデータサイエンティストが連携して分析に取り組むリクルート。多数のプロジェクトが同時並行で進むが、そのテーマは「見える化」と「予測」に大別できる。後者の代表的なプロジェクトとして、数理モデルを駆使した広告投資対効果予測の事例を取り上げる。 リクルートは2012年から数理モデルを使って、「多様なネット広告の手段のうち、どれにどれだけコストをかけると集客効果が最も多く見込めるか」といった、ネット広告の投資効果予測に取り組んでいる。 ネット広告には、検索サイトの結果表示ページの上位に配置する「リスティング広告」や、ウェブページの一部に画像や動画として表示される「ディスプレイ広告」など、様々な手法がある。 従来は広告担当者の経験を基に広告費の配分を決定していた。実績を見て成果が出ていないと分かると、緊急で予算を追加して、てこ入れ策を講じるといった対応に
［2015年問題1］現行SIモデルは限界点に、業界に迫る最悪のシナリオ
多重下請けや法令無視といった慣行が染み付いた日本のIT業界。 ここに「2015年問題」というIT技術者不足とその後の人余りが襲い掛かる。 この問題を、むしろ絶好の機会としてとらえ、悪弊の連鎖を断ち切る覚悟がユーザー企業にもIT企業にも求められている。 「北海道から九州まで、受託案件が増えているのは間違いない」。中小IT企業とIT受託案件のマッチングを図る日本情報技術取引所（JIET）の役員はこう語る。 IT業界、特に企業向け情報システムのシステムインテグレーション（SI）を手掛けるIT受託の業界が今、好況に沸いている。リーマンショックや東日本大震災で凍結していたプロジェクトが再始動し、幅広い業界でIT投資が増えているのだ。「PHPやJavaプログラマーへの引き合いが強い。Day2（2008年までに2500億円を投じた、三菱東京UFJ銀行の勘定系システム統合プロジェクト）の頃よりIT技術者の
Haskell使いの高頻度取引の会社にお邪魔した
先日、日経コンピュータ特集記事の取材で東京都内の某所にある「Tsuru Capital」という、高頻度取引（HFT、High-Frequency Trading）を手掛ける企業のオフィスにお邪魔した。 HFTというのは、プログラムによって株式などの金融商品を数ms（ミリ秒）から数μs（マイクロ秒）で高速に自動取引すること。自己資金で取引する「プロップファーム（proprietary trading firm）」と呼ばれる企業が中心で、米GETCO（2013年7月に米Knight Capitalと合併）などが有名だ。 HFTを行うプロップファームの多くは、米国など海外に拠点を置いており、Tsuru Capitalのように日本国内に拠点を置く企業は珍しい。株式売買では、海外企業であっても国内の証券会社と契約し、自社の取引プログラムをその証券会社のサーバーに配置すれば日本市場でのHFTは行える。
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