九州電力玄海原発。佐賀県玄海町の財政に欠かせない存在になっている＝同町で2022年1月25日、本社ヘリから上入来尚撮影 原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、佐賀県玄海町議会が、町内3団体から提出された文献調査受け入れを求める請願について、25日の原子力対策特別委員会で採決する。九州電力玄海原発を抱え財政状況も豊かな同町から声が上がった背景に、原発の操業を継続させるため、進まない最終処分場の議論に一石を投じたいとの思いが垣間見える。一方、反対派からはなし崩しに受け入れ議論が進むことへの警戒の声が上がる。 「原発の立地自治体の責務として、最終処分場の議論を深めるべきだ」 調査受け入れに賛成の町議は請願提出を受け、こう語った。最終処分場が決まらない原子力政策は「トイレなきマンション」と揶揄（やゆ）されるが、現状、三つある選定調査の最初の段階である文献調査に名乗りを

SNSで「頂き女子りりちゃん」などと名乗り、発信していた渡辺真衣被告＝動画投稿サイト「ユーチューブ」より 「頂き女子りりちゃん」を名乗り詐欺マニュアルを販売し、自身も男性から現金をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた渡辺真衣被告（25）に対し、名古屋地裁は22日、懲役9年、罰金800万円（求刑・懲役13年、罰金1200万円）の有罪判決を言い渡した。大村陽一裁判長は「ホストらの売り上げに貢献するために資金を得たいという動機は身勝手で、くむべき余地はない」と非難した。 判決によると、渡辺被告は2021年3月～23年8月、マッチングアプリなどで知り合った男性3人の好意につけ込み、現金計約1億5580万円を詐取した。また、女子大学生に詐欺マニュアルを販売し、男性2人から計1065万円を詐取するのを手助けするなどした。 判決は、被害者の中には貯蓄を取り崩したり、生命保険を解約したりして金銭を工面し

毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は22％だった。3月16、17日実施の前回調査（17％）より5ポイント上昇し、不支持率は前回調査（77％）より3ポイント減の74％だった。 支持率が20％台を回復したのは3カ月ぶり。しかし、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。

教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた＝東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1％にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販

東京都の小池百合子知事は12日の定例記者会見で、「学歴詐称工作に加担した」とする月刊誌「文芸春秋」5月号掲載の元側近の手記について「大学が卒業を認めている。選挙のたびにこういう記事が出るのは残念なことだ」と内容を否定した。 元側近は小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」元事務総長の小島敏郎氏。小島氏は手記で、在日エジプト大使館が2020年6月に「（小池氏が）カイロ大を卒業したことを証明する」とする同大学長の声明を公表したことに言及。直前に小池氏から「困っている」と相談を受けて同大学に声明文を出してもらうよう提案し、元ジャーナリストによって文案が作成された――としている。 小池氏は会見で、声明について「カイロ大の意思で発出された」と自らの関与や大学側への依頼を否定。小島氏とのやり取りは「あまり鮮明には覚えていない」としつつ、「私自身卒業し、証明書を出し、ということをずっと続け

陸上自衛隊に新設された「民間力活用推進班」の看板を松本尚防衛政務官（左）から受け取る平塚広行1等陸佐＝防衛省で2024年3月29日午後5時35分、松浦吉剛撮影 陸上自衛隊は、民間委託が可能な業務の洗い出しや効果の検証などに取り組む「民間力活用推進班」を陸上幕僚監部内に発足させ、29日に東京都新宿区の防衛省で記念行事を開いた。 全国の駐屯地などで自衛官が担っている業務を見直して民間委託を拡大させ、第一線部隊など優先度の高い分野に配置するのが狙い。こうした取り組みを担当する部署の新設は防衛省・自衛隊で初めてという。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省が捜査機関に任意提出した文書を不開示とした決定について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「取り消すべきだ」と財務省に答申した。財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（53）が不開示決定に不服を申し立てていた。 雅子さんの代理人弁護士が1日、明らかにした。答申に法的拘束力はないが、財務省は「対応を検討する」としている。 答申書によると、対象となるのは財務省から東京地検や大阪地検に任意提出された文書。雅子さんが開示を求めたが、財務省は2021年10月、文書の有無を含めて開示しなかった。 審査会は3月29日付の答申書で、文書の存否を答えたとしても「捜査機関の具体的な捜査内容や関心事項が推知される情報を開示するものとは言えない」として、決定を取り消すべきだと結論付けた。 雅子さんは不開示決定の

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

2531年、日本人は全員「佐藤さん」になります――。 東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授が、国内で最も多い「佐藤」姓の増加率と人口動態を分析し、そんなシミュレーション結果を公表した。ただし、選択的夫婦別姓が認められず、夫婦同姓制度が続いた場合の結論だ。 「2531年に日本人は全員が『佐藤姓』になる」というシミュレーションを発表する東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授＝東京都千代田区で2024年3月22日、菅野蘭撮影

サプリメント服用を巡って健康被害が起きた原因物質の可能性として、製造元の小林製薬（大阪市）の調査で、「プベルル酸」が浮上した。 厚生労働省によると、プベルル酸は青カビが作り出す物質で、抗生物質としての特徴がある。米国立衛生研究所（NIH）のデータベースなどでは、ヒヤシンスに病気をもたらす原因菌などから見つかった天然化合物としている。

「紅こうじ」の成分を含む小林製薬のサプリメントを摂取した人に健康被害が相次いでいます。死者・入院事例が次々と明らかに。

経済産業省が27日に示した官民による国産旅客機の開発方針は、三菱重工業による国産初のジェット旅客機「スペースジェット（旧MRJ）」の開発失敗を「重要なチャレンジで知見を得られた」（経産省幹部）と位置づけて再挑戦するものだ。1社単独ではなく国内外の複数企業を結集することを想定するが、既に「船頭が多ければまとまらない。楽観的すぎる」との厳しい指摘も出ている。 「MRJの教訓を踏まえた戦略だ。1社だけで開発するには限界があり、国内外の技術を結集したい」。経産省が航空機産業に関する新戦略案を示した27日、同省幹部はこう意気込んだ。 政府が国産旅客機開発に積極的なのは、今後拡大すると見られるアジアでの航空機需要を取り込めれば、国内の産業競争力の強化につながると踏んでいるためだ。航空機は1機当たり約300万点の部品や素材を使い、裾野の広さは自動車産業をはるかに上回る。日本は部品メーカーに強みがある一方

記者会見で次期衆院選不出馬の意向を表明した自民党の二階俊博元幹事長＝東京都千代田区の同党本部で2024年3月25日午前10時36分、竹内幹撮影 次期衆院選への不出馬を表明した自民党の二階俊博元幹事長（85）が25日の記者会見で、年齢に関する記者の質問に「ばかやろう」などと不快感を示す場面があった。 二階氏は党本部で開いた記者会見で、二階派（志帥会）の元会計責任者が政治資金パーティー収入の虚偽記載で在宅起訴されたことについて「政治不信を招く要因となったことに、深くおわびを申し上げる」と陳謝。次期衆院選に出馬しない意向を表明した。 その後、記者から「不出馬を決めたのは政治資金パーティーの不記載の責任を取られたのか、それともご自身の年齢の問題なのか」と問われると、ぶぜんとした表情で「（出馬について）年齢には制限があるか」と記者を問いただした。 記者は「制限はない」と答えたが、二階氏は怒りが収まら

鈴木俊一財務相は22日の参院財政金融委員会で、過去に「高齢者は集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」と発言した経済学者・成田悠輔氏の財務省広報誌への起用が問題視されたことを受け、内閣広報室が18日付で各省庁に、広報活動における人選などの慎重な検討を求めたと明らかにした。鈴木氏は「発言は常識的に考えて全く不適切だ」と改めて強調した。立憲民主党の勝部賢志氏への答弁。 成田氏の発言を巡っては、岸田文雄首相が15日の参院予算委で「極めて不適切な発言ではないかと感じている」と答弁。財務省が2023年7月に発行した広報誌に成田氏と同省職員の対談記事が掲載されたことについては「起用の経緯は承知していないが、（適切か）確認した上で判断する」と述べていた。 財務省幹部は15日の参院予算委で、成田氏の起用理由を「発信力を有し、経済に関する見識と実績を持つ」などと説明していた。鈴木氏は22日の財政金融委で

判決を受け、記者会見する「大川原化工機」元顧問の相嶋静夫さんの長男＝東京都千代田区で2024年3月21日午後2時半、宮武祐希撮影 化学機械メーカー「大（おお）川原（かわら）化工機（かこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件を巡り、勾留中の東京拘置所で適切な医療を受けられずにがんの発見が遅れたとして、被告の立場のまま病死した同社元顧問の遺族が国に1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は21日、請求を棄却した。男沢聡子裁判長は、拘置所の対応に医学的な合理性があったと判断した。 元顧問の相嶋静夫さん（当時72歳）は2020年3月、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして社長らとともに外為法違反容疑で警視庁公安部に逮捕され、東京地検が起訴。保釈が認められないまま同10月に進行胃がんが判明し、翌月に勾留が一時停止されて外部の病院に入院したが、21年2月に死亡し

「毎日が不安だ」「なぜ詳しい事故原因を言えないのか」――。鹿児島県・屋久島沖で2023年11月に墜落し、運用が停止されて約3カ月、米軍輸送機オスプレイが14日、日本国内での飛行を再開した。最初に飛び立ったのは沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に展開する米海兵隊機。重い基地負担に苦しむ沖縄で真っ先に飛行を再開したことに、市民には怒りや不安が広がった。 普天間飛行場では午前8時51分ごろにMV22オスプレイ1機が離陸。その後も夕方にかけて複数機が断続的に市街地上空を飛び、離着陸した。 米軍は8日に運用停止措置を解除。日米両政府は鹿児島での墜落事故の原因について「特定の部品の不具合」とし、安全対策を発表したが、部品の名称などは明らかにしていない。 普天間飛行場の滑走路から約500メートル先に住む会社員の呉屋達巳さん（49）は「もっと詳しく事故原因を説明してもらいたい。米軍の言いなりで、住民に犠牲者

源氏と鎌倉武士にゆかりの深い鶴岡八幡宮の本宮（奥）と舞殿（手前）＝神奈川県鎌倉市雪ノ下で2022年11月2日、田中成之撮影 日本三大八幡宮（はちまんぐう）にも数えられる神奈川県鎌倉市の鶴岡（つるがおか）八幡宮が、各地の神社を包括する宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区）から離脱する方針を固めたことが関係者への取材で判明した。5日付で宗教法人法に基づき、境内に公告した。 神社本庁によると、7日に鶴岡八幡宮から離脱する通知が文書で届いた。理由は明記されていなかったという。今後は県知事の認証などが必要で、正式な離脱までに数カ月かかる見込み。

大阪府内の鉄道3カ所で24日夕、ほぼ同時刻に人が列車に接触する事故が起き、ダイヤが乱れるなどした。 大阪市天王寺区のJR阪和線天王寺駅構内で午後6時42分ごろ、ホームから転落した成人男性が上り普通列車に接触した。府警によると、男性は死亡した。この影響で上下線の計2本が運休、計44本が遅れ約1万5000人に影響が出た。 貝塚市消防本部などによると、同6時43分ごろ、同市の南海本線貝塚駅近くの踏切で、高齢者が難波発和歌山市行きの特急サザンにはねられ死亡した。 さらに同6時44分ごろ、東大阪市の近鉄大阪線弥刀（みと）駅構内で、大阪上本町発高安行きの普通列車が50代くらいの男性と接触した。府警によると、男性は意識がないという。この影響で、一部の電車で運休や遅れが生じた。【石川将来、林みづき】

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は1月27、28日実施の前回調査（21％）比7ポイント下落の14％。調査手法が異なるため単純比較はできないが、旧民主党・菅直人政権末期だった2011年8月（15％）を下回り、麻生太郎内閣時代の09年2月（11％）以来、15年ぶりの低水準だった。不支持率は前回（72％）比10ポイント上昇の82％で、毎日新聞が内閣支持率の調査を始めた1947年7月以降で最高だった。 自民党の支持率は前回（23％）比7ポイント下落の16％。第1次安倍晋三内閣時代の07年8月（17％）を下回り、自公政権下での過去最低となった。

内閣府が15日発表した2023年の名目国内総生産（GDP）の速報値は、591兆4820億円だった。ドル換算は4兆2106億ドルとなり、ドイツの4兆4561億ドルを下回って日本は世界4位に転落した。名目GDPの実額でドイツの後じんを拝するのは、1967年以来56年ぶり。翌年に当時の西ドイツを上回っていた。 日本は長らく、資本主義国としては米国に続く「世界第2位の経済大国」だったが、90年代以降は低迷が続き、中国の台頭を受けて10年にその座を明け渡した。