大西 孝弘 日経ビジネス記者 1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。2018年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
ファミリーコンピュータ 本体 出版社/メーカー: 任天堂発売日: 1983/07/01メディア: Video Game クリック: 43回この商品を含むブログ (12件) を見る 私が小学生ぐらいの頃、周囲の大人達は以下のような事をよく言っていた。 「任天堂は、ファミコンで日本の将来を駄目にするだろう」 もちろん私はファミコンが大好きな小学生だったので、こうした大人達の言葉が面白く無かったし、「任天堂がなくなってもセガが頑張るから結果は同じだ」と反論していた。この「ファミコンが日本の将来を駄目にする」論に限らず、その後も“テレビゲームの悪影響”は手を変え品を変え、指摘され続けてきた。例えば『ゲーム脳の恐怖』といった具合に。 あれから二十年以上の時が流れた。 セガはともかく、任天堂は世界を代表するゲーム会社の一つとなり、“プライベートな空間でゲームを楽しむ”という文化習俗をもたらした*1。任
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー/2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院(MBA)、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース(事例)の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者(29名)を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
人権教育について市民意識調査を実施すると、自由記述欄によくこのような内容のことが書かれてきます。 「小中の同和教育で、初めて被差別部落について知った。同和教育があったから、被差別部落の存在も知ったし、差別される存在であるということも知った。それによって、自分との違いを意識するようになってしまった。いわば、同和教育によって、私の中に、ある種の差別感が芽生えていってしまった。同和教育なんかないほうがいい」 授業で人権教育について言及したときも、かなりの学生がミニッツペーパーにこういう趣旨の感想を書いてきますね。 しかし、この意見はナンセンスです。なぜならば、「学校の同和教育によって被差別部落について初めて知った人」は、「近隣や親、友人、知人、先輩などからインフォーマルな形で部落についての情報を初めて聞いた人」に比べて、被差別部落への差別的態度が明らかに弱い、ということが各種の調査からわかってい
きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代(62歳前後)の平均余命はあと23年(男性20年、女性26年)だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか? IMFの予測によれば、このままいくと日本の政府債務は2014年にはGDPの234%になり、個人金融資産をほとんど食いつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎
南極海で第2昭南丸(Shonan Maru No. 2、右)と衝突し船首部分が破損した、米環境保護団体「シー・シェパード(Sea Shepherd Conservation Society、SS)」の未来型の超高速抗議船「アディ・ギル(Ady Gil)」号(左、2010年1月6日撮影、ビデオ映像より)。(c)AFP/The Institute of Cetacean Research 【1月6日 AFP】(一部更新、写真追加)南極海で日本の調査捕鯨船に対する妨害活動を展開している米環境保護団体「シー・シェパード(Sea Shepherd Conservation Society、SS)」がこのほど新たに導入した未来型の超高速抗議船「アディ・ギル(Ady Gil)」号が6日、捕鯨船団の1隻と衝突し、真っ二つになって沈没した。シー・シェパードが同日、声明で発表した。 シー・シェパードは声明で、
けさの城さんの記事を読んで、考えさせられました。「ユニクロやエイサーのような企業が、庶民の生活を苦しくしている悪の元凶ですよね」という類の「ユニクロ悪玉論」は、けっこう広く支持されてるんですね。後藤田正純氏のように「安売りを規制しろ」という政治家は多く、内閣府参与になった湯浅誠氏も公然と海外移転禁止論を主張しているので、民主党もそのうち言い出すでしょう。 こういう人々が錯覚していることを証明するのは簡単です。たとえばユニクロの海外生産を禁止したら、どうなるかを考えればいい。中国の工場の賃金は日本の1/5程度らしいので、これをすべて日本で生産したら、1000円のジーンズは5000円ぐらいになるでしょう。消費者は買わなくなるので、ユニクロの売り上げは落ちます。そうすると経営が苦しくなって従業員は解雇される――これによって、いったい誰が得をするのでしょうか。 彼らの錯覚の原因は、内外価格差を「デ
そういえば、団塊ジュニア世代は「頑張って勉強すれば社会や会社が守ってくれると教えられて育って裏切られた世代」で、ゆとり以降は「最初から信じられるものがほぼなかった世代」という、メンタリティが断裂してる理由が最近なんとなくわかった気がしたのだわ。 約2時間前 webで
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