シェアハウスの闇（上）　賃料収入に期待してオーナーになった１千人規模の会社員らが、億単位の借金を抱えて途方にくれる事態となった「シェアハウス投資」。不動産業者はどんな手口でオーナーを集め、銀行はなぜ多額の融資をしたのか。問題の背景を探った。 「もうおしまい。死ぬしかないかもしれない」。東京郊外の老夫婦のもとに昨秋、取り乱した娘から突然電話がかかってきた。 娘の夫が知らないうちにシェアハウス２棟を建てる契約を結び、２億円もの借金を抱えたのだという。不動産業者スマートデイズ（東京）が、賃料で年８％の高利回りを約束した。ところが、賃料が払われなくなることが着工前にわかり、更地と３０年続く毎月１００万円の借金返済が残った。 東京北西部にある二つの土地を鑑定してもらうと、買った値段は相場より３～４割割高だった。転売しても千万円単位の赤字になりかねない。ローンを組む銀行に窮状を訴えると「（借金返済のた

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ふだん差別や人権にうるさいはてブ民が、女性専用車両には賛成一辺倒で頭がクラクラした。 確かに乗り込んでくる運動家はマトモじゃない。なんせ一刻一秒を争うサラリーマン様の通勤車両を12分も遅延させたんだ。よりによってなんで俺らがこんな目に……殺意を覚えるのも無理はない。 しかし、彼ら運動家を否定できる倫理的な根拠を、はたして我々は持っているのだろうか？ 実のところ、今回の運動家に対して寄せられた批判を見るにつけ、賛成派は大した説得力を持っていないのではないかと改めて確信させられた。 以下は、ハフィントンポストの記事に対してスターを集めていた上位２つ。 http://b.hatena.ne.jp/entry/www.huffingtonpost.jp/2018/02/15/woc-chiyoda_a_23363098/ 1.これが女性専用車でなくプロレスラー専用車だったら絶対やらないだろう。所詮

実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ定められた時間を働いたとみなす裁量労働制の利点を強調してきた安倍首相と加藤厚生労働相が、答弁を撤回しておわびした。根拠とした厚労省の調査データに疑義があると野党に追及されたためだ。 政権は、最重要課題と位置づける「働き方改革」に裁量労働制の拡大を盛り込む考えだ。今回の事態は、首相らの基本認識にかかわる重要な問題だ。答弁を撤回すれば済む話ではない。 裁量労働拡大を含む規制緩和に前のめりな姿勢を改め、働く人たちの懸念や不安に丁寧に耳を傾けるべきだ。長時間労働の是正こそが喫緊の課題であるという、改革の原点に立ち返らねばならない。 問題となったのは１月２９日の衆院予算委員会での答弁だ。裁量労働制の拡大は長時間労働を助長し、過労死を増やしかねないと追及する野党議員に、首相は「裁量労働制で働く方の労働時間は、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータも

ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com

ＮＨＫが受信契約を結ばない男性に支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビがあればＮＨＫと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初めての判断を示した。事実上、受信料の支払いを義務づける内容だ。男性は受信契約を定めた放送法の規定は「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張したが、最高裁は男性の上告を退けた。 判決は、ＮＨＫからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要としたが、ＮＨＫが受信料を巡る裁判を起こして勝訴すれば、契約は成立する、と指摘した。 争われたのは、２００６年３月、自宅にテレビを設置した男性のケース。ＮＨＫは１１年９月、受信契約を申し込んだが「放送が偏っている」などの理由で拒まれ、同年１１月に提訴した。 １９５０年制定の放送法の規定は「受信設備を設置したらＮＨＫと契約しなければならない」と定める。この解釈に