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（声明）安倍政権に韓国敵視政策をやめることを求めます
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れいわ山本代表、韓国除外より６兆円の優先を～日韓関係に「大人の対応」求める（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
日本政府は２日、輸出の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。悪化の一途をたどる日韓関係に対し、れいわ新選組の山本太郎代表（４４）は、韓国を敵視する感情論ではなく、韓国への輸出総額である約６兆円を国益として維持していくべきだと主張。「大人の対応」で従来通りの関係を継続することを訴えた。 【写真】ホワイト国除外 安倍首相、麻生財務相の表情は… 山本代表は１日夜、東京・新宿で行った街頭記者会見で、聴衆から「日本が輸出の規制をするやり方は弱い者いじめで、恨みしか買わないと思う。どう思いますか」と質問され、持論を展開した。 同代表は「同じ町内に苦手な人がいて、もう我慢ならんと言って引っ越すことは可能だが、『国の位置』は動かせない」と例え話を織り交ぜて状況を説明。「だとしたら、うまくやっていくしかないんですよ。『なめられてたまるか、ぶっ潰してやれ』という小学校高学年
韓国への報復「日本が絶対にやってはいけない制裁」とは何か
元徴用工の補償問題で、原告側はすでに新日鉄住金と三菱重工業が韓国内にもつ資産を差し押さえ、機械メーカー・不二越に対する訴訟では、判決が出る前から裁判所は賠償金確保のため資産の差し押さえを認めている。メディアでは韓国に対するさまざまな報復措置が論じられており、自民党の部会などでも検討されているが、日本が対抗策を打てば、韓国側が再報復に出ることは十分予想される。報復の連鎖が始まれば、国交断絶へと突き進みかねない。 経済・貿易の分野の報復措置には効果と副作用があり、民間企業や民間人が巻き添えになることが避けられない。日本側の目的は、1965年の日韓請求権協定を反故にして、この問題を放置している文在寅政権を動かすことにある。そこで考えられるのが政治的な報復措置だ。元在韓国特命全権大使で、外交経済評論家の武藤正敏氏に、その効果と副作用について解説してもらった。 ●韓国人の「ビザなし渡航廃止」で困るの
韓国政府、「河野談話を毀損するなら、真実の資料示す」：朝日新聞デジタル
韓国外交省は１５日、安倍政権が進めている慰安婦問題をめぐる河野談話の検証についてコメントを出した。「日本政府が河野談話を毀損（きそん）する検証結果を発表する場合、我が政府は歴史的な真実と責任に関する資料を積極的に提示する」と牽制（けんせい）した。 同省は、１９９３年の河野談話について、「被害者や日本の軍人、朝鮮総督府関係者、慰安所経営者らの証言や、日米の公文書などについての調査と判断を基礎に、（当時の）日本政府が発表したものだ」と指摘した。 そのうえで、今回、「日本政府が『検証』を口実」に談話を損なう発表をする場合には、韓国政府として「国内外の権威ある立場と資料」を明らかにして対抗する考えを示した。 韓国政府は、河野談話の検証が慰安婦問題の進展や日韓関係に大きな影響を与えかねないことから、検証の行方を注視している。この日のコメントは、検証チームが近く報告書を国会に提出するとの日本の一部報道
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「日本と対話する用意ある」 南北会談でキム委員長が発言 | NHKニュース
