「ミーム戦」とか分かんない人用メモ｜山本一郎（やまもといちろう）
最近プロパガンダの話とは別にミーム戦がどうこうという話を耳にする人が増えたかもしれないし、増えていないかもしれない。 より詳しい人は「デジタルゲリマンダー」について文献を漁ってもらえれば良いと思うが、既存メディアの人たちや政治分析に従事する人たちですらその前段階の概念であるミーム戦について理解していない人たちが多いので、そのうち削除するけど念のために書いておく 「ミーム戦」を知る前に まず情報部門では「アナリスト」と言われる学識ある偉い人と、「エージェント」と言われる正規軍の人たち、そして現地で違法行為も厭わず情報をかき集める「オペレーター」とに分かれる 昔は野球の守備位置に例えられるぐらいそれなりに厳格に資格が分かれていたのだが、最近では現地採用の人が偉くなってエージェント活動を担ったり、湾岸戦争後にクウェートやアフガニスタンに自ら乗り出して現場活動を始めてテロ死したアナリストもいるので
大逆風の東京五輪、「中止カード」を先に切るのは菅首相か小池都知事か
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
「GoTo」参加宿での感染者数は「公表せず」観光庁：東京新聞 TOKYO Web
政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業で、観光庁は５日、事業に参加する宿泊施設で新型コロナウイルスの感染者がどれくらい発生しているかの情報を公表しない方針を示した。同日開かれた国会の野党ヒアリングで明らかにした。 観光庁幹部は理由について、ホテルで感染したのか、別の場所で感染したのかなど線引きが難しく「公表することで風評被害が広がる恐れもある」と説明した。野党側は地域別ではなく全国での数字で構わないと譲歩したが、観光庁側は応じない方針だ。 そもそも観光庁は感染状況をつかみ切れていない。前日のヒアリングでは、「Ｇｏ Ｔｏ」に参加する長野県のホテルが従業員の感染を公表したのに観光庁が把握できていなかったことが発覚。観光庁は情報把握が遅れていることを認めた上で、感染情報を集約する厚生労働省から情報提供を受ける仕組みづくりを始めたと弁明した。
王様を欲しがったカエル |初心者向け反対活動の方法（簡易版）
このブログの閲覧者数が増えている＝東京都の青少年条例改正案に興味を持っている人が増えているようなので、初心者向けの反対運動のノウハウをざっくり書いてみました。このブログは、元々は私の備忘録でして、閲覧者もオン・オフを問わず私の知人が大半ですから、こういうノウハウは書かずに済ませてきましたし、また、私のパーソナリティからすると、他人に何かを教えるのは嫌で嫌でたまらないんですが、取り合えず参考になるなら読んでやるぞぐらいの気持ちで目を通して頂けると助かります。 １）パニックにならない。 一番大切ですが、性格によっては難しいかもしれません。冷静さを維持しないと長期的な活動は無理で、周囲と軋轢を引き起こすので注意が必要です。 ２）孤立しない。 これも（１）と同じぐらい大切で、しかも相関関係があります。反対運動に関与して失敗する典型的なパターンは、 Ａ）表現規制されるという情報を知ってパニックになる
自民党、ツイッターで巻き返し？ 全国会議員へ利用呼びかけへ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
オバマ米大統領が選挙中から広報メディアとして使用していることで知られるミニブログ「ツイッター」について、自民党広報本部が同党の全国会議員に利用を促す方針を固めたことが４日、分かった。若者を中心とするネットユーザーにも支持を広げるのが狙い。有志の若手議員らが８日にツイッターの勉強会を開催した上で、年内にも利用を開始する予定。年明けには、同本部で全議員に活用を呼びかけていくという。 １４０字以内の短文をリアルタイムに投稿するツイッターは、瞬時に情報が広がることから、影響力の強いメディアとして国内外で政治活用が進んでいる。長文が必要とされるブログと違い、日常的な報告も気軽に投稿できることから、有権者に親しみを持ってもらえるメリットもある。 国内では、蓮舫参院議員（４２）ら民主党の国会議員１０人以上がすでに利用しているが、自民党では小池百合子元防衛相（５７）や田村耕太郎参院議員（４６）ら数人にとど
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マイナンバーカード義務化を 「口座番号は事前登録」―自民幹部：時事ドットコム
